諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月１８日（令和４年（行情）諮問第１５２号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（行情）答申第２５０号）
事件名：特定期間に特定刑事施設で作成された特定個人の診療状況を記録した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に特定刑事施設で作成された特定個人の身分帳のうち，診療状況（同人にかかるもの）を記録した文書（カルテ等を含む。）すべて。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月４日付け大管発第１４９５号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人が本件対象文書を大阪矯正管区に開示請求したところ，処分庁は，本件対象文書が法８条に該当するとの理由ですべてを不開示とした。
（２）しかし，本件対象文書は，審査請求人が障害者年金を給付請求する上で開示されるべき文書だから，法５条１号ロに該当する。よって当然に開示されるべきものである。
（３）仮に，法５条１号ロに該当しないとしても，審査請求人が○○していたときの同人にかかる行政文書の開示を求めることは，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）１２条１項により認められるものである。それなのに，大阪矯正管区はこの規定による請求であることを無視している。
（４）そもそも審査請求人は，行個法１２条１項に基づき文書開示を求めているのに，単に法のみをもって不開示決定をすることは許されるべきでない。
（５）よって，上記の裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年５月１７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定個人が，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，特定刑事施設への収容中における診療記録であるところ，刑事施設への収容の事実及び個人の診療記録に係る情報については，いずれも，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）及び（４））において，本件開示請求は行個法１２条１項による請求である旨主張している。当審査会において，諮問書に添付された資料（求補正書及び電話録取書等の写し）を確認したところによれば，審査請求人は，「行政文書開示請求書」との標題で，行個法１２条に基づき本件対象文書の開示を求める旨が記載された文書を処分庁に送付し，これに対し，大阪矯正管区個人情報保護窓口は，求補正書により，送付された文書の標題が「行政文書開示請求書」となっているものの，請求書の記載内容等から保有個人情報の開示請求として手続を進めてよいかを確認したところ，審査請求人は，電話により，行政文書開示請求書として手続を進められたい旨を回答したものと認められる。
そうすると，本件開示請求は法に基づくものであると認められ，審査請求人の上記主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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