諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３１日（令和２年（行情）諮問第４３８号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第２５号）
事件名：特定労働基準監督署が指導をした特定会社の就業規則の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「住所特定市特定町特定事業場がサブロク協定，就業規則，労働条件の書面化，賃金台帳，出退管理簿の未作成の状況を令和元年度に通報した。特定Ａ及びＢ労働基準監督署は当然特定事業場に対し指導し，令和２年特定日までに届け出の指導をされているので上記の届出文書の開示を求む。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２５日付け栃労発総０５２５第１号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
同様の請求を特定市特定課に対し行ったが，不開示部分はなかった。同じ請求を処分庁に対し行ったが，不開示との決定（法は一つ，解釈が二つ，意味が分かりません。）。
不開示部分の全面開示を裁決せよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月１日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持することが妥当であり，審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件対象文書は，「特定Ａ労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）及び特定Ｂ監督署が保管する特定事業場の就業規則」である。
本件審査請求は，審査請求書（上記第２の２）によると「同様の請求を特定市特定課に対し行ったが不開示部分はなかった。同じ請求を処分庁に対し行ったが不開示との決定（法は一つ，解釈が二つ，意味が分かりません）。不開示部分の全面開示を裁決せよ」との趣旨でなされている。本件審査請求は，処分庁が実際に開示した就業規則の不開示箇所に不服があるため提起されたものであるため，本件審査請求に係る対象文書は就業規則のみである。
（２）本件対象文書の法５条２号イの不開示情報該当性について本件対象文書のうち，就業規則の本文については，事業場における労働契約を集合的に処理することを目的として個々の労働条件を全般にわたって画一的に規律しているものである。当該部分は，労使当事者間の私的な契約内容そのものを表しており，使用者が適正な事業を遂行するため，どのような人事戦略をもって，どのような労務管理を採用するかという法人の戦略的な内部管理情報に該当する。
当該部分は，これらが公にされた場合，当該企業と競争上の地位にある他の企業により当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について，当該企業が不利益を受け，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，審査請求書（上記第２の２）において，「同様の請求を特定市特定課に対し行ったが不開示部分はなかった。同じ請求を栃木労働局長に対し行ったが不開示との決定（法は１つ，解釈が２つ，意味が分かりません）。不開示部分の全面開示を裁決せよ」として原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定の個人が，開示請求書に記載された特定事業場において就業規則等が未作成である旨の通報を監督署に対して行い，特定事業場が監督署から指導を受け，監督署に対して本件対象文書の届出を行ったことを前提として行われたものであると認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，審査請求人の主張する，特定の個人から特定事業場に関して監督署に通報が行われ，同事業場が監督署の指導を受けて就業規則等の届出を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）本件開示請求については，上記（１）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の一部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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