諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年３月１５日（令和４年（行情）諮問第２１９号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３８号）
事件名：特定税務署職員の復命書（特定期間分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「復命書熱田税務署全職員の特定期間の報告分」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「復命書（特定期間）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２４日付け熱田総３８５により熱田税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない復命書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
復命書熱田税務署全職員の特定期間の報告分の開示を求めたが以下の期間の復命書が開示されていないため開示を求める。
Ｉ旅行期間：特定年月日Ａ
氏名：特定職員Ａ
Ⅱ旅行期間：特定年月日Ｂ
氏名：特定職員Ｂ
Ⅲ旅行期間：特定年月日Ｃ
氏名：特定職員Ｂ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２４日付熱田総３８５により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「復命書（特定期間）」である。
３ 審査請求人が請求する文書について
審査請求人は，別表に掲げる各復命書（以下，第３において，併せて「請求文書」という。）が本件対象文書として開示された文書に含まれていなかったため，請求文書の開示を求めている。
処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）名古屋国税局管内の税務署における出張に係る復命の手続を定めた，平成２０年３月１２日付「出張計画及び復命の手続について」（事務運営指針）（以下「事務運営指針」という。）によると，税務署において，「宿泊を伴わない旅行」，「研修」，「自局管内の税務調査等」，「日額旅費の支給対象となる旅行」及び「庁及び自局の主催する検討会及び会議等」に該当する旅行については，復命書の作成を要しないこととされている。
（２）特定職員Ａは特定年月日Ａに旅行を行ったが，当該旅行は「研修」であったことから，上記（１）に基づき，復命書を作成していない。（３）特定職員Ｂは特定年月日Ｂに旅行を行ったが，当該旅行は「自局管内の税務調査等」であったことから，上記（１）に基づき，復命書を作成していない。
（４）特定職員Ｂは特定年月日Ｃに旅行を行ったが，当該旅行は「自局管内の税務調査等」であったことから，上記（１）に基づき，復命書を作成していない。
（５）したがって，熱田税務署において，請求文書を作成しておらず，保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，請求文書は，本件対象文書として開示すべき文書とは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で開示されていない特定職員の特定期間の復命書の更なる開示を求め，文書の特定を争っているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，「復命書（特定期間）」である。
（２）別表の通番１ないし通番３について
ア 標記通番に係る各旅行について，諮問庁は上記第３の３（１）ないし（４）のとおり説明する。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた事務運営指針を確認したところ，名古屋国税局管内における税務署において，「宿泊を伴わない旅行」，「研修」，「自局管内の税務調査等」，「日額旅費の支給対象となる旅行」及び「庁及び自局の主催する検討会及び会議等」に該当する旅行については，復命書の作成を要しないこととされていることが認められる。
諮問庁から提示を受けた当該各旅行に関する資料を確認したところ，特定職員Ａは特定年月日Ａに旅行に行っているものの，当該旅行は「研修」であったことが認められる。また，特定職員Ｂは特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに旅行に行っているものの，当該各旅行はいずれも「自局管内の税務調査等」であったことが認められる。
そうすると，当該各旅行は，事務運営指針によれば，いずれも復命書の作成を要しない旅行であったものと認められる。
ウ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，書庫及び事務室を探索したものの，別表の通番１ないし通番３の旅行に係る復命書の存在は確認できなかったとのことである。
エ 以上を踏まえ検討すると，当該各旅行に係る復命書については，これを作成する必要があったとは認められず，また，上記ウの探索の方法や範囲等も不十分とはいえない。
（３）したがって，熱田税務署において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，熱田税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
番号対象文書通番
Ⅰ特定職員Ａの特定年月日Ａの旅行に係る復命書１
Ⅱ特定職員Ｂの特定年月日Ｂの旅行に係る復命書２
Ⅲ特定職員Ｂの特定年月日Ｃの旅行に係る復命書３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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