諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月６日（令和３年（行情）諮問第５３３号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２４２号）
事件名：「受刑者書籍購入申し込み支払い願いで購入した書籍を注文するのに作成した書類」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし４に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１７日付け仙管発第９５９号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。）の開示請求をした文書は受刑者の私本購入で必ずいるものである。イ，ロ，ハ，ニ，ホ，ヘ，トの願箋は，受刑者の私本購入と支払い願いです。受刑者は１０００人以上います。書籍は書店に発注することと書籍の納品する，これがないと書籍の料金と買った受刑者がわからない。それなので似た書類が必ずあります。ないとのちのち料金のくい違いや受刑者の領置金の引き落としに困ります。頼んだ書類は特定書店という特定刑事施設のとり引き業者です。書店と何千冊も納品しています。受刑者の書籍購入の書類がないのはおかしいです。開示を求めます。行政ファイル管理簿に記載してある。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。）２（１）ないし（３）に購入願箋を提出させる，購入願箋一覧表を作成しないとあるが，購入願箋に記載された書籍を取り寄せるとある。購入願箋が本件対象文書に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年５月２１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を開示請求（以下「本件開示請求」という。）し，処分庁が，特定刑事施設ではこれらの文書を作成しておらず，保有していないとして，行政文書不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，特定刑事施設における業務において，本件対象文書を作成しているはずであり，保有していないことはあり得ないものと主張していることから，以下，処分庁における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，処分庁担当者は，本件対象文書を特定すべく，特定刑事施設に対し，本件対象文書の探索を依頼したものの，請求趣旨に合致する行政文書を特定刑事施設で保有している事実は認められなかった。また，本件審査請求を受け，審査庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設に対し，再度の文書探索を依頼し，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人は，要するに，特定刑事施設において被収容者が書籍等を購入する場合，特定書店から購入することとなるため，特定書店から購入した記録を保有していないことはあり得ないと主張していることから，特定刑事施設における被収容者の書籍等の購入に係る手続の流れを確認したところ以下のとおりであった。
（１）被収容者が書籍等を購入しようとする場合，当該書籍等の名称等を記載した書面（以下「購入願箋」という。）を特定刑事施設長宛てに提出させる。
（２）購入願箋の提出を受けた特定刑事施設担当者は，当該願箋を取りまとめ，特段新たな文書（購入書籍一覧表等）を作成することなく，そのまま特定書店とは別の特定事業者に引き渡し，特定事業者は購入願箋に記載された書籍等を取り寄せる。
（３）特定事業者は，取り寄せた書籍等を特定刑事施設担当者に引き渡し，特定刑事施設担当者が，当該書籍等の購入を願い出た被収容者に引き渡すとともに，購入願箋の記録から，当該書籍等の代金を当該被収容者の領置金から差し引く。
以上（１）ないし（３）の過程において，特定刑事施設が作成又は取得する行政文書は被収容者が記載した購入願箋のみであり，その他の行政文書を作成又は取得している事実は認められなかった。
３ 以上のことから，本件対象文書を作成し，保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年８月５日審議
⑤ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は作成されていないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）特定刑事施設における被収容者の書籍等の購入手続の流れについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 被収容者の書籍等の購入については，平成２９年９月２７日所長指示第４９号「受刑者が閲覧する市販の書籍及び雑誌の購入手続等について」に定められた購入願箋を被収容者に提出させ，特定刑事施設担当者において一覧表等の新たな文書を作成することなく，購入願箋を特定事業者に引き渡す。
イ 特定事業者は，特定書店も含む複数の業者から書籍等を取り寄せた上で，特定刑事施設担当者に書籍等を引き渡す。
ウ 特定刑事施設担当者は，購入願箋を提出した被収容者に対して書籍等を交付するとともに，購入願箋の記録を基に，書籍等の代金を被収容者の領置金から差し引く。
（２）これを検討するに，諮問庁から上記（１）ア掲記の指示（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，同指示において，被収容者の書籍等の購入に係る願箋の様式等が定められていると認められ，また，願箋の提出から交付に至る過程に関する上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。そうすると，上記過程において，特定刑事施設が作成又は取得する行政文書は，被収容者が記載した購入願箋のみであり，その他の行政文書を作成又は取得していない旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，首肯できる。
（３）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，購入願箋が本件対象文書に該当する旨主張するので，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求は，①被収容者の書籍等の購入に際して特定刑事施設が書籍の注文のために作成した書類，②特定刑事施設が特定書店に対して提出した注文書類，③特定書店が特定刑事施設に対して提出した納品書類及び④特定書店が特定刑事施設に対して提出した書類であって，値段及び題名が記載してあるものの４つの文書を求める趣旨であったことから，購入願箋は，上記①ないし④のいずれにも該当しないため，本件対象文書に該当するものとして特定しなかった旨説明する。
諮問書に添付された行政文書開示請求書（写し）によれば，本件開示請求は，上記①ないし④の文書を求める趣旨であると認められ，購入願箋を本件対象文書として特定しなかったとする諮問庁の説明は，首肯できる。
（４）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 受刑者書籍購入申し込み支払い願いで購入した書籍を注文するのに作成した書類
２ 特定書店に提出する（注文）書類
３ 特定書店が受刑者（指定週刊誌，指定月刊誌，その他の雑誌，一般書籍，一般書籍で購入したもので，特定刑事施設に持ってきた書籍（納品）の書類
４ 値段，題名が記載してあるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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