諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年７月２６日（令和３年（行情）諮問第２９９号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行情）答申第２４８号）
事件名：特定期間に作成された特定法人に係る厚生年金保険料滞納処分に関する文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１９日付け近厚発０４１９第８号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，本件対象文書の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書は，これを公にすると，特定企業に対する厚生年金保険料の滞納処分等に係る認可を受けた事実の有無を明らかにすることと同じことになるという理由で不開示となった。
イ しかしながら，特定企業は，厚生年金保険料の滞納があったとして，日本年金機構（以下「機構」という。）から預金口座等の差押えを受け，廃業を余儀なくされ，社員全員が解雇されている。しかも，特定企業が支払ったとされる厚生年金と社員から徴収された厚生年金の回数が合わないため，社員が，機構に対し，特定企業が滞納したとされて差し押さえられた厚生年金保険料のうち当該社員の厚生年金にどれくらいの金額が充当されたのか，書面等で確認するよう求めたところ，機構がこれに応じなかったため，機構が業務上横領で刑事告訴されていた。当該社員と諮問庁との民事裁判では，虚偽の証拠書類を裁判所に提出したとして諮問庁が刑事告訴される事件にもなっている。
ウ （略）厚生年金の支払回数が違うことは，当該社員が機構年金事務所の担当者に給料明細を見せて言っている。担当者は，確認請求するように言って書式を当該社員に渡し，当該社員がそのとおり確認請求を行ったところ，別の年金事務所は確認請求書を突き返した。（略）少なくとも，この確認請求書の写しが民事裁判で証拠として提出されている以上，諮問庁がこの事実を知らないはずはない。しかも，諮問庁は，当該社員との民事裁判において，厚生年金保険料の滞納について企業に差押えをする際は，管轄する厚生局の許可が必要であることも隠していた。（略）機構の前身である社会保険庁の頃も，年金が消えて社会問題になったため，機構という新しい組織を創設したものの，やっていることは社会保険庁の頃と全く変わっていない。
エ 確かに，処分庁が主張するように，厚生年金の滞納処分については，ある意味で個人情報（原文ママ）かもしれないが，その滞納処分として差押えを行った結果，会社は廃業し，社員は全員解雇になってしまったのである。存在しない会社の個人情報（原文ママ）を本件で主張するのは愚の骨頂である。社員が給料明細から厚生年金を支払っており，機構は特定企業に差押えを行っているのだから，特定企業から厚生年金保険料をもらっていないことは有り得ない。差押えをした際の文書を見せるよう求めるのは当然のことであり，見せなかったため機構を刑事告訴したという経緯がある。書類を見せない理由は，社員は関係がないという理由からである。（略）
オ 年金は，厚生年金にしろ，国民年金にしろ，国民の社会保障制度である。国民年金の場合，直接徴収だから，当人も支払ったのかどうか分かるが，厚生年金の場合，厚生年金の加入や厚生年金保険料の支払いについては会社が全て行っているため，社員側では一切分からない。（略）そもそも厚生年金は国民のための制度であって，会社のための制度ではない。それを勘違いしているのが本件不開示決定である。
カ 厚生年金保険料を滞納して差し押さえられた特定企業の社長は，何とか会社を存続させるために，機構年金事務所に厚生年金保険料の分納相談に何度も足を運んだが，年端もいかない職員に追い返されたと言っていた。社員の厚生年金は全て支払っている筈である旨をいっている社長が嘘をついているとは到底思えず，逆に，機構は，特定企業の書類を隠している以上，到底信用できない。確かに，厚生年金保険料の徴収をするのは機構の仕事かもしれないが，だからといって，特定企業を廃業に追い込み，そこで仕事をしている社員を解雇させ，路頭に迷わす権利等はない。その片棒を担いだ公務員等は誰なのかというのが，本件開示請求である。（略）この不開示決定で，公務員等は国民の奉仕者ではないことがわかる。日本国憲法では法の下の平等があり，公務員だけ特別待遇を与えていない。これだけのことをやった公務員等の氏名は，開示されて当然である。
キ 本件は，法１条，５条１号ただし書イないしハ，６条及び７条に基づき開示されなければならない。
（２）意見書
本件で，審査請求人の求める文書を開示せよ。意見内容は，審査請求書に記載されている審査請求理由を準用する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月１９日付け（同月２２日受付）で，法の規定に基づき処分庁に対し「２０１５年特定月から２０１７年特定月迄の間における近畿厚生局と日本年金機構との間で，特定法人の厚生年金事案に関して作成され，取り交わされた行政文書の一切（決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」の開示請求を行った。（２）令和３年３月２２日，処分庁は，開示請求者に架電し，開示を希望する文書は，特定法人の厚生年金保険料の差押えに関する行政文書であることを確認し，補正を行った。
（３）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，その取消しを求めて，審査請求人が令和３年４月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
なお，原処分の不開示理由は，以下のとおりである。すなわち，「行政文書の存否を答えることは，特定法人が厚生年金保険料の滞納処分等に係る認可を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので，当該事実の有無は，法５条２号イの，公にすることにより，特定法人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するため，法８条の規定により，本件開示請求を拒否した。」
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，法８条の規定により不開示（存否応答拒否）とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由（原処分の妥当性について）
厚生年金保険料の滞納処分等に係る認可を受けた事実は公表されていない情報であり，当該事実を開示することは，対象となる法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，本件対象文書の存否を明らかにすることは，当該法人が厚生年金保険料の滞納処分等に係る認可を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
以上から，法８条の規定により不開示（存否応答拒否）としたことは妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月１６日審議
⑤ 同年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
⑥ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することになるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，別紙に掲げるとおり，平成２７年８月から平成２９年３月までの間に作成された特定法人に係る厚生年金保険料の滞納処分に関する文書及びその決裁に関与した公務員に係る出勤簿（本件対象文書）の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人について厚生年金保険料の滞納処分がなされたかどうかという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものと認められる。
（２）当審査会事務局職員をして確認させたところ，機構が厚生年金保険料の滞納処分や財産調査を行う際には，事前に各地方厚生局長の認可を受けなければならず（厚生年金保険法１００条の６及び１００条の９第１項），また，機構が滞納処分等を実施した場合には，各地方厚生局に対し，その実施結果を報告しなければならない（同法１００条の６）とされていることが認められる。
諮問庁の説明（上記第３の３）によれば，厚生年金保険料の滞納処分等に係る認可をした事実は公表していないとのことであるから，本件存否情報を明らかにした場合，特定法人が厚生年金保険料を滞納し，その結果，滞納処分を受けることになったというそれまで知られていなかった情報が明らかとなり，その結果，特定法人の経営等が懸念される状況にあるとの印象を与え，関係者からの信用を低下させるなどして，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条２号イに規定する不開示情報を公にすることと同様の結果となるとして，その存否を明らかにせず，本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「厚生年金保険料の滞納処分を受けた特定法人は，既に廃業して存在しないのであるから，法人の不利益を主張するのはおかしい」旨述べているが，当審査会において，法務局から特定法人に係る現在事項全部証明書，履歴事項全部証明書及び閉鎖事項全部証明書を取り寄せて確認したところ，法人格は存続していることが認められ，また，仮に事実上既に事業活動を停止しているとしても，法的な利害関係を有する者は存在する可能性があるため，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当しないと認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 平成２７年８月から平成２９年３月の間に作成された，特定法人に係る厚生年金事案（厚生年金保険料の滞納処分）に関する行政文書
２ 上記１の決裁に関与した公務員に係る出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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