諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２０４号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２４５号）
事件名：知的財産戦略本部における特定の発言に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け府知事第７８号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件対象文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月４日，不開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，会議体のあり方は，民主行政にとり極めて重要なものである。上記事務局のあり方では，自由な議論が出来ておらず，平成１６年から始まった電子政府構築計画：レガシーシステム一括刷新の失敗にもつながったものである。従って，請求文書における各発言を裏付ける文書，各発言の詳細な内容を開示する文書，各発言を前提にした議事・意見・審議の議事録等は開示されるべきである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（府知事第７８号・決定日：令和３年７月３０日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分は，違法かつ不当である。即ち，会識体のあり方は，民主行政にとり極めて重要なものである。上記事務局のあり方では，自由な議論が出来ておらず，平成１６年から始まった電子政府構築計画：レガシーシステム一括刷新の失敗にもつながったものである。従って，請求文書における各発言を裏付ける文書，各発言の詳細な内容を開示する文書，各発言を前提にした議事・意見・審議の議事録等は，開示されるべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「平成１５年１２月１７日（水）１７：００～１７：５０官邸大会厳室で開催された第６回知的財産戦略本部」における中山信弘本部員の「事務局の在り方について，余りにも独善的である」「オブザーバーとして意見を述べたいと申し上げておりましたけれども，一切拒否されております」「その理由は官邸の意向であるということでございます」「幾らでも意見を申したいことはあるんですけれども，本部員として意見を述べることは，先ほど言いましたように，禁じられております」「実は多くの弁護士や裁判官や研究者等々の，知財の専門家に対して議論をする場，あるいは議論をする時間が全く与えられていない」といった「各発言に関する文書（例えば，各発言を裏付ける文書，各発言の詳細な内容を開示する文書，各発言を前提にした議事・意見・審議の議事録等）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，開示請求に係る行政文書を作成・取得しておらず，これを保有していないことから，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索したが，請求文書における各発言を裏付ける文書，各発言の詳細な内容を開示する文書，各発言を前提にした議事・意見・審議の議事録等，本件開示請求に係る行政文書を作成・取得しておらず，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかったことから，原処分を行った。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。審査請求人は，開示請求書記載の「平成１５年１２月１７日（水）１７：００～１７：５０官邸大会議室で開催された第６回知的財産戦略本部」における中山本部員の発言を根拠にして本件対象文書の開示を求めているものと解されるが，本件対象文書の保有の有無については，その前提として，作成義務の有無が問題となる。知的財産戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。）は，平成１５年当時，内閣官房に置かれた組織であったため，内閣官房行政文書管理規則（平成１３年１月６日内閣総理大臣決定。以下「規則」という。）に基づき文書管理の事務を行っていたところ，規則６条においては，意思決定並びに事務及び事業の実績について文書を作成することを原則としている。
本件開示請求の対象となる「中山本部員の発言」のような会議体の委員等の個別の発言の根拠については，意思決定並びに事務及び事業の実績に該当するものではなく，規則６条において，当該発言の根拠を調査し，文書を作成することまで求められていないと解されることから，知財事務局では，これを作成・取得していない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた規則を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，知財事務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，知財事務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
平成１５年１２月１７日（水）１７：００～１７：５０官邸大会厳室で開催された第６回知的財産戦略本部議事録において，中山本部員が「大学問題についてお話をするという話がございましたけれども，大学に関しましては，既に本会議で何回も申し上げております。今日はちょっと違うことですけれども，事務局の在り方について，余りにも独善的であるので，ちょっと異議を申し述べたいと思います。私は本部員として，専門調査会でメンバーである必要はないのですが，オブザーバーとして意見を述べたいと申し上げておりましたけれども，一切拒否されております。その理由は官邸の意向であるということでございます。私，まさか総理の意向であるとは考えていないんですけれども，いずれにいたしましても，事務局にはまともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません。したがって，この報告書には私の意見は反映されておりません。こういうことでは，私は本部員を続けている意義はないと考えております。１例を挙げるならば，先ほどから議論になっている知財高等裁判所でございますけれども，独立した知的財産高等裁判所という特別裁判所をつくるということは，職分管轄を始め，うかつにつくりますと，極めて使い勝手の悪い制度になるわけでございます。したがって，十分な議論をしなければいけない。今，議論をされておりますように，侵害まで扱うような特別裁判所につきましては，世界でも類を見ない新しい制度であります。したがって，私はどうしても申し上げたいことはたくさんあります。単に知財だけではなくて，これは法務大臣おっしゃったとおり，司法制度・裁判制度全般に関わる問題で，幾らでも意見を申したいことはあるんですけれども，本部員として意見を述べることは，先ほど言いましたように，禁じられております。私個人の意見が封じられるなら大した問題にないのですけれども，実は多くの弁護士や裁判官や研究者等々の，知財の専門家に対して議論をする場，あるいは議論をする時間が全く与えられていないということが最大の問題だと考えております。今，行われているような世界に例を見ないような大きな知財改革を行うに際しまして，これほど短い時間で行うという例も私は知りません。例えばアメリカにおきましては，数年をかけて，各界の議論を基にして，特許裁判所は弊害が大きいということで，特許裁判所に代わってＣＡＦＣをつくったという経緯がございます。そもそも知財の改革というものは，大きな政治問題になるような性質のものではありません。要は裁判が迅速・的確に行われるとか，あるいは質を確保しつつ，迅速な特許審査が行われるか等々といったような非政治的な問題でありまして，これは学界を始め，多くのところで詳細な議論をしなければならない問題であると考えております。世界中でも知財の改革というのはありますけれども，その結論は別といたしまして，学界とか法曹界において，多くの徹底した議論がなされて，その議論の後を後世に残す。それが世界の知的な資産になっているわけであります。仮に今の改革ができたといたしましても，現実に裁判等々を運営していく知財の専門家から，これほどまでの怨嗟の的になっていて，果たして実効性のある改革ができるかという点を私は非常に危惧しております。５月にこの本部会でも申し上げましたけれども，事務局はあくまでも本部の事務局でありまして，事務局自体が特定の見解，特定の案に固執するとか，特定の本部員を排除して，政治家や財界のトップと話しをつけて決着をするというたぐいのものではないと私は考えております。時間の関係でこれ以上詳しいことは申し上げませんけれども，とにかく急ぐだけが能ではないわけでありまして，各界に十分議論をする機会と時間というものを与えてほしいと思います。私にとって，先ほど言いましたように発言の機会は今日しかないわけであります。したがいまして，私としていたしましては，重大な決意を持って申し上げているわけでありまして，総理としても，重みを持って受け止めてもらえれば幸いでございます。」旨発言しているが，このなかの「事務局の在り方について，余りにも独善的である」「オブザーバーとして意見を述べたいと申し上げておりましたけれども，一切拒否されております」「その理由は官邸の意向であるということでございます」「幾らでも意見を申したいことはあるんですけれども，本部員として意見を述べることは，先ほど言いましたように，禁じられております」「実は多くの弁護士や裁判官や研究者等々の，知財の専門家に対して議論をする場，あるいは議論をする時間が全く与えられていない」の各発言に関する文書（例えば，各発言を裏付ける文書，各発言の詳細な内容を開示する文書，各発言を前提にした議事・意見・審議の議事録等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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