諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月２２日（令和４年（行情）諮問第２２５号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行情）答申第２４９号）
事件名：特定事業所が日雇い印紙の取扱いについて指導を受けた文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２０日付け大開第３－５２号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労働局等から指導を受けた事実については，労働者保護の観点から当然，開示するべきであると主張します。
（２）意見書
ア 特定労働組合と特定事業所Ｂ
審査請求人は，特定労働組合の組合員です。
特定労働組合は特定年に結成され，特定地方などで特定業種で働く労働者で構成される産業別労働組合です。
特定事業所Ｂは，特定業務等を業とする事業所です。
（中略）
特定事業所Ｂが特定労働組合の日々雇用組合員に対して行った就労差別については，大阪府労働委員会が不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為を認定し，団体交渉拒否と併せて不当労働行為救済命令を出しました（資料１（略））。この救済命令に対しては特定事業所Ｂが再審査を申立てたため，現在，中央労働委員会に再審査が係属しています（資料２（略））。
審査請求人は，特定労働組合員として，特定事業所Ｂとの団体交渉に何度も出席したことがあります。審査請求人も現在日雇い手帳を持っています。
イ 法５条２号イの不開示情報に該当しないこと
（ア）法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として定めています。
そもそも法は国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする（法１条参照）ものですから，行政文書は原則開示とし，他方で，法人その他の団体や事業を営む個人の当該事業に関する正当な権利利益も一定程度保護する必要がありますので，情報を開示することの利益を重視しつつ，開示しないことの利益との衡量をした上で，事業者の各種権利や公正な競争関係における地位等の法人の運営上の正当な利益を害するような情報に限って，開示しない情報としたものです。そして，このような正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかについては，正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要です（最判平成２３年１０月１４日参照）。
特定事業所Ｂが日雇い手帳への印紙貼付について不適切な運用，たとえば日雇い保険給付に関する不正な運用をしていたのであれば，そのような不正ないし不適切な運用をしていたことを開示しないことについて，「正当な利益」があるとはいえません。また，特定事業所Ｂは，特定労働組合との団体交渉において，日雇い手帳に貼付する印紙の不適切な取扱いについて行政機関から指導を受けた事実自体は認めていますので，この点からも「正当な利益」があるとはいえません。他方で，特定事業所Ｂで特定業務に従事する日雇い労働者にとって，日雇い手帳への印紙貼付について不適切な運用がされるときには，日雇いの賃金及び日雇保険給付は生活に直結しますので，生活の基盤自体を揺るがす重大事態となります。ですので，そのような不正ないし不適切な運用がなされていたのであれば，事実を正確に把握した上で，日々雇用組合員の生活を守るために，団体交渉や労使交渉，組合の監視活動等を通じて，二度と印紙について不正ないし不適切な運用がなされないよう，事実に基づいて是正を申入れ，労働組合として働きかけていかなければなりません。本件では情報を開示する利益が開示しない利益を優に上回ることは明らかですので，非開示に「正当な利益」は認められません。また，正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるということもありません。
したがって，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には当たりませんので，法５条２号イの不開示情報に該当しません。
（イ）また，法５条２号は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」を不開示情報から除外していますが，日雇い手帳を持つ日々雇用労働者にとって，日雇手帳に貼付する印紙の不正ないし不適切な取扱いがなされれば，賃金と日雇い保険給付に直接影響して生活自体ができなくなりますので，本件の情報は「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，不開示とすることは認められません。
ウ 法８条に該当しないこと
特定事業所Ｂは，特定労働組合との団体交渉において，日雇い手帳に貼付する印紙の不適切な取扱いについて行政機関から指導を受けた事実を認めています。情報の存否自体は特定事業所Ｂ自身がすでに明らかにしていることですので，「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」に該当することもありません。
したがって，法８条にも該当しません。
エ 結語
以上のとおりですから，不開示決定は直ちに取り消してください。そして，直ちに情報を開示をしてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月７日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文害に係る開示諸求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年１０月２０日付け大開第３－５２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年１２月１８日付け（同月２３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法８条の規定に基づき本件対象行政文書の存否を明らかにしないで，開示諸求を拒否した原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定の事業所に対しての指導記録関係一式である。
（２）不開示情報該当性等について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」とされている。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件審査請求は，特定の事業所を名指しして行われていることから，本件対象文書の存否について応答することは，特定の労働局管内ハローワークが，特定の事業所に対して指導を行った事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものとなる。
この点，本件存否情報は，特定の事業所に関する情報であって，公にすることにより当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法第５条第２号イに掲げる不開示情報に該当する。
したがって，本件存否情報を明らかにすることは，不開示情報を開示することになるから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「労働局等から指導を受けた事実については，労働者保護の観点から当然，開示するべきである。」と主張しているが，不開示情報該当性等については，上記（２）で述べたとおり，法に基づき判断しているものであり，請求人の主張は不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３１日審議
⑤ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報に該当するおそれがあるためとして，法８条の規定により，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定の事業所を名指しし，当該事業所が日雇い印紙の不適切な取扱いについて大阪労働局管内ハローワークからの指導を受けた文書の開示を求めるものである。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，日雇い印紙の不適切な取扱いとは，例えば日雇労働被保険者が，実際には就業していないにもかかわらず，日雇労働被保険者手帳へ雇用保険印紙を貼付及び消印すること等と解され，これに対するハローワークからの指導とは，労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「労働保険徴収法」という。）４２条に基づく報告，文書の提出若しくは出頭の命令又は労働保険徴収法４３条及び雇用保険法７９条に基づく立入検査を行うこと等と解されるとのことである。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，大阪労働局管内ハローワークが，労働保険徴収法等に基づき特定の事業所に対し日雇い印紙の不適切な取扱いについて指導を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（３）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，特定の事業所が労働保険徴収法等に基づき日雇い印紙の不適切な取扱いについて指導を受けたことに関する情報であり，これを公にすることにより，当該事業所の信用を低下させ，取引活動や人材確保等において，当該事業所の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，本件存否情報が法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する旨主張するが，本件存否情報を公にすることがこれを公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，審査請求人の主張は採用できない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
特定年頃特定住所の特定事業所Ａ（若しくは特定事業所Ｂ）が日雇い印紙の不適切な取扱いについて，大阪労働局管内ハローワークからの指導を受けた文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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