諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１８日（令和３年（行情）諮問第２５５号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行情）答申第２４７号）
事件名：「「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の具体的な取扱いについて」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成２６年８月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の具体的な取扱いについて」のうち，別添２「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成２５年３月」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件開示請求に対し，令和３年１月２７日付け厚生労働省発保０１２７第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部について更なる開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，原処分において開示した平成２６年８月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の具体的な取扱いについて」のうち，別添２「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成２５年３月」（本件対象文書）の下記①から③に記載の部分について，法５条６号柱書き及びイに該当するとして，不開示とした。
しかし，審査請求人は，下記①から③に記載の部分は，法５条６号柱書き及びイに該当しないと考える。以下，その理由を述べる。
① ８４頁，５－（４）各種指導に係る業務（個別指導），３事前準備，（５）レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出の⑨の記述部分
② ８８頁，５－（４）各種指導に係る業務（個別指導），４指導当日の業務，（７）監査への移行の５行目以降，８９頁の１行目まで
③ ９３頁，５－（５）各種指導に係る業務（新規個別指導），３事前準備，（５）レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出の⑨の記述部分
イ 本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）（当時の）本件開示決定に係る２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号に以下の記載がなされている事実
ａ （当時の）本件開示決定に係る総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）の２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号において，（当時の）審査請求人は，対象文書の不開示部分の開示を求める理由について，以下のように主張している。
（引用開始）
第２ 審査請求人の主張の要旨
２ 審査請求の理由
（２）意見書
ア 略
イ 平成２６年通知別添２の監査要領（指導編）のうち
「（参考）「中断」の位置づけ」の備考欄について
（略）
なお，保険医療機関等に対する指導において，指導中
止及び指導中断の取扱いはそれぞれ以下のとおりとされ
ており，指導中断の取扱いが記載されている部分を公に
しても「事前に妨害又は隠蔽工作が行われる」ことはな
いし，監査事務に関する情報でもなく「患者への口止め
工作や関係資料の改ざん等」が行われることがないこと
は明らかである。
（ア）指導中止について
指導の中止については，平成７年１２月２２日付け
厚生省保険局長通知「保険医療機関等及び保険医等
の指導及び監査について」の別添１「指導大綱」
（以下「指導大綱」という。）第７の１（２）④に
おいて，「指導中に診療内容又は診療報酬の請求に
ついて，明らかに不正又は著しい不当が疑われる場
合にあっては，指導を中止し，直ちに監査を行うことができる」とされている。
（イ）指導中断について
（略）
ウ 平成２６年通知別添２の監査要領（指導編）のうち「レセプトに関する取扱いが記載されている部分」について
当該部分については，以下の理由により開示されるべきと考える。
（ア）法５条６号柱書き該当性について
諮問庁は，理由説明書（２）イにおいて，当該部分を「公にすると，業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある」ため，法５条６号柱書きに該当すると主張している。
しかし，レセプト（診療報酬明細書＝患者が受けた診療について保険医療機関が審査支払機関（保険者）に請求する医療費の明細書）は，①国の機関が保険医療機関等への指導を実施する以前に保険医療機関から審査支払機関（保険者）に送付されるものであることや，②健康保険法等の医療保険各法に基づき，審査支払機関はレセプトに記載された診療内容や点数の算定方法等について審査を行い，明らかに請求できないものである場合等には診療報酬請求の増減（査定）が，記載不備等がある場合には保険医療機関へのレセプトの差し戻し（返戻）が行われる仕組みとなっていることから，保険医療機関が国の機関が行う指導事務を「事前に」妨害することは不可能であるし，「隠蔽工作」を行おうとしても診療報酬請求の査定やレセプトの返戻により診療報酬の請求自体が成り立たなくなるから，指導事務の遂行に支障を及ぼすほどの隠蔽工作も不可能である。
よって，「レセプトに関する取扱いが記載されている部分」が公になったとしても，当該事務に実質的な支障を及ぼすとは考えにくく，支障を及ぼす「おそれ」についても法的保護に値する蓋然性があるとは考えられないから，当該部分は開示されるべきである。
（イ）法５条６号イ該当性について
また，諮問庁は，当該部分は「保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報でもあり，これを公にすると，患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより正確な事実の把握を困難にするおそれがある」ため，法５条６号イに該当すると主張している。
この点についても，上記（ア）と同じ理由により，「レセプトに関する取扱いが記載されている部分」が公になったとしても，「患者等への口止め工作や関係資料の改ざん」が行われ，「正確な事実の把握を困難にするおそれ」や「違法又は不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるとは考えられないから，当該部分は開示されるべきである。
（引用終わり）
ｂ 対象文書の不開示部分について（当時の）処分庁が不開示とした理由
（当時の）本件開示決定に係る情報公開審査会の２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号において，（当時の）処分庁は，対象文書を不開示とする理由について，以下のように説明している。
（引用開始）
第３ 諮問庁の説明の要旨
３ 理由
（２）本件対象文書のうち不開示とすべき部分について
ア （略）
イ 別添２の監査要領（指導編）について
当該部分のうち，レセプトに関する取扱いが記載されている部分及び指導中止の判断が記載されている部分については，国の機関が行う保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）又は保険医若しくは保険薬剤師（以下「保険医等」という。）に対する指導事務に関する情報であって，これを公にすると，業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，保険医療機関等又は保険医等
に対する監査事務に関する情報でもあり，これを公にすると，患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより正確な事実の把握を困難にするおそれがある。このため，これらの部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（引用終わり）
ｃ 令和２年度（行情）答申第３６４号における情報公開審査会の判断
情報公開審査会は，（当時の）本件開示決定に係る２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号において，対象文書の不開示部分の不開示情報該当性を判断しないこととした理由について，以下のように判断している。
（引用開始）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（略）なお，諮問庁は，本件対象文書について，その一部を不開示とすることが妥当であるとし，不開示部分の不開示理由についても説明するが，原処分は不存在を理由とする不開示決定であり，本件対象文書は，現時点においては，諮問庁が一部開示決定の意向を示したにすぎず，諮問庁が不開示とすべきとしている部分（上記第３の３（２），そのうち特にイの部分）が本件対象文書のどの箇所を指しているのか具体的に特定されていないこと等を勘案して，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性については，判断しないこととする。
（引用終わり）
ウ 本件開示決定における処分庁の不開示とした理由に対する審査請求人の認否・反論
（ア）本件対象文書の不開示部分のうち上記ア①および③に記載した不開示部分について
ａ 法５条６号柱書き該当性について
不開示部分を公にしても事前に妨害又は隠蔽工作を行うことは不可能であり指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）に記載のとおり，（当時の）処分庁は，上記ア①及び③に記載した不開示部分について，「レセプトに関する取扱いが記載されている部分」と説明している。
また，情報公開審査会は，本件対象文書の改定版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の一部開示決定に係る２０２０年３月２３日付け令和元年度（行情）答申第６３３号の第５の３（２）において，「当審査会において見分したところ，当該部分には，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項（略）が具体的に記載されていることが認められる。」としている（本件対象文書と，前述の本件対象文書の改定版の不開示部分の表題（「（５）レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出」）及び項目の番号（⑨）が同一であることから，本件対象文書と同改定版の不開示部分は，同一の内容と考えるのが自然である。）。
「レセプトに関する取扱い」及び「個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項」に関する情報は，保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報には該当しないから，上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）において，処分庁の上記ア①及び③を不開示とする理由は，「これを公にすると，業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と限定することができる。
指導用レセプトの抽出がなされるのは，保険医療機関等に対して個別指導を実施する旨を通知する前の段階であるから，上記イ（ア）ａの引用部分（第２の２ウ（ア））に記載のとおり，指導用レセプトの抽出に係る業務の手順が公になったとしても，事前に妨害又は隠蔽工作を行うことは不可能であり，指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
ｂ 法５条６号イ該当性について
上記ア①及び③に記載した不開示部分は監査事務に関する情報ではないため法５条６号イには該当しない
上記ａに記載のとおり，上記ア①及び③に記載した不開示部分が，「個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項」に関する情報である以上，監査事務に関する情報には該当しない。
つまり，上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）の「また，これらの情報は，保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報でもあり（以下略）」には該当しないから，上記ア①及び③に記載した不開示部分は，法５条６号イには該当しない。また，情報公開審査会は，２００３年１２月１１日付け平成１５年度（行情）答申第４３７号（岡山社会保険事務局が医療機関等に対して個別指導を行う際に用いる個別講評セットの不開示決定に関する件）の第５の３「（１）法５条６号イ該当性について」において，以下の判断を示している。（引用開始）
諮問庁は，保険医療機関等に対する個別指導は，保険医療に関する事務取扱手続等が適正に行われているかどうかを確認するものであり，指導の結果，不正又は著しい不当の事実が認められた場合には，指導を中止し，直ちに監査を行うことから，法５条６号イの検査に該当する事務であり，本件対象文書は，同号イの不開示情報に該当する旨主張する。
しかしながら，上記１のとおり，行政指導である個別指導は，監査とは目的，事後の措置等事務の性質が本質的に異なるものであり，また，本件対象文書は，あくまでも個別指導の際に使用することを目的として作成されたものであって，監査のために作成されたものとは認められないことから，公にすることにより，保険医療機関等の監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。
したがって，本件対象文書は，法５条６号イの不開示情報に該当するとは認められない。
（引用終わり）
先例答申（２００３年１２月１１日付け平成１５年度（行情）答申第４３７号）に基づけば，上記ア①及び③に記載した不開示部分が法５条６号イには該当しないのは明らかである。（イ）本件対象文書の不開示部分のうち，上記ア②に記載した不開示部分について
ａ 上記ア②に記載した不開示部分には「指導中止の判断」及び「個別指導から監査へ移行する際の留意事項」に関する記載がなされている
上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）に記載のとおり，処分庁は，上記ア②に記載した不開示部分について，「指導中止の判断が記載されている部分」と説明している。また，情報公開審査会は，本件対象文書の改定版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の一部開示決定に係る２０２０年３月２３日付け令和元年度（行情）答申第６３３号の第５の３（２）において，「当審査会において見分したところ，当該部分には（略）個別指導から監査へ移行する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。」としている（本件対象文書と，前述の本件対象文書の改定版の不開示部分の表題（「（７）監査への移行」）が同一であることから，本件対象行政文書と同改定版の不開示部分は，同一の内容と考えるのが自然である。）。
「指導中止の判断」及び「個別指導から監査へ移行する際の留意事項」に関する情報は，保険医療機関等又は保険医等に対する指導事務に関する情報であり，かつ，監査事務に関する情報でもあるといえる。
ｂ 上記ア②に記載した不開示部は本件対象文書の旧版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成２３年３月」には記載されていない。
本件対象文書と，本件対象文書の旧版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成２３年３月」（以下「実施要領（指導編）平成２３年３月版」という。）の該当部分を比較すると，上記ア②に記載した不開示部分は，実施要領（指導編）平成２３年３月版には記載されていないことが推察される。つまり，上記ア②に記載した不開示部分は，平成２３年３月から平成２５年３月までに生じた何らかの事案に対応するため，本件対象文書に追加されたと考えるのが自然である。
ｃ 法５条６号柱書きについて
保険医等に「不正」「不当」の事実の証明責任は課せられていないことから不開示部分を公にしても指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない
上記イ（ア）ａの引用部分（第２の２（２）イ（ア））に記載のとおり，指導大綱においては，「（略）明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止し，直ちに監査を行うことができる。」とされている。
上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）に「指導中止の判断が記載されている部分」と記載されていることを鑑みれば，上記ア②に記載した不開示部分には，「明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止」する際の判断に関する記載がなされていることが推察できる。この「明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合」に関して，２０１１年（平成２３年）５月３１日東京高等裁判所判決（以下「東京高判」という。）は，「不正」「不当」の証明責任は国（処分庁）にある（例えば，保険医がした検査について「診療上必要」がないことを国が医学的に証明しない限り，「不当」検査とはいえない）との判断を示している。
審査請求人は，この東京高判が上記ウ（イ）ｂに記載した「平成２３年３月から平成２５年３月までに生じた何らかの事案」に該当し，上記ア②に記載した不開示部分は，東京高判が示した「「不正」「不当」の証明責任は国（処分庁）にある」との判断に基づき，平成２５年３月に本件対象文書を改定する際に，追記された部分であると考える。
そこで，東京高判が示した「不正」「不当」の証明責任の所在に沿って，指導大綱の第７の１（２）④「明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止することができる。」という規定を検討すると，健康保険法７３条等に基づく保険医療機関等並びに保険医等（以下「保険医等」という。）に対する個別指導において，行政が「明らかに不正又は著しい不当が疑われる」と判断したとしても，保険医等は，行政が「不正」「不当」とする事実を否認した上で，「不正」「不当」には該当しない理由を行政に対して説明すれば足りるということになる。
前述の「「不正」「不当」には該当しない理由を行政に対して説明すれば足りる」について
① 行政が「不正」「不当」の根拠資料（証拠）を保有している場合には，「疑われる」という要件を満たすことができない（証拠を保険医等に示せば足り，疑う必要がない），
② 行政が「不正」「不当」の根拠資料（証拠）を保有していない場合には，保険医等から「不正」「不当」には該当しない理由の説明がなされている以上，「明らかに」という要件を満たすことができない。
まとめると，保険医等には「不正」「不当」の事実の証明責任は課せられていないことから，上記ア②に記載した不開示部分が公になったとしても，指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じないということになる。
ｄ 法５条６号イ該当性について
処分庁は別件開示請求において個別事例における指導中止の判断及び経緯を公にしている。
本件不開示部分を公にした場合の具体的な支障等について説明を求める
上記イ（ア）ｂの引用部分（第３の３（２）イ）に記載のとおり，処分庁は，上記ア②に記載した不開示部分（「指導中止の判断が記載されている部分」）を公にすると，「患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより正確な事実の把握を困難にするおそれがある。」と説明している。しかし，処分庁は，審査請求人が行った別件開示請求において，個別の事例における指導中止の判断及び経緯を開示している事実がある。以下に主な事例を抜粋して記載する。
（処分庁が別件開示請求で開示した指導中止の判断及び経緯の主な事例）
（ａ）２０２０年２月６日付け東海厚発０２０６第２６号（略）
（ｂ）２０２０年２月３日付け九厚発０２０３第２７号（略）
（ｃ）２０２０年２月５日付け近厚発０２０５第１２号（略）
（ｄ）２０２０年２月３日付け九厚発０２０３第２７号（略）
（ｅ）２０２０年１月２７日付け関厚発０１２７第９６号（略）
（ｆ）２０２０年１月２７日付け関厚発０１２７第９３号（略）
つまり，処分庁は，個別の事例における指導中止の判断及び経緯については，公にしても支障はないとする一方，行政指導の実施要領である本件対象文書の「指導中止の判断が記載されてた部分」（上記ア②に記載した部分）については，公にすると「患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより正確な事実の把握を困難にするおそれがある。」と説明していることになる。
審査請求人は，上記ア②に記載した部分を不開示とする以上，処分庁には当該部分を公にした場合の具体的な支障等について，説明する義務が生じていると考える。
この点に関して情報公開審査会は，２０１４年９月３０日付け平成２６年（行情）答申第２３７号（関東信越厚生局神奈川事務所選定委員会資料等の一部開示決定に関する件）の第５「２不開示情報妥当性について」（１）イ（ア）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
ところで，他の同様の複数の諮問事件において，当該部分と同様と認められる部分は，以前の開示請求に対する決定において開示されていたとの主張がなされていることを踏まえ，当該部分の不開示情報該当性について，当審査会において諮問庁に更に説明を求めたところ，諮問庁は，本件開示請求以前の複数の開示請求においては，当該部分に該当する部分は開示されていたが，当該開示は妥当でなかったと説明する一方で，そのことにより生じた具体的な支障については把握していないとも説明する。
上記の諮問庁の説明を踏まえて検討するに，個別指導の対象となる保険医療機関等が，自らの選定理由が情報提供によるものであると推察するに至った場合，情報提供者に様々な不利益が生じるなど保険医療機関等の指導事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は，これまでに当該部分が開示されたことがないことを前提として是認できるものであるとしてきたところである。
しかしながら，本件の場合，本件開示請求とは別の開示請求において選定機関等及び実施機関等数が開示されていたこと，また，そのことにより生じた具体的な支障を諮問庁において把握していないという事実に照らせば，仮に当該部分を開示することにより個別指導の対象となった保険医療機関等が自らの選定理由が情報提供であることを推認し得ることはあるとしても，そのことだけでは，情報提供者に様々な不利益が生じるなど保険医療機関等の指導事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる，あるいは高まるとは認められないことから，諮問庁の説明を是認することはできない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（引用終わり）
また，情報公開審査会は，２０１３年７月１７日付け平成２５年度（行情）答申第１０４号（「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件）の第５「２不開示情報該当性について」において，以下の判断を示している。
（引用開始）
（１）諮問庁は，理由説明書において，「本件対象文書の記載部分のうち，不開示とした部分は，公にすることにより，犯罪の予防，捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また検査事務という性格を持つ監督指導の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法５条４号及び６号に該当するものである。」旨，説明する。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，上記（１）の理由説明書の内容を確認するため，審査請求人が開示すべきとする部分を公にした場合の監督指導業務に対する具体的な支障等について，改めて説明を求めさせたところ，自今該当箇所について不開示は主張しない旨の回答であり，公にした場合の具体的な支障等について，更なる説明はなかった。
（引用終わり）
審査請求人は，処分庁に対し，前述の２０１４年９月３０日付け答申及び２０１３年７月１７日付け答申と同様，本件開示決定においても，審査請求人が開示すべきとする部分，特に上記ア②に記載した不開示部分（「指導中止の判断」及び「個別指導から監査へ移行する際の留意事項」）を公にした場合の保険医療機関等及び保険医等に対する指導事務並びに監査事務に対する具体的な支障等について，詳細な説明を求める。
仮に，処分庁が，公にした場合の具体的な支障等について把握していないのであれば，先例答申に基づき，上記ア②に記載した不開示部分を開示するよう求める。
（ウ）先例答申において，行政指導の実施要領に関する行政文書の不開示を容認する答申は，本件対象文書に係る答申以外には存在しない情報公開審査会がホームページで公開している「情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース」において，答申種別「行政機関／情報公開法」を対象に，「行政指導」の語句を全て含む用語検索を行った場合，４３４件の答申が表示されるが，そのうち，行政指導の実施要領に関する行政文書の一部不開示を容認する答申は，本件対象文書に係る答申以外には存在しない。
また，処分庁以外の省庁においては，「監査マニュアル」「検査マニュアル」等をホームページで公にしている事実がある。以下に公にされている主な例を抜粋して記載する。
ａ 総務省政治資金監査マニュアル（政治資金監査に関する具体的な指針）令和元年７月改定版政治資金適正化委員会
（ＵＲＬ略）
ｂ 農林水産省商品先物取引業者等検査マニュアルなど
（ＵＲＬ略）
ｃ 金融庁保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）（ＵＲＬ略）
ｄ 大阪国税局現況調査の手引（平成１２年７月）
（ＵＲＬ略）
さらに，処分庁においても，保険局以外が作成した「指導マニュアル」は，ホームページで公にされている。以下に主な例を抜粋して記載する。
ｅ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について（令和元年５月２７日）（ＵＲＬ略）
ｆ 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長介護保険施設等実地指導マニュアル（改定版）について（平成２２年３月３１日）（ＵＲＬ略）
つまり，処分庁以外の省庁が実施する監査及び検査の実施要領並びに処分庁においても健康保険法７３条等に基づく保険医等への行政指導以外の行政指導及び監査の実施要領は，全部開示されているため，情報公開審査会への諮問の対象とはなっていない事実が推測される。
さらに処分庁は，２０１２年（平成２４年）３月３０日付け医療指導監査室長事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」別添「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領」Ⅲ１（１）において，各種指導に係る業務に関する行政文書の取扱いについて，以下の「開示・不開示の取扱いを決定するにあたっての基本的な考え方」を示している。
（引用開始）
各種指導に係る業務（保険医療機関・保険薬局，保険医・保険薬剤師に対する健康保険法第７３条等の規定に基づく指導に関する業務をいう。以下同じ。）は，健康保険法等の規定に基づき，保険診療の取扱い，診療報酬の請求方法，保険医療の事務取扱等について周知徹底し，保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的とするものであるが，同業務に係る文書について法の趣旨を踏まえ，その内容について国民に説明し，的確な理解を得る必要があることから，原則，開示する。
（引用終わり）
本件対象文書においても，「原則，開示する。」との上記「基本的な考え方」を踏まえ，処分庁以外の省庁が実施する監査及び検査の実施要領並びに処分庁においても健康保険法７３条等に基づく保険医等への行政指導以外の行政指導及び監査の実施要領と同様，全て開示するよう求める。
（エ）情報公開審査会が２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号において，対象文書を「監査要領（指導編）」と略記していることは容認できない。
（略）
（２）意見書
ア 事実認定の前提（内容略）
（ア）本件対象文書の不開示部分
（略）
（イ）先例答申について
ａ ２０２０年（令和２年）３月２３日付け令和元年度（行情）答申第６３３号
情報公開審査会は，答申第６３３号「医療指導監査業務等実施要領（指導編）の一部開示決定に関する件」第５の３及び４において，以下の判断を示している。
（引用開始）
３ 不開示情報該当性について
（１）別紙の２に掲げる部分について（略）
（２）その余の部分について
当審査会において見分したところ，当該部分には，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項及び個別指導から監査へ移行する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，個別指導及び監査の手法が明らかになることから，国の機関が行う保険医療機関等に対する個別指導及び監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（引用終わり）
ｂ ２０２１年（令和３年）４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号
情報公開審査会は，答申第７号「「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件」第５の３（２）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
（２）当審査会において見分したところ，本件不開示部分には，原処分において開示されている部分から推認できる内容又は過去に起こった事例類型を一般的に記載しているほか，監督指導業務の運営における一般的な方針又は留意事項を記載するにとどまっていると認められる。そのいずれにも個別具体の事案に関する内容は記載されておらず，監督指導業務において秘匿すべき調査方法，ノウハウ等が記載されているものとは認められない。
このため，本件不開示部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（引用終わり）
ｃ ２０２１年（令和３年）７月１９日付け令和３年度（行情）答申第１５０号
情報公開審査会は，答申第１５０号「医療指導監査業務等実施要領（監査編）の一部開示決定に関する件」第５の２（２）及び（３）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
（２）本件不開示維持部分のうち開示すべき部分（別紙に掲げる部分）
本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分のうち別紙に掲げる部分には，監査業務に係る調査事項，設問事項，留意事項，事務手順，例示等が記載されているものの，それは全て一般的な内容にすぎないか，又は原処分で開示されている情報と同じ内容若しくはそこから容易に推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，監査の対象となる保険医療機関等又は保険医等の選定方法や監査の事前調査の重点項目，監査における具体的調査手法等が監査対象又はその関係者に察知されることにより，保険医療機関等又は保険医等に対する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，当該監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別紙に掲げる部分を除く部分）
本件不開示維持部分のうち別紙に掲げる部分を除く部分には，監査の手法，監査を拒否した具体例，監査の事前調査に当たっての留意事項，調査項目，調査内容等が記載されており，これらは，いずれも具体的な記載であって，監査及び監査の事前調査に当たっての着眼点等を示すものであると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，一部の保険医療機関等又は保険医等において，監査の対象となる保険医療機関等の選定方法，監査における調査の重点項目や手法等を察知することにより，監査及び監査の事前調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（３））を否定することはできない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）上記（１）ア①及び③に記載した不開示部分について，法５条６号イに該当しないのであれば，不開示とすることは先例答申に反する
諮問庁は，理由説明書（下記第３の２）において，上記（１）ア①及び③の不開示理由について，法５条６号イを削除し同号柱書きのみに変更した。
つまり，上記（１）ア①及び③を公にしても，法５条６号イ「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」には該当しないということになる。
しかし，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（３））において，「事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，」「不正又は不当な診療内容及び診療報酬請求を発見することが困難になり，」と説明している。不開示理由から法５条６号イを削除する一方で，「妨害又は隠蔽工作」という「違法若しくは不当な行為」が行われ，不正又は不当な診療内容及び診療報酬請求を「発見することが困難」になるという法５条６号イの規定（違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ）を引き続き準用し，同号柱書きを理由として不開示とすることは，法の趣旨を逸脱しており，失当である。
また，上記ア（イ）ａ及び審査請求書（上記（１）ウ（ア）ａ）に記載したとおり，情報公開審査会は，本件対象文書の改定版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の一部開示決定に係る先例答申において，「当該部分には，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項（略）が具体的に記載されていることが認められる。」として，「当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。」との判断を示しているにも関わらず，諮問庁は，理由説明書において，不開示理由から法５条６号イを削除した理由に関して，具体的な説明を行っていない。
上記ア（イ）ｂに記載したとおり，情報公開審査会は，「個別具体の事案に関する内容は記載されておらず，監督指導業務において秘匿すべき調査方法，ノウハウ等が記載されているものとは認められない。」として，当該部分は法５条６号イに該当せず，開示すべきとの判断を示している。
上記（１）ア①及び③に記載した不開示部分に，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項が具体的に記載されているとしても，法５条６号イに該当しないのであれば，不開示とすることは先例答申に反している。
なお，上記（１）ア①及び③に記載した不開示部分を公にしても，事前に妨害又は隠蔽工作を行うことは不可能であり，指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法５条６号柱書きに該当しないことは，審査請求書（上記（１）ウ（ア）ａ）において主張したとおりである。
（イ）上記（１）ア②に記載した不開示部分に記載された内容は一般的な内容にすぎず，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当しない上記ア（イ）ｃに記載したとおり，情報公開審査会は，２０２１年（令和３年）７月１９日付け令和３年度（行情）答申第１５０号において，監査業務に係る調査事項，設問事項，留意事項，事務手順，例示等が記載されていても，一般的な内容にすぎないか，又は原処分で開示されている情報と同じ内容若しくはそこから容易に推認できる内容である場合には，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきと判断している。
審査請求書（上記（１）ウ（イ）ａないしｄ）で検討したとおり，上記（１）ア②に記載した不開示部分には，「明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止」する際の判断に関する記載がなされていると推察でき，東京高判が示した「不正」「不当」の証明責任は国（処分庁）にある（例えば，保険医がした検査について「診療上必要」がないことを国が医学的に証明しない限り，「不当」検査とはいえない）との判断を踏まえた内容が記載されていると考えられる。
東京高判の内容については，保険医等に対して広く周知されており，２０１９年９月７日に日本弁護会連合会が開催した第２１回弁護士業務改革シンポジウムにおいても，その内容について報告がなされている。
以上の理由から，上記（１）ア②に記載した不開示部分に記載された内容は，既に広く周知されている一般的な内容にすぎず，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当しないため，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１０日付け（同日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，平成２６年８月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の具体的な取扱いについて」（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は平成３１年１月９日付け厚生労働省発保０１０９第２０号により不開示決定を行ったところ，令和２年１２月２３日付け厚生労働省発保１２２３第１号の裁決により当該処分が取り消されたため，令和３年１月２７日付け厚生労働省発保０１２７第１号により一部開示決定（原処分）を行った。審査請求人はこれを不服として，令和３年４月５日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，審査請求人が開示を求める本件対象文書の不開示部分３か所のうち，８４頁５－（４）－３－（５）⑨の記述部分及び９３頁５－（５）－３－（５）⑨の記述部分について，不開示理由から法５条６号イを削除し同号柱書きのみに変更した上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。以下同じ。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健保法７３条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり，具体的には，平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）においてその取扱いが示されている。指導の形態としては，①集団指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），②集団的個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて共通的な事項について講習等の方法により実施した後，個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び③個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，指導大綱において，①診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等，②個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等，③監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等，④集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等，⑤集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの，⑥正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等及び⑦その他特に個別指導が必要と認められる保険医療機関等，とされている。
また，個別指導後の措置については，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，①概ね妥当，②経過観察，③再指導及び④要監査の４種類があり，個別指導後は，保険医療機関等に対し，指導結果及び指導後の措置について文書により通知している。なお，経過観察又は再指導に該当した場合には，改善すべき事項として指摘したもの（以下「指摘事項」という。）について，「改善報告書」の提出を求める旨，指導大綱で規定されている。
一方，保険医療機関等に対する監査は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健保法７８条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり，具体的には，保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）においてその取扱いが示されている。
なお，監査要綱第３において，診療内容又は診療報酬の請求について，不正又は著しい不当が疑われた場合においては，監査対象として選定することとされている。
監査後の行政上の措置は，「保険医療機関等の指定の取消」，「保険医等の登録の取消」，「保険医療機関等及び保険医等に対する戒告及び注意」である。
このうち，「保険医療機関等の指定の取消」及び「保険医等の登録の取消」は，保険医療機関等又は保険医等が，①故意に不正又は不当な診療を行ったもの，②故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの，③重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの，④重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもののいずれか１つに該当するときに行われる。
さらに経済上の措置として，監査の結果，診療内容又は診療報酬の請求に不正又は不当の事実を確認したときは，保険医療機関等に対し，①監査対象となった診療報酬明細書のうち，不正請求又は不当請求により返還が生じるもの，②過去５年間の全患者の診療報酬明細書について①と同様の不正請求又は不当請求による返還の有無を自主点検させたものについて診療報酬の返還を求めているところである。
（３）不開示情報該当性について
審査請求人が開示を求める本件対象文書の不開示部分３か所のうち，８４頁５－（４）－３－（５）⑨の記述部分及び９３頁５－（５）－３－（５）⑨の記述部分について，当該不開示部分には，「レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出」に関する具体的な手順が記載されており，これらを公にすると，業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。この場合，不正又は不当な診療内容及び診療報酬請求を発見することが困難となり，本来，指摘事項として改善を求めるべきところ，その後も当該行為を継続することが十分予想され，当該部分は，法５条６号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
審査請求人が開示を求める本件対象文書の不開示部分３か所のうち，８８頁５－（４）－４－（７）の記述部分について，当該不開示部分には，「監査への移行」に関する具体的な手順が記載されており，これらを公にすると，業務の手順が明らかになることにより，本来，監査を行うべきであるにもかかわらず，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等が行われた結果，その確認が行えず，正確な事実の把握が困難になるおそれがあり，当該部分は，法５条６号柱書き及び同号イに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，不開示部分のうち法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり本件不開示部分の一部について，同号イには該当せず同号柱書きのみに該当するとした上で，不開示を維持することが妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，具体的には，本件対象文書に含まれている「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成２５年３月」の下記アないしウの３箇所の部分である。
ア ８４頁５－（４）－３－（５）⑨の記述部分（審査請求人が上記第２の２（１）ア①で指摘する不開示部分）
イ ８８頁及び８９頁５－（４）－４－（７）の記述部分（同ア②で指摘する不開示部分）
ウ ９３頁５－（５）－３－（５）⑨の記述部分（同ア③で指摘する不開示部分）
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，おおむね以下の理由から，本件不開示部分は法５条６号柱書き及びイに該当しない旨主張している。
ア 上記（１）ア及びウの不開示部分
文書不存在が争点となった令和２年度（行情）答申第３６４号において，諮問庁は諮問に当たって本件対象文書と同一文書を新たに追加特定する旨説明するとともに，追加特定する本件対象文書と同一文書の開示・不開示について，「（ア）レセプトに関する取扱いが記載されている部分及び（イ）指導中止の判断が記載されている部分については，法５条６号柱書き及びイに該当することから，不開示とすることが妥当である」旨の説明を行っていた（ただし，情報公開審査会は，不存在が争点であったことから，追加特定する本件対象文書と同一文書の開示・不開示については判断せず。）。また，本件対象文書の改定版である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の開示・不開示が争点となった令和元年度（行情）答申第６３３号では，情報公開審査会は，対象文書中の上記（１）ア及びウの不開示部分に相当する部分について，「見分したところ，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項（略）が具体的に記載されていることが認められる」としている。
このように，上記（１）ア及びウの不開示部分が「レセプトに関する取扱い」又は「個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項」に関する情報であるならば，当該部分は，そもそも保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報に該当しないため，法５条６号イに該当しない。
また，指導用レセプトの抽出がなされるのは，保険医療機関等に対して個別指導を実施する旨を通知する前の段階であるから，指導用レセプトの抽出に係る業務の手順が公になったとしても，事前に妨害又は隠蔽工作を行うことは不可能であるから，上記（１）ア及びウの不開示部分は法５条６号柱書きにも該当しない。
イ 上記（１）イの不開示部分
当該部分には，「明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止」する際の判断に関する記載があることが推察できる。平成２３年５月３１日の東京高等裁判所判決において，「不正」「不当」の説明責任は国にあると判断されていることを踏まえれば，当該部分が公になったとしても，指導事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じず，法５条６号柱書きに該当しない。また，処分庁は，当該部分を開示すると，「患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」旨説明し，法５条６号イに該当するとするが，審査請求人が行った別件開示請求において，個別の事例における指導中止の判断及び経緯を開示している決定は，幾つもみられる。平成２６年度（行情）答申第２３７号又は平成２５年度（行情）答申第１０４号では，不開示部分が別件開示請求で開示されており，なおかつ別件開示請求で開示されたことにより，どのような支障が生じたのかを説明できなかったり，又は不開示部分を開示することによる具体的な支障を説明できない場合には開示すべきと判断されており，上記の決定との関係で具体的な支障を把握していないのであれば，法５条６号イに該当せず，開示されるべきである。
ウ 令和元年度（行情）答申第６３３号では，情報公開審査会は，上記（１）ア及びウに相当する不開示部分について，「当該部分には，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項（略）が具体的に記載されていることが認められる。」として，「当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。」との判断を示しているにも関わらず，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において，上記（１）ア及びウの不開示部分について，不開示理由から法５条６号イを削除する理由に関して，具体的な説明を行っていない。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，上記（１）ア及びウの不開示部分について，「事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，」「不正又は不当な診療内容及び診療報酬請求を発見することが困難となり，」と説明しているが，不開示理由から法５条６号イを削除する一方で，「妨害又は隠蔽工作」という「違法若しくは不当な行為」が行われ，不正又は不当な診療内容及び診療報酬請求を「発見することが困難」になるという同号イの規定（違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ）を引き続き準用した上で，同号柱書きを理由として不開示とすることは，法の趣旨を逸脱しており，失当である。
（３）これに対し諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（３））において，上記（１）ア及びウの不開示部分について，「レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出」に関する具体的な手順が記載されており，これらを公にすると，業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から法５条６号柱書きに該当し，また，上記（１）イの不開示部分について，「監査への移行」に関する具体的な手順が記載されており，これらを公にすると，業務の手順が明らかになることにより，本来，監査を行うべきであるにもかかわらず，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から同号柱書き及びイに該当するので，原処分を維持して不開示とすることが妥当である旨説明する。（４）そこで，以下，検討する。
ア 上記（１）ア及びウの不開示部分には，個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると個別指導の手法が明らかになることから，国の機関が行う保険医療機関等に関する個別指導に係る事務に関し，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 上記（１）イの不開示部分には，個別指導から監査へ移行する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると監査の手法が明らかになることから，国の機関が行う保険医療機関等に対する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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