諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和４年１月２０日（令和４年（行情）諮問第３２号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３７号）
事件名：特定日付けで行われた懲戒処分等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け２秘第８８４号－８により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 調査対象者への内部調査についての記録が取りまとめ表に限られるものとは考え難いこと
審査請求人が開示を求めた文書が，「特定日付で国家公務員倫理規程違反で処分等を受けた者の懲戒処分等（矯正措置等を含む。）決定に際し取得，作成した行政文書一切（決裁資料，関係者へのヒアリング記録を含む。）」であるところ，調査対象者へのヒアリングに関する行政文書が取りまとめ表として特定された３枚しかないとは考え難く，被処分者からの人事院への審査請求等に備えて，調査対象者ごとに個別のヒアリング記録等が行政文書として作成，取得されたというのが合理的に推認できる。
そうすると，調査対象者へのヒアリング記録として取りまとめ表しか特定せず，不開示とした原処分は取り消しを免れない。
イ 調査の項目について不開示とすることは不開示事由に該当しないこと
既に処分は終了している事案であり，内部調査についていかなる調査項目について行ったのか開示しても，人事管理に影響を及ぼす支障があるとはいいがたい。調査内容について公にすると様々な働きかけや意見が殺到することが想定されるというのは，むしろ，調査が不十分であることにより，国民からの健全な批判というべきものであり，正当な批判を避けるために不開示とすることは法は許容していない。
むしろ，国民に対しいかなる調査を行ったのか詳らかに説明することが求められているのであり，開示することによる利益と不利益を比較した場合において，開示する必要性は高く，聴取の項目が法５条６号ニに該当しないことは当然である。
ウ 調査対象者の申述内容を不開示とすることは許されないこと国家公務員倫理法２７条１項は，「任命権者は，職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において，職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは，当該懲戒処分の概要の公表（７条１項の株取引等報告書中の当該懲戒処分に係る株取引等についての部分の公表を含む。以下同じ。）をすることができる。」と規定し，本件は特に農林水産省の幹部職員による不祥事事件であることや，特定された文書における調査対象者の申述内容も要約されたものであることが想定されることを踏まえると，同申述内容は法令により又は慣行として公にすることが予定されている情報にあるといえ，法５条１号ただし書きイに該当することはもとより，職務に付随して会食行為がなされたことを踏まえると，それが自らの職務遂行に与えた影響等については，それはまさに職務遂行に関する情報であり同号ただし書きハにも該当する。
また，調査対象者の申述内容自体は，任命権者による調査の対象者として職員個人の資格で申述しているところ，これが法５条５号が対象とする「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」そのものには該当しない。
これを公にすることで調査対象者に問い合わせが殺到するというが，そもそも申述内容自体は職員個人の資格で申述されているものであり，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」に該当しないから法５条６号にも該当しない。
さらに不開示事由に該当するとしても，省の最高幹部職員が国家公務員倫理規定違反を犯した事案であり，公務員に対する国民の信頼を確保するという観点からみれば，個人の権利利益を考慮しても開示の利益は大きく，法７条により裁量開示すべきである。
エ 被処分者の生年月日，過去の役職，所掌事務，在職期間について事務次官等の指定職俸給表の適用を受けるものについては，その職務上の役割が大きいことや内閣承認人事であり，閣議書等でその職務経歴が明らかにされていることを踏まえると，法５条１号ただし書イにより慣行としてこれらの情報は公にすることが予定されている情報というべきである。
オ 法人の名称等について
法人の名称については，公務員倫理規定違反の食事をどこでおこなったかという情報であり，これを開示しても個人の権利利益を侵害するおそれのある情報とはいえないから，法５条１号後段に該当せず，また仮に，法５条１号後段に該当するとしても，本件処分はＡ元農林水産大臣の特定事件に関連するものであるところ，Ａ元大臣は収賄罪で刑事訴追されており，刑事訴訟手続等においてその名称が公にされ又は公にされることが予定されており，法５条１号イに該当することから不開示とすることは許されない。また，法人の名称を開示したとしても，報道は既に沈静化しており，開示決定時の令和３年４月２８日時点で会食場所が開示されても，不特定多数の者から問い合わせや無用な憶測を呼ぶとはいえず，法人の正当な利益を害するとはいえず，法５条２号イに該当しない。また，法人の名称を開示したとしても，単に会食場所になったにすぎず，少なくとも報道が沈静化している開示決定のあった同年７月３０日時点でこれを開示したとしても，法人にそのような弊害が生じるとは言えない。
カ 公務員以外の個人の氏名等について
公務員以外の個人の氏名等についてであるが，本件処分はＡ元農林水産大臣の特定事件に関連するものであるところ，Ａ元大臣は収賄罪で刑事訴追されており，本件に関連した特定法人Ａの関係者や特定法人Ｂの関係者については，刑事訴訟手続等においてその氏名が公にされ又は公にされることが予定されており，法５条１号イに該当することから不開示とすることは許されない。
キ クレジットカードの明細について
問題となっている会食に関する部分についてこれを公にしても，Ａ元農水大臣への贈賄行為の一環としてなされている部分については，違法な支出でありこれを秘匿することについての法人の正当な利益を有するとは言えないから法５条２号イに該当しない。
（２）意見書
ア 文書の特定について
内部調査における調査対象者へのヒアリング結果が「取りまとめ表」のみという諮問庁の主張は理解しがたい。また，調査対象者から任命権者宛ての上申をしていても不自然でない。
また，調査担当官が個人的なメモを作成したというが，これ自体取りまとめ表が作成されるまで組織内で共有することが予定されていたといえるべきであるから行政文書に該当すると言うべきであるし，被処分者からの人事院への審査請求等での処分事由の存在を証するための証拠として保存されている可能性は高く，また行政文書開示請求時は令和３年３月３日でその当時は令和３年度予算審議中で，国会質問が相次いでいたことから当時において廃棄されていたと考えられず，これが保存されていないとしたら杜撰と言わざるを得ない。
審査会においても諮問庁へ行政文書の存在について再調査を求めるべきである。
イ 調査項目を不開示としたことについて
調査項目を公にしたとしても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすとはいえないから，法５条６号ニには該当しない。既に処分済みであること，本件調査について不十分であると考えられる者からの意見が寄せられるのは，諮問庁における調査が不十分であることに起因するもので法１条で規定する「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」にむしろ資するものといえ非開示情報になり得ないこと，また調査項目を公にしたとしても，今後被聴取者から率直な供述を得たり，事実を隠蔽されるおそれがあるとまではいえないことから，不開示情報に該当せず，開示すべきである。
ウ 調査対象者の申述内容を不開示としたことについて
本件飲食は，勤務時間外とはいえ，大臣から誘われ職務に密接に関連する形で農水省職員らが同席したものといえるべきであるから，法５条１号ただし書ハに該当するとともに，調査対象者の申述内容も国家公務員倫理法２７条１項で公表が予定されている懲戒処分の概要に含まれるものといえ，法５条１号ただし書イに該当し，不開示情報に該当しない。
申述内容については，職員は個人としての立場で調査を受けていることから，国の機関内部における検討に関する情報に該当しないから法５条５号に該当しない。
本件文書に記載されている情報は申述内容の要約であり，これを開示しても発言を萎縮させることはなく，調査事務の遂行に支障を及ぼさない。
仮に不開示事由に該当するとしても，幹部職員の国家公務員倫理法違反という事態の真相を公にすることは，公務に対する国民の信頼を確保するのに不可欠であることから法７条により裁量開示すべきである。
エ 法人の名称について
どこで会食についての飲食をしたかを公にしても職務に密接に関連して行われた会食であり，これを公にしても特定個人の権利利益を害するおそれはなく，法５条１号に該当せず，上記ウで述べたのと同様の理由により法５条１号ただし書イ及びハに該当するのでいずれにしても不開示情報に該当しない。
また，会食が行われた現場であることが公になっても，法人の正当な利益を害するとはいえないし，開示決定時点における本件の報道状況に照らせば，当該法人に対し間い合わせが殺到して法人の業務遂行に支障を及ぼすとはいえず，法５条２号イに該当しない。仮に不開示事由に該当するとしても，幹部職員の国家公務員倫理法違反という事態の真相を公にすることは，公務に対する国民の信頼を確保するのに不可欠であることから法７条により裁量開示すべきである。
オ 公務員以外の個人の氏名等について
本件飲食は，勤務時間外とはいえ，大臣から誘われ職務に密接に関連する形で農水省職員らが同席したものといえるべきであるから，本件に関連する公務員以外の個人情報についても国家公務員倫理法２７条１項で公表が予定されている懲戒処分の概要に含まれるものといえ，法５条１号ただし書イに該当し，不開示情報に該当しない。仮に不開示事由に該当するとしても，幹部職員の国家公務員倫理法違反という事態の真相を公にすることは，公務に対する国民の信頼を確保するのに不可欠であることから法７条により裁量開示すべきである。
カ クレジット明細について
不開示部分が本件に関係しない部分を不開示としたとは当然にいえず，また，本件に直接関係しない部分を開示したとしても当然に法人の正当な利益を害するおそれがあるとまではいえないから，法５条２号イに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が農林水産大臣（処分庁）に対し，別紙１に掲げる行政文書の開示請求を行ったことについて，処分庁が別紙２に掲げる行政文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部が法５条１号，２号，５号及び６号に該当するとして不開示とする決定をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，下記２（４）を除いた本件対象文書については，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。
以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２（１）と同旨。
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）調査対象者への内部調査についての記録が取りまとめ表に限られるものとは考え難いことについて
本件内部調査は，調査対象者一人一人に確認を行ったもので，その際，調査対象者から発言があったことについては，調査担当官が個人的なメモを作成していたものの，一連の調査結果としてその内容のすべてを取りまとめたことにより，当該メモは不要であることから，既に廃棄している。
開示請求時点で保有していた文書は，開示した文書のみである。したがって，調査対象者へのヒアリングに関する行政文書として「取りまとめ表」を開示した原処分は妥当である。
（２）調査の項目について不開示とすることは不開示事由に該当しないことについて
本件調査は，職員の懲戒処分の必要性の有無等を検討する一環として行われたもので，それ自体，人事管理に関する事務に係るものであり，調査の詳細は，省内でも公にされていない。
本件においては，既に処分済みではあるが，聴取項目が公になると，本件調査が不十分であると考える者等から聴取の内容，聴取事項の多寡等について，様々な意見や圧力等が寄せられることが予想される。また，聴取項目を公にした場合には，今後，同種の事案があった場合に，被聴取者から率直な供述を得ることができなくなったり，又は事実を隠蔽されたりするなどして，正確な事実を把握することが困難となる可能性がある。
以上のとおり，これを開示すると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当する。
（３）調査対象者の申述内容を不開示とすることは許されないことについて
ア 国家公務員倫理法２７条１項は，任命権者による懲戒処分の概要の公表を定めたもので，調査対象者の申述内容それ自体を開示することを求めたものではない。したがって，調査対象者の申述内容については，公表慣行はなく，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，本件事案は，勤務時間外に行われたものであり，職員に分任された職務遂行そのものの内容に係る情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
イ 調査対象者の申述内容は，当該職員に分任された職務遂行に係るものではなく，当該職員個人の行動等に関するものであるが，国家公務員倫理規程において規定する利害関係者との禁止行為に関しては職務遂行上の行為のみならず，私的な行為であっても違反事項に該当すれば処分の対象となる。
本件調査は倫理規程違反に係る，職員の懲戒処分の必要性の有無等を検討するための一環として行われた調査であり，聴取項目を検討し，調査を実施，その結果を踏まえて処分の検討を行ったものである。したがって，本件調査は，国の機関内部における検討に関する情報であることから，法５条５号に該当する。
ウ 本件調査は，上記イのとおり行われたものであり，調査対象者の申述内容を公にすると，調査対象者に申述内容を含めた問合せが殺到するおそれがある。
こうした事態が生ずることにより，非難や誤解等を避けるために，発言が萎縮し，自由で率直な意見交換が困難になるなどこの種の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが高いことから，法５条６号柱書きに該当する。
エ 本件調査は，調査対象職員の職務遂行にかかる事項についての聞き取り調査ではなく，職員の懲戒処分の必要性の有無等を検討するための一環として，職員個人に対して行われた調査であり，その申述内容は，法５条１号本文の個人に関する情報に該当する。このことは幹部職員であっても同じである。したがって，当該情報を不開示にすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められず，法７条による裁量開示は認められない。
（４）被処分者の生年月日，過去の役職，所掌事務，在職期間について本省課長相当職以上の職員は，人事異動期に略歴を公表していることを鑑みると，本件事案の被処分者の生年月日，過去の役職名，所掌事務及び在職期間は，特定個人の情報ではあるものの，慣行として公にされている情報又は公にすることが予定されている情報に該当することから，法５条１号ただし書イにより開示することとする。
（５）法人の名称等について
本件事案に関して会食が行われた法人の名称であり，特定個人がどこで飲食したかという特定個人に関する情報でもある。これを公にすると，特定個人の具休的な行動歴が公になることから特定個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号後段の個人に関する情報に該当する。また，刑事訴訟法５３条の規定では，何人も被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができることとされている。しかし，訴訟が終結するまでの間の訴訟記録の閲覧は，その事件の訴訟関係人を除き，一般の者は閲覧することができない。また，訴訟記録は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保する要請から，刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法に基づき閲覧制度が設けられているものであり，法に基づく行政機関への行政文書の開示制度とは別に制度化されているものである。したがって，上記のように終結後に訴訟記録が閲覧できること，及び裁判の公開原則があることも勘案しても，これらの情報が法５条１号ただし書イに該当するとはいえない。
さらに，法人の権利利益を害するか否かは，当該法人に関わる報道が世間一般的に鎮静化しているか否かによって判断されるものではなく，権利侵害の内容や保護の必要性等を考慮して判断するものである。当該法人飲食店が本件事案の国家公務員倫理法違反行為が行われた場所であるという事実は，後日，事案が明らかにされたことにより判明したものであるが，一般的に当該法人にとって公にしたくない事実である。また，本件事案に関する贈収賄に係る訴訟は，現在も継続中であり，結審もしていない。以上の事情の下，法人名を公表すると，当該法人に対して不特定多数の事実の確認や苦情等が行われたり，様々な憶測がされたりする可能性があり，当該法人の日常の業務に支障が生じ，又はその社会的信用や評価が害されるなど当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（６）公務員以外の個人の氏名等について
公務員以外の個人の氏名，所属及び役職名については，不開示理由において，本件事案に関連する民間法人の関係者であるか否かについては明記していない。
仮に，審査請求人が主張するように本件事案に関係する民間法人の関係者である場合は，上記（５）のとおり，当該情報は法５条１号ただし書イに該当しない。
また，公務員以外の個人が，本件事案に関連する民間法人の関係者でない場合は，その氏名等は，法５条１号本文前段の個人を識別することができる情報であり，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
よって，上記のとおり，いずれの場合であっても，公務員以外の個人の氏名，所属及び役職名は，不開示情報に該当する。
（７）クレジットカードの明細について
本件クレジットカードによる支払状況については，本件事案に関係のある部分は開示しており，その他当該法人の各種支出の状況の部分については，不開示としている。したがって，本件事案に関係のない部分を開示すると，当該法人の経営・営業上の情報が公になることとなるため，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
３ 結論
以上のとおり，上記２（４）を除いた本件対象文書については，法５条１号，２号イ，５号，６号柱書き及びニに該当する情報が記載されていることから，これを不開示とした処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として別紙の２に掲げる各文書（本件対象文書）を特定した上で，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，本件対象文書の追加特定及び不開示とした部分の一部の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，上記第３の２（４）の部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当し，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，調査対象者へのヒアリングに関する行政文書が取りまとめ表として特定された３枚しかないとは考え難く，被処分者からの人事院への審査請求等に備えて，調査対象者ごとに個別のヒアリング記録等が行政文書として作成，取得されたというのが合理的に推認できるなどと主張する。
これに対し，諮問庁は，当該内部調査は，調査担当官において，調査対象者一人一人に対して事実確認等を行ったものであり，その際，調査対象者からの発言内容については，調査担当官がこれを記録したメモを作成していたものの，一連の調査結果としてその内容の全てを別紙の２に掲げる文書６ないし文書８に取りまとめたことにより，当該メモは不要となったことから，既に廃棄している旨説明する。
（２）当審査会において，別紙の２に掲げる文書６ないし文書８について見分したところ，調査項目に対する調査対象者の発言内容がそれぞれ記載されていることが認められることからすると，調査担当官が，一連の調査結果としてその内容の全てを取りまとめたことにより，当該発言内容を記録したメモを廃棄したとする諮問庁の上記（１）の説明は，否定し難い。
（３）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，大臣官房秘書課の執務室内文書保管場所，書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル，秘書課内共有フォルダ等の探索を行ったが，別紙の２に掲げる文書６ないし文書８以外には，調査担当官が調査対象者から聞き取った内容を記録した文書の存在は確認できなかった旨説明するところ，その探索の方法・範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，農林水産省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，①「公務員（被処分者）の生年月日，過去の役職名，所掌事務及び在職期間」，②「被処分者以外の公務員の氏名，役職，在職期間」，③「公務員以外の個人の氏名，所属及び役職名」，④「法人名称，その法人の電話番号及びＦＡＸ番号」，⑤「当該会食を除くクレジットカードの支払明細及びクレジットカードの名称」，⑥「内線（ＰＨＳ）番号」，⑦「聴取の項目」及び⑧「調査対象者の申述内容」が記載されているものと認められる。審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，①，③ないし⑤，⑦及び⑧について，開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，このうち①については新たに開示するとしているが，その余については，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（２）不開示維持部分の不開示情報該当性について
ア 別紙の３に掲げる部分について
文書６及び文書７には，農林水産省職員の国家公務員倫理規程違反に係る会食（以下「当該会食」という。）に関する内部調査の内容が取りまとめられており，審査請求人が開示を求める当該不開示維持部分には，「聴取の項目」及び「調査対象者の申述内容」が記載されているものと認められる。
（ア）「聴取の項目」について
農林水産省が令和３年６月３日に公表した「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書」（以下「報告書」という。）を確認したところ，報告書には当該会食について農林水産省が行った調査に対する関係職員の聞き取り結果が記載されており，この報告書の記載内容から内部調査における聴取の項目の一部を推測することができる。したがって，聴取の項目について推測可能な別紙の３に掲げる①，②，⑥，⑦及び⑪の各部分については，これらを公にしても，今後，同種の事案があった場合に，被聴取者から率直な供述を得ることができなくなったり，又は事実を隠蔽されたりするなどして，正確な事実を把握することが困難となる可能性があり，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められないことから，法５条６号ニに該当せず，開示すべきである。
（イ）「調査対象者の申述内容」について
調査対象者ごとにその申述内容が記載されていることからすると，当該申述内容は，その調査対象者の氏名とともに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
しかしながら，当審査会において，国会会議録及び報告書を確認したところ，別紙の３に掲げる③ないし⑤，⑧ないし⑩及び⑫の各部分については，調査対象者が，国会において当該会食について答弁している内容及び報告書に記載されている内容が記載されていることが認められ，既に公になっている情報であることから，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，また，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当するとはいえないことから，開示すべきである。
イ 上記ア以外の不開示維持部分について
（ア）「公務員以外の個人の氏名，所属及び役職名」について文書２及び文書３の不開示維持部分には，当該会食を行った会場である法人の従業員の氏名及びその役職名が，文書７の不開示維持部分には氏名が開示されている退職済みの公務員の調査時点の所属先が記載されているものと認められる。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。当該情報は，報告書等で公表されておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）「法人名称，その法人の電話番号及びＦＡＸ番号」について文書２ないし文書４及び文書６の不開示維持部分には，当該会食を行った会場である法人の名称，電話番号及びＦＡＸ番号が記載されているものと認められる。これらを開示すると，当該法人に対し不特定多数の者から問合せがされたり，無用な憶測等を招く等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）「当該会食以外のクレジットカードの支払明細及びクレジットカードの名称」について
文書４は，当該会食費用の支払に使用されたクレジットカードの支払明細であり，不開示維持部分には，クレジットカードの名称のほか，当該会食に関係のない支払内容や支払金額が記載されていることが認められる。これを開示すると，上記クレジットカードで支払をした当該法人の経営・営業上の情報が公になるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（エ）「聴取の項目」について
文書６ないし文書８の不開示維持部分には，懲戒処分の必要性の有無を検討するに当たっての当該会食等に係る内部調査における聴取の項目が記載されているものと認められる。当該部分のうち，上記ア（ア）以外の部分は，報告書においても同種の情報が公になっているとはいえず，これらを開示すると，聴取の着眼点や手法等が明らかになることから，今後，同種の事案が発生した場合などにおいて，被聴取者から率直な供述を得ることができなくなったり，又は事実を隠蔽されたりするなどして，正確な事実を把握することが困難となる可能性があることは否定できず，今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（オ）「調査対象者の申述内容」について
文書６ないし文書８の不開示維持部分には，当該会食等に係る内部調査における調査対象者の申述内容が記載されているものと認められる。当該部分のうち，上記ア（イ）以外の部分は，国会会議録や報告書においても同種の情報が公になっているとはいえず，これらを開示すると，調査対象者に申述内容を含めた問合わせが殺到するおそれがあり，今後，この種の調査業務をするに当たり，被聴取者が発言を萎縮し，自由で率直な意見交換が困難になるなどして，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件不開示部分の一部について，法７条による公益上の理由による裁量的開示を求めているが，上記３において不開示情報に該当すると判断した部分を開示することが公益上特に必要があるとは認め難く，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があるとは認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，農林水産省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号，５号並びに６号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
特定日付で国家公務員倫理規程違反で処分等を受けた者の懲戒処分等（矯正措置を含む。）決定に際し取得，作成した行政文書一切（決裁書類，関係者へのヒアリング記録を含む。）
２ 原処分で特定された文書
文書１国家公務員倫理法２２条の規定に基づく端緒の報告及び同法２３条１項の規定に基づく調査開始の通知
文書２農林水産省職員が参加した飲食に係る費用負担の実態確認について（依頼）
文書３農林水産省職員が参加した飲食に係る費用負担の実態確認について（回答）
文書４費用負担がわかる資料（会計控え資料）
文書５飲食に参加した職員の特定（名簿）
文書６飲食に参加した職員（７名）取りまとめ表
文書７畜産部室長級以上職員（１６名）取りまとめ表
文書８食肉鶏卵課長，室長，補佐以上（６名）取りまとめ表
３ 開示すべき部分
① 文書６の「令和元年９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の２欄目左側３行目及び６行目６文字目ないし８文字目
② 文書６の「令和元年９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の２欄目右側
③ 文書６の「令和元年９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の４欄目左側の３行目ないし７行目（３行目３２文字目ないし４行目１１文字目を除く。）
④ 文書６の「令和元９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の４欄目右側
⑤ 文書６の「令和元年９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の７欄目左側の８行目９文字目ないし２５文字目（１３文字目ないし２０文字目を除く。）
⑥ 文書６の「同左以外の会席【平成３０年１０月４日（木）（不開示部分）】」の列の２欄目左側３行目及び６行目６文字目ないし８文字目
⑦ 文書６の「同左以外の会席【平成３０年１０月４日（木）（不開示部分）】」の列の２欄目右側
⑧ 文書６の「同左以外の会席【平成３０年１０月４日（木）（不開示部分）】」の列の３欄目左側の３行目及び４行目
⑨ 文書６の「同左以外の会席【平成３０年１０月４日（木）（不開示部分）】」の列の３欄目右側
⑩ 文書６の「令和元年９月１８日（火）（不開示部分）の会食に参加」の列の７欄目左側の４行目及び５行目
⑪ 文書７の下部の表の１欄目の左から４番目の列の全て
⑫ 文書７の下部の表の４欄目の左から４番目の１行目２文字目及び３文字目，同行８文字目ないし１６文字目並びに２行目（２６文字目なし２９文字目を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。