諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月２５日（令和４年（行情）諮問第１６５号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２４３号）
事件名：特定の問題の対応に当たり特定期間に訟務局との間で交わした文書（経過報告を除く）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法務局（訟務部）が，特定期間の間に，特定法人の問題の対応に当たり法務本省（訟務局）との間で交わした一切の文書（メモや電子メール等を含む）のうち，令和３年９月１４日付け庶第１７４２号で開示決定した文書を除く文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１４日付け庶第１７４３号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定法務局は，令和３年９月１４日付け庶第１７４３号により，「開示請求に係る当該行政文書の存否を答えるだけで，法５条６号柱書き所定の当該事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある情報及び同条６号ロ所定の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示」としたが，特定法務局は行政文書の存否を明らかにするべきであるため，審査請求をする。
審査請求人は，特定法務局に，特定新聞が特定年月日Ａ付け朝刊で報じた財務省による公文書改ざんのスクープから同月○日に参院と衆院の予算委員会で行われた特定個人Ａ・前国税庁長官（当時）の証人喚問までの間に，特定法務局（訟務部）が国を被告とした特定法人に関する情報公開訴訟（財務省近畿財務局を処分庁とする取消訴訟及び国家賠償請求訴訟）の訴訟対応及び訴訟外の対応を念頭に，法務本省（訟務局）との間で交わした事実確認や経過報告，対応方針の協議等に係る一切の文書（メモや電子メール等を含む）の開示を求めた。
当時の特定法人問題に関する状況を鑑みると，現地で対応に当たった特定法務局と法務本省との間で対応方針等の協議がなされたことは，一般的な感覚として当たり前のことであり，メモや電子メール等を含む何らかの行政文書の存在もまた必然と思われる。今更その存否を明らかにした程度で事務の適正な遂行に支障及び国の当事者としての地位を不当に害するとは考えられず，存否を明らかにしたうえで開示するか否かを検討するのが適当である。
したがって，「当該行政文書の存否を答えるだけで，法５条６号柱書き所定の当該事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある情報及び同条６号ロ所定の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害する恐れがある情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示」とした令和３年９月１４日付け庶第１７４３号は法の解釈適用の誤りであり，国民の知る権利を不当に害するものとして，取り消しを免れない。
（２）意見書（なお，資料は省略する。）
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和３年７月１０日付け行政文書開示請求書（特定法務局令和３年７月１２日受領）をもって，「貴局（訟務部）（諮問庁注：特定法務局訟務部。以下同じ。）が，特定期間の間に，特定法人の問題の対応に当たり法務本省（訟務局）との間で交わした一切の文書（メモや電子メール等を含む）」の開示請求をしたものである。
（２）本件対象文書の特定について
処分庁は，本件開示請求を受け，対象文書の範囲に不明確な点があったことから，令和３年７月２９日付け「行政文書開示請求について（求補正）」と題する書面により審査請求人に対して補正を求めたところ，審査請求人から，同月３１日付け「求補正の回答」と題する書面により，「平成２９年度当時，貴局（訟務部）が，国を被告とした特定法人に関する情報公開訴訟（財務省近畿財務局を処分庁とする取消訴訟及び国家賠償請求訴訟）の対応をしたことは承知するところ。その上で，」「②貴局（訟務部）が，特定新聞が特定年月日Ａ付け朝刊で報じた財務省による公文書改ざんのスクープから同月○日に参院と衆院の予算委員会で行われた特定個人Ａ・前国税庁長官（当時）の証人喚問までの間に，上述の訴訟（諮問庁注：前記引用に係る取消訴訟及び国家賠償請求訴訟を指すものと思われる。）対応及び訴訟外の対応を念頭に，法務本省（訟務局）との間で交わした事実確認や経過報告，対応方針の協議等に係る一切の文書（メモや電子メール等を含む）」との回答が得られた。この求補正に対する回答を踏まえ，処分庁は，対象文書の範囲を特定するに当たって前提とすべき審査請求人指摘の情報公開訴訟（国を被告とした特定法人に関する情報公開訴訟であって，特定期間の間，特定法務局が管轄する裁判所に係属中のもの）として，①損害賠償請求事件，②情報公開等請求事件及び③行政文書不開示処分取消請求事件の３事件（以下「本件各事件」という。）を特定し，本件開示請求に係る対象文書は，本件各事件に関する行政文書のうち本件開示請求の文言に該当する行政文書と特定した。
（３）本件不開示決定について
処分庁は，令和３年９月１４日付け庶第１７４２号をもって，上記行政文書（本件各事件のうち行政文書不開示処分取消請求事件に関する経過報告）を一部開示する決定を行うとともに，その余の文書（本件対象文書）については，同日付け庶第１７４３号をもって，法８条に基づく不開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「当時の特定法人問題に関する状況を鑑みると，現地で対応に当たった特定法務局と法務本省との間で対応方針等の協議がなされたことは，一般的な感覚として当たり前のことであり，メモや電子メール等を含む何らかの行政文書の存在もまた必然と思われる。今更その存否を明らかにした程度で事務の適正な遂行に支障及び国の当事者としての地位を不当に害するとは考えられず，存否を明らかにしたうえで開示するか否かを検討するのが適当である。」として，本件不開示決定の取消しを求めている。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以下に述べるとおり，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条６号柱書き及び同号ロ所定の不開示情報を開示されるのと同様の結果が生じることとなることは明らかであるから，法８条に基づき不開示とした本件不開示決定は正当である。
（１）本件対象文書の存否を明らかにすることができないこと
ア 本件対象文書の存否を答えると明らかにすることとなる情報の内容本件対象文書の範囲については，審査請求人のいう「訴訟対応及び訴訟外の対応」の意味するところが必ずしも明らかではないものの，特定法務局訟務部が特定地方公共団体等を管轄区域とし（法務省組織令６４条），国の利害に関係のある争訟に関する事務（以下「訟務事務」ということもある。）をつかさどる（法務局及び地方法務局組織規則３条）ことからすれば，本件対象文書とは，特定法務局訟務部における本件各事件の担当者が，特定期間の間に，本件各事件に関し，法務省訟務局との間で交わした事実確認や経過報告，対応方針の協議等に係る一切の文書（メモや電子メール等を含む。）をいうものと解することができる。そうすると，その存否を答える場合，「特定法務局訟務部における本件各事件の担当者が，特定期間の間に，本件各事件に関する訟務事務の処理として，法務省訟務局との間で，事実確認や経過報告，対応方針の協議等を，文書（メモや電子メール等含む）を用いて行ったか否か」という情報（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
イ 本件存否情報は，訴訟の一方当事者である国の手の内情報であること
（ア）法務局訟務部による法務省訟務局に対する求指示，報告等（一般論）
法務局訟務部が，訟務事務を処理するに当たって，その上級庁である法務省訟務局に指示を求め，又は報告しなければならない場合については，法務局及び地方法務局訟務処理規程５条及び法務局及び地方法務局訟務処理細則（以下「細則」という。）に関連する定めがあり，具体的には，事件の疑義に関する求指示（細則１６条），上訴の求指示（細則１６条の２），法務大臣権限法６条の２第３項ただし書きによる指示又は同条４項の規定による訴訟の実施に関する求指示（細則２１条の２），予防司法支援事件の疑義に関する求指示（細則４４条），受理報告（細則２３条），申立等報告（細則２４条），経過報告（細則２５条），結果報告及び結果速報（細則２７条），確定報告（細則２８条）などが定められており，そのほかにも，当該事件において，重要な法的問題点を含む主張を行う場合などについては，細則１６条の定める事件の疑義に関する求指示の形式によらずに，主張書面の提出等の際，必要に応じて法務省訟務局の決裁を得るようにするなど，具体的な事件ごとに個別的な対応を行う場合も存在するところである。
（イ）本件開示請求との関係で想定される特定法務局求指示・報告等そして，審査請求人が本件開示請求において対象文書を「特定期間の間に，特定法人の問題の対応に当たり法務本省（訟務局）との間で交わした一切の文書（メモや電子メール等を含む）」としたことや，求補正に対し，「訴訟対応及び訴訟外の対応を念頭に，法務本省（訟務局）との間で交わした事実確認や経過報告，対応方針の協議等に係る一切の文書（メモや電子メール等を含む）」と回答したことに照らせば，特定法務局訟務部が法務省訟務局に指示を求め，あるいは報告等をする場合として列挙した前記（ア）のいずれについても，本件対象文書に含まれ得るものと解される。
その上で，審査請求人指摘の特定期間の間における本件各事件の進捗状況（受理や判決言渡しがある状況ではなかった。）に鑑みれば，本件各事件の訟務事務の処理に当たって，特定法務局が法務省訟務局に求指示，報告等する場合としては，具体的には，①事件の疑義に関する求指示（細則１６条），②経過報告（細則２５条）又は③細則１６条の形式によらずに，法務省訟務局に対し，主張書面の決裁等の個別具体的な関与を求める場合という３つのケースが想定されるということができる。
（ウ）本件存否情報は，訴訟の一方当事者である国の手の内情報であること
以上によれば，本件存否情報とは，「特定法務局訟務部における本件各事件の担当者が，特定期間の間に，本件各事件に関する訟務事務の処理として，法務省訟務局に対し，事件の疑義に関する求指示（細則１６条），経過報告（細則２５条）又は細則１６条の形式によらずに法務省訟務局に対して個別具体的な関与を求めたか否か」とみることができるところ，これらのうち，一定の場合に報告を必ず実施することとされている経過報告を除けば（この点は後記オで述べる。），本件存否情報は，本件各事件に関する特定法務局の評価や，本件各事件に関する訴訟追行体制を推知させるものであって，正に訴訟の当事者である国の内部における手の内情報に当たる。
すなわち，細則１６条１項は，「法務局長は，当該法務局が処理を担当する事件に関する次に掲げる事項その他事件に関する疑義については，意見を付し，必要な資料を添付して訟務局長の指示を求めるものとする。」と規定し，「次に掲げる事項」として，「法令の解釈に関する重要な事項を含む事件の処理方針に関する事項」（同項１号）及び「政治上，行政上又は社会上重要な影響がある事件の処理方針に関する事項」（同項２号）を挙げる。これら同項の定める求指示の有無を明らかにすることは，当該事件に係る訟務事務の処理を担当する法務局が，当該事件について，「法令の解釈に関する重要な事項を含む事件」と考えているか否か，「政治上，行政上又は社会上重要な影響がある事件」と考えているか否か，それらに限らず何らか事件に関し疑義があると考えているか否かなど当該法務局における当該事件についての評価を推知させ得るとともに，細則１６条の求指示及びこれに対する回答という形で当該事件に法務省訟務局が個別具体的に関与しているか否かという訴訟追行体制に係る情報を明らかにするに等しいといわざるを得ない。同様に，細則１６条の定める形式によらずに法務省訟務局の個別具体的な関与を求めたか否か（や，そのような関与を求めた事実が存在する場合にそれに対する法務省訟務局からの応答があるか否か）を明らかにすることは，当該事件に係る訟務事務の処理を担当する法務局が，当該事件について，例えば，重要な法的問題点を含む主張を行う事件と考えているか否か等の具体的な事件に関する評価を推知させ得るとともに，当該事件に法務省訟務局が個別具体的に関与しているか否かという訴訟追行体制ないし国内部における訴訟追行方針の検討体制に係る情報を明らかにすることを意味するにほかならない。
（エ）小括
このように，特定法務局の担当者が，特定期間の間に，本件各事件に係る訟務事務の処理に当たって，法務省訟務局に対し，細則１６条に定める求指示を行ったか否かや同求指示の形式によらずに個別具体的な関与を求めたか否か等の情報（本件存否情報）は，訴訟の一方当事者である国にとって，正に，相手方当事者等第三者に知られることを想定していない手の内情報であるということができる。
ウ 本件存否情報を明らかにするだけで，法５条６号柱書き及び同号ロ所定の不開示情報を開示することとなること
これまで述べたとおり，本件存否情報を明らかにすることは，特定法務局が，本件各事件について，法令の解釈に関する重要な事項を含む事件と考えているか否か，何らかの疑義があると考えているか否かなどの本件各事件に関する特定法務局の評価を明らかにすることになり，さらに，本件各事件への対応をめぐっての法務省訟務局の個別具体的な関与の有無という本件各事件に関する訴訟追行体制ないし国内部における訴訟追行方針の検討体制を明らかにすることになるものである。
本件開示請求やこれと同種の行政文書開示請求により，このような訴訟の一方当事者である国にとって正に手の内情報ということができる情報（本件存否情報）を公にせざるを得ないとすれば，法務省訟務局及び法務局訟務部（以下，両者を合わせた総称として「訟務部局」ということもある。）において，本件各訴訟に係る訟務事務の処理のみならず，将来にわたって，国の利害に関係のある争訟に係る事務につき，本来対等であるべき将来の相手方訴訟当事者等に手の内情報が露見することを懸念し（具体的には，存否を明らかにする処分をせざるを得ないとすると，仮に全部不開示処分をするとしても，当該行政文書開示請求の対象文書に係る行政文書の有無を明らかにし，そのような行政文書が存在する場合には，当該行政文書名等を明らかにした上で，開示不開示の決定をするため，その決定書の記載自体により，本件存否情報が露見することとなる。），法務局訟務部の担当者が，法務省訟務局に対し，必要な情報の提供・報告や求指示等を文書によって行うことをちゅうちょするなど，法務局訟務部と法務省訟務局との間の必要なやり取りが差し控えられるといった事態を招き，ひいては訟務事務の適正な遂行に支障を生じさせることとなりかねない。
また，審査請求人のように対象文書の範囲を期間で区切って開示請求をすることによって，当該期間における法務省訟務局の関与の有無に係る情報や当該事件に関する訟務部局の評価を推知させる情報を得られるとすれば，国の利害に関係するあらゆる訴訟において，当該訴訟の相手方当事者が，期間を異にする同種の行政文書開示請求を繰り返すことによって，いかなる局面で法務省訟務局が関与するのか，あるいは，関与しないのかという訴訟追行体制の詳細や，いかなる局面で訟務部局が当該事件をどのように評価しているのかといった訴訟の一方当事者の手の内情報を知ることを許すことになる。
さらに，あらゆる類型の国の利害に関係する訴訟について同種の行政文書開示請求を繰り返すことによって，いかなる類型の訴訟に法務省訟務局が関与することになるのか，いかなる類型の訴訟について国が重要な法的問題点を含む事件等と評価しているのかといったことを知ることができるとすれば，将来の相手方当事者等が同種の行政文書開示請求を繰り返すことにより，国の訴訟追行体制の詳細等を分析することをも許すことになる。いずれにせよ，このようなことが許されるとすれば，本来対等であるべき将来の相手方当事者等に手の内情報が露見することを懸念し，法務局訟務部の担当者が，文書によって法務省訟務局との間でやり取りすることを差し控える事態を招き，ひいては訟務事務の適正な遂行に支障を生じさせることになる。
国の利害に関係のある争訟に関する事務（訟務事務）の処理に当たって，法務局訟務部が，上級庁である法務省訟務局に対して，細則に定められている求指示を行うことや，その他の個別具体的な関与を求めることなどは，法５条６号ロの「争訟に係る事務」や同号柱書きの「国の機関・・・が行う事務」に該当することが明らかであるところ，上述のとおり，法務省訟務局に対して求指示や個別具体的な関与を求めたか否かが正に手の内情報に当たることを踏まえると，本件存否情報を明らかにすれば，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある（法５条６号ロ）と認められるとともに，将来の訟務事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある（同号柱書き）と認められる。前記のとおり，本件存否情報を明らかにすること自体が，具体的な事件に関する法務局の評価や国の訴訟追行体制を明らかにすることになるから，仮に存否を明らかにする処分とした場合に法５条６号ロ等によって，当該行政文書の内容を全部不開示とすることができる場合であったとしても，この結論が変わるものではない。
エ 本件不開示決定が正当であること
以上のとおり，本件存否情報を明らかにするだけで，法５条６号柱書き及び同号ロに該当する不開示情報を開示することになるのであるから，処分庁が，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とした本件不開示決定は正当である。
なお，本件とはやや事案が異なるが，①特定事件番号に係る事件記録のうち答弁書及び第１準備書面並びにそれぞれの文書に付された電子決裁文書の全部を不開示とした決定に係る答申において，電子決裁文書中，国の訟務部局における決裁権者の情報及び決裁過程が明らかになる決裁欄等について，「訴訟の一方当事者が自己のためにのみ作成する内部情報（いわゆる手の内情報）である」と認定され，法５条６号ロの不開示情報に該当する旨判断されていること（平成２１年度（行情）答申第１１０号）や，②期日経過報告（この文書の位置づけについては後記オも参照）の一部を不開示とした決定に係る答申において，期日経過報告中の決裁欄の役職名及び印影，「報告局」欄，「担当別」欄，「法務省主管課」欄等の部分について，「当該部分には，これらに記載された情報から，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項が記載されている」と認め，「そうすると，これを公にした場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる」旨判断されていること（平成２８年度（行情）答申第３６１号）は，国の訴訟追行体制ないし訴訟追行方針の検討体制に係る情報が国の手の内情報として保護されることを認めた事例として参考になる（これらの答申例は存否を明らかにしない処分に係るものではないが，本件対象文書を明らかにすれば，本件各訴訟事件に関する法務省訟務局の関与の有無という国の訴訟追行体制に係る手の内情報を明らかにすることとなるのは前記のとおりであるから，この種の情報を保護に値するものと認めているという点において，これら各答申例の考え方が本件不開示決定の適法性・正当性を判断するに当たっても妥当する。）。
また，対象文書を明らかにするだけで，法５条６号ロに該当する不開示情報を開示することとなるとして存否を応答せずに不開示とした処分を妥当であるとした答申として，諫早湾干拓事業の開門をめぐる和解協議に関連して作成した全２０項目の問答集の不開示決定に関するものがあり（平成２９年度（行情）答申第４３８号），同答申では「本件対象文書の存否を答えることで，上記（１）のような具体的な事実（諮問庁注:問答集作成の事実）の有無を公にすれば，訴訟の一方当事者である国が，当該訴訟に係る和解協議に関連し，多数の利害関係人の間における合意形成のために行った検討の経緯や対応方針に係る具体的な情報の有無が明らかとなることにより，将来行われ得る同様の折衝を含む当該訴訟又は同種訴訟への対応において，当事者としての立場で適切にこれを遂行することに支障を来すおそれがあると認められる」として，法５条６号ロの不開示情報に該当する旨判断されており，参考になると思われる。
オ 経過報告の一部を開示したことについて
なお，処分庁は，前記のとおり，本件各事件に関する法務省訟務局との間の報告文書として，本件各事件のうち行政文書不開示処分取消請求事件に関する経過報告の一部を開示しており（令和３年９月１４日付け庶第１７４２号），同経過報告については本件対象文書とはその扱いを異にしている。
経過報告は，細則２５条において「法務局長は，当該法務局が処理を担当している第一種報告事件（諮問庁注:細則２条１３号にその定義がある事件であり，本件各事件は本案訴訟事件であるから，これに該当する。）について，訟務局長に対し，期日の経過，その事件に付随する第二種報告事件に関する事項，行政庁に対する指揮又は助言，勧告若しくは指示の内容その他重要な経過を様式１４号により，答弁書，準備書面，予告通知に係る返答並びに照会及び回答等の書面，及び重要な証拠説明書の写しその他事件の重要な争点を明らかにする資料並びに添付すべき旨の指示を受けた資料を添付して報告するものとする」と定めるとおり，期日の経過等一定の重要な経過を，細則に定める様式を用いて報告することが義務付けられているものであり，細則１６条の求指示や同条の形式によらない法務省訟務局の個別具体的な関与を求める場合などに作成される行政文書とは異なるものである。そのため，例えば本件各事件について口頭弁論期日が行われたなどの一定の場合において，法務局訟務部から法務省訟務局に対し，文書により経過報告がされることは（経過報告が存在することは）一般的にも明らかな情報ということができる。
したがって，経過報告が「存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」（法８条）に該当するとはいえず，本件対象文書とは異なり，存在することを明らかにした上で，一部開示の決定を行ったところである（なお，経過報告について，存否を明らかにした（一部）不開示処分に係る答申例として，例えば，平成２１年度（行情）答申第２０７号，平成２８年度（行情）答申第３６１号，令和元年度（行個）答申第７９号がある。）。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，「当時の特定法人問題に関する状況を鑑みると，現地で対応に当たった特定法務局と法務本省との間で対応方針等の協議がなされたことは，一般的な感覚と当たり前のことであり，メモや電子メール等を含む何らかの行政文書の存在もまた必然と思われる。」，「今更その存否を明らかにした程度で事務の適正な遂行に支障及び国の当事者としての地位を不当に害するとは考えられ」ないなどと主張している。しかしながら，本件対象文書が存在することが必然であるか否かに関わらず，訴訟の一方当事者の立場にある国としては，当事者としての地位を不当に害するおそれのある本件存否情報を開示することができないのであるから，法８条に基づいてされた本件不開示決定は正当であって，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書は，法８条によりその存否を明らかにすることができない文書であり，その存否を明らかにしないで不開示とした本件不開示決定は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２９日審議
⑤ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の対象及び内容等に鑑みれば，本件対象文書の存否を答えることは，特定期間に，特定法務局訟務部における事件担当者が，特定法人の問題に関する訟務事務の処理として，法務省訟務局との間で事実確認や経過報告，対応方針の協議等を行った事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）本件存否情報は，国を被告とした特定法人に関する複数の訴訟について，特定法務局訟務部の事件担当者が行った訟務事務に係るものであり，国の機関が行う事務に関する情報であるといえる。
また，本件存否情報を明らかにすることは，本件各事件に関する特定法務局の評価を明らかにすることになり，さらに，本件各事件に関する訴訟追行体制ないし国内部における訴訟追行方針の検討体制を明らかにすることになるところ，審査請求人のように対象文書の範囲を期間で区切って開示請求をすることによって，当該期間における法務省訟務局の関与の有無に係る情報や当該事件に関する訟務部局の評価を推知させる情報を得られるとすれば，国の利害に関係するあらゆる訴訟において，当該訴訟の相手方当事者が，期間を異にする同種の行政文書開示請求を繰り返すことによって，いかなる局面で法務省訟務局が関与するのか，あるいは，関与しないのかという訴訟追行体制の詳細や，いかなる局面で訟務部局が当該事件をどのように評価しているのかといった訴訟の一方当事者の手の内情報を知ることを許すことになり，本件存否情報を公にせざるを得ないとすれば，本件各訴訟に係る訟務事務の処理のみならず，将来にわたって，国の利害に関係のある争訟に係る事務につき，本来対等であるべき将来の相手方訴訟当事者等に手の内情報が露見することを懸念し，法務局訟務部の担当者が，法務省訟務局に対し，必要な情報の提供・報告や求指示等を文書によって行うことをちゅうちょするなど，法務局訟務部と法務省訟務局との間の必要なやり取りが差し控えられるといった事態を招き，ひいては訟務事務の適正な遂行に支障を生じさせることとなりかねず，争訟に係る事務に関し，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがある旨の上記第３の３（１）ウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものと認められ，法５条６号ロの不開示情報に該当する。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号ロの不開示情報を開示することになるため，同号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書き及びロに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は，同号ロに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（意見書）
１ 当時の行政訟務課長である特定個人Ｂ判事は特定年の夏から翌春にかけて懸賞論文の執筆に励んでいたと思われ，特定法務局が主張する「国の手の内情報」よりもヘーゲルやカントの方が大事だったこと
特定法務局は「本件存否情報は，訴訟の一方当事者である国の手の内情報である」と主張するが，当時の行政訟務課長である特定個人Ｂ判事は特定年の夏から翌春にかけて懸賞論文の執筆に励んでいたと思われる。特定個人Ｂ判事は同封した特定論文で第○回判例時報賞の奨励賞を受賞している。第○回判例時報賞は特定年月日Ｂに原稿の募集を開始，特定年月日Ｃ締切，特定年月日Ｄに結果発表という運びである。審査請求人が判例時報社に確認したところ，一般論として，論文は締切間近の提出がほとんどであるとのことだった。したがって，当時，特定個人Ｂ判事は恐らく懸賞論文の執筆に励んでいたと思われ，特定法務局が主張する「国の手の内情報」よりもヘーゲルやカントの方が大事だったと思われる。
審査請求人は，特定個人Ｂ判事の特定著作について，斜め向かいの席の法務省職員が「紙の無駄」や，特定個人Ｃ参事官（当時）が「誰かＡｍａｚｏｎのレビューを書いてあげなよ」と発言したことを覚えているが，特定個人Ｂ判事の執筆欲は特定法人問題を前にしても留まるところを知らなかったようである。
まとめると，特定法務局は「本件存否情報は，訴訟の一方当事者である国の手の内情報である」と主張するが，当時，特定個人Ｂ判事が懸賞論文の執筆に励んでいたことを鑑みると，本件対象文書は「紙の無駄」以下の文書と思われるので，今更その存否を明らかにした程度で事務の適正な遂行に支障及び国の当事者としての地位を不当に害するとは考えられず，存否を明らかにしたうえで開示するか否かを検討するのが適当である。
なお，特定年月に行われた，第○回判例時報賞の授賞式（別名「ヘイトスピーチ解消法に違反した裁判官を祝う会」）の写真も同封した。特定法人問題を前に，ヘイトスピーチ解消法にも違反したうえで，ヘーゲルやカントらを引用した甲斐あって，特定個人Ｂ判事は晴れやかな表情をしているように見える。
２ 審査請求人は特定個人Ｂ判事や法務省職員からへイトスピーチによる健康被害を受けたこと
審査請求人は，当時，特定個人Ｂ判事に職場でのヘイトスピーチをやめるよう再三訴えたものの，
・朝鮮人は全員国外に追放するべき（注・いわゆる朝鮮学校無償化訴訟が念頭にある）。
・本人訴訟で国を訴える原告は「キチガイ」である。本人訴訟の事件記録には「狂」のスタンプを押印し，行政訟務課として「キチガイ」担当を決めるべき（割り振られた事件に本人訴訟のものがあると，「キチガイ」とはしゃぐ職員も見られた）。
・最近，アスペルガー症候群などの発達障害が注目を集めているが，昔はみんな「キチガイ」呼ばわりだった。だから発達障害者は「キチガイ」である。
などのヘイトスピーチをやめることはなかった。職場でのヘイトスピーチによる健康被害を受けた審査請求人は，同時に特定法人問題の担当者でもあり，結果として体調不良による退職を余儀なくされた。特定法人間題では関係者が複数名自殺したが，特定個人Ｂ判事や法務省職員としては，関係者が何人自殺しようと，担当者が体調不良を訴えようと瑣末なことだったと思われる。ヘーゲルやカントの方が大事であり，職場でのヘイトスピーチの方が大事なのである。
審査請求人は霞が関でやりたい仕事があったので，ヘイトハラスメントで退職に追い込まれたのは本当に無念だ。
特定法人問題の担当者を他省庁からの出向である審査請求人にするという危機管理上の問題もあるが，組織的なヘイトハラスメントの責任をとって，特定個人Ｄ・法務省訟務局長には早々に引責辞任することを期待している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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