諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３６０号）及び同月３０日（令和４年（行情）諮問第３９０号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３９号及び同第２４０号）
事件名：特定の開示請求について不開示決定を行うまでの過程で作成された文書の一部開示決定に関する件
特定の開示請求について不開示決定を行うまでの過程で作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）の一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年４月２５日付け防官文第６７１４号及び同第６７１２号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，法５条１号のただし書き「ハ」に該当する公務員等の職及び職務遂行の内容に係る個人情報及び「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たる公務員等の氏名の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
防衛省は，防衛省職員の氏名及び所属の一部等について，法５条１号に該当するとして不開示と決定した。しかしながら，法５条１号はただし書きの「ハ」において，「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示とする個人情報から除外すると定めている。
本件対象文書１は，審査請求人が平成２８年９月３０日に行った開示請求（「南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」）に対する行政文書の開示・不開示の決定に関し，大臣官房文書課が統合幕僚監部に対して行った意見照会とそれに対する回答が記された電子メールである。本件対象文書２は，審査請求人が平成２８年９月３０日に行った開示請求（「南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」）に関して，陸上自衛隊中央即応集団司令部において作成された文書である。「防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」（以下，第２の２において「審査基準」という。）は，法５条１号ただし書き「ハ」の「（公務員等の）職務の遂行に係る情報」について，具体例として「行政処分その他の公権力の行使に係る情報」を挙げているが，本件対象文書で不開示とされている氏名及び所属の一部等の情報は明らかにこれに該当すると考えられる。
また，「審査基準」は，「『（職務の遂行に係る情報のうち）当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分』を不開示情報から除いた趣旨は，政府の諸活動を説明する責務と，公務員等の個人としての権利利益の保護との調和を図ったものであり，どのような地位・立場にある者（職）がどのように職務を遂行しているか（職務遂行の内容）については，たとえ，特定の公務員等が識別される結果となるとしても個人に関する情報としては不開示とはしないこととするものである」と述べている。本件開示請求（原文ママ）をめぐっては，防衛大臣が「仮に事実であれば，防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねない」事案として平成２９年３月１５日に防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示しており，開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係の真相究明には，一般的な意味での「政府の諸活動を説明する責務」を上回る特別な公益性が認められる。よって，本件対象文書で不開示とされている公務員等の職名の開示を求める。
さらに，本件対象文書で不開示とされている公務員等の氏名についても，ただし書イの『慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報』に該当する情報が含まれている可能性があり，再度精査の上，これに該当する情報については開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和４年（行情）諮問第３６０号）
（１）経緯
本件開示請求は，「平成２８年９月３０日に私が行った行政文書の開示請求（請求受付番号；本本１０５５）について，防衛大臣が同年１２月１日に不開示決定処分を行うまでの過程において統合幕僚監部で作成された文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定し，平成２９年４月２５日付け防官文第６７１４号により，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
本件対象文書中，氏名及び所属の一部等については，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名及び所属その他の記述により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，メールアドレスについては，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報を送信されることにより，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，電話番号の一部については，これを公にすることにより，いたずら等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に該当するため不開示とした。また，氏名及び所属の一部等については，これを公にすることにより，いたずら等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど，自衛隊の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「「防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」は法５条１号ただし書き「ハ」の「（公務員等の）職務の遂行に係る情報」について，具体例として「行政処分その他の公権力の行使に係る情報」を挙げているが，本件対象文書で不開示とされている氏名及び所属の一部等の情報は明らかにこれに該当すると考えられる。」などとして，原処分において不開示とした部分のうち，法５条１号のただし書き「ハ」に該当する公務員等の職及び職務遂行の内容に係る個人情報及び「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たる公務員等の氏名の開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 原処分２（令和４年（行情）諮問第３９０号）
（１）経緯
本件開示請求は，「平成２８年９月３０日に私が行った行政文書の開示請求（請求受付番号；本本Ｂ１０５５）について，防衛大臣が同年１２月１日に不開示決定処分を行うまでの過程において陸上自衛隊中央即応集団司令部で作成された文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書２を特定し，平成２９年４月２５日付け防官文第６７１２号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
本件対象文書中，所掌及び担当の項の全てについては，陸上自衛隊中央即応集団司令部の業務所掌，担当者名および内線番号に係る情報であり，当該情報に含まれる業務所掌，担当者名および内線番号により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
また，所掌及び担当の項の全てについては，これを公にすることにより，いたずら等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同じ。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３９
０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年７月１４日審議（同上）
⑦ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和
４年（行情）諮問第３６０号及び同第３９０
号），令和４年（行情）諮問第３６０号及び
同第３９０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙に掲げる２文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，公務員等の氏名，職及び職務遂行の内容に係る情報の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが適当としていることから，以下，検討する。
２ 本件各開示請求について
本件各開示請求に係る各開示請求書を確認すると，請求する行政文書の名称等の欄には，それぞれ，「平成２８年９月３０日に私が行った行政文書の開示請求（請求受付番号；本本Ｂ１０５５）について，防衛大臣が同年１２月１日に不開示決定処分を行うまでの過程において統合幕僚監部で作成された文書すべて」及び「平成２８年９月３０日に私が行った行政文書の開示請求（請求受付番号；本本Ｂ１０５５）について，防衛大臣が同年１２月１日に不開示決定処分を行うまでの過程において陸上自衛隊中央即応集団司令部で作成された文書すべて」と記載されていることが認められる。
そうすると，本件各開示請求は，審査請求人という特定個人が特定の行政文書の開示請求を行ったことを前提として，当該各開示請求の処理に関する文書（本件対象文書）について法に基づき開示することを求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，いずれも特定個人が特定の行政文書の開示請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（開示請求者）を識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件各開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められるが，原処分において既に本件対象文書の存在を明らかにしてしまっており，原処分を取り消して改めて存否応答拒否をすべき意義はなく，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは結論において妥当といわざるを得ない。
３ 付言
（１）本件各開示請求は，開示請求者本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
（２）本件は，審査請求から諮問まで約５年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１回答メール
文書２報告（２８．１０．７（金））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。