諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２０７号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（行情）答申第２５２号）
事件名：知的財産戦略本部員の選定に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け府知事第７８号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月４日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成１４年からの人事資料が開示されていないので開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（府知事第７８号・決定日：令和３年７月３０日）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分は，違法かつ不当である。平成１４年からの人事資料が開示されていないため開示すべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「知的財産戦略大綱」（平成１４年７月３日知的財産戦略会議決定）決定から現在に至るまでの知的財産戦略本部員（有識者を含む。）の「選定に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」の開示を求めるものである。処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索した上，別紙に掲げる文書を特定し，原処分を行った。
行政機関職員の非公開のメールアドレス並びに行政機関の非公開の電話番号及び内線番号については，行政機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当するため不開示とした。
履歴書等における生年月日，略歴の一部，筆跡，印影などについては，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当するため不開示とした。また，各組織等の法人等の印影については，公にされた場合には法人の各種書類等の偽造に悪用され当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，２で述べたとおり，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内の探索を行った上で，別紙に掲げる文書を特定し，原処分を行った。
審査請求人は，本件審査請求において，平成１４年度以降の知的財産戦略本部員の選考に関する文書が開示されていない旨主張する。
しかし，平成１４年度から平成２２年度の間における当該事務に関する文書は，既に保存期間が満了しており，廃棄されているため，平成２３年度，平成２５年度，平成２７年度，平成２９年度，令和元年度及び令和３年度においては，当該事務に関する文書を作成，取得していないため，当該関係の文書の存在は一切確認されなかった。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，一部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，平成１４年からの人事資料の文書の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件請求文書は，知的財産戦略推進本部員の選考に関する文書であって，別紙２のとおり文書の特定をした上で開示決定しているところである。
平成１４年度から平成２２年度までの間における知的財産戦略推進本部員の選考に関する文書は，法が施行（平成１３年４月１日）される際に制定された内閣官房文書管理規則（平成１３年１月６日内閣総理大臣決定。以下「規則」という。）及び規則に基づき作成した行政文書分類基準表から，保存期間は３年としている。
したがって，既に保存期間が満了しており，廃棄されているものである。
また，知的財産戦略本部員の任期は２年であり，平成２３年度，平成２５年度，平成２７年度，平成２９年度，令和元年度及び令和３年度においては，当該各年度に本部員の選定を行う必要がなかったため，知的財産戦略本部員の選考事務を行っていない。
これらのことから，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
（２）諮問庁から規則，行政文書分類基準表，行政文書ファイル管理簿及び知的財産戦略本部令等の有識者本部員の選定に関する資料の提示を受けて，当審査会において確認したところ，その内容は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認できなかった旨の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
以前，「知的財産戦略大綱の決定に関わった本部員は，いわゆる「みなし国家公務員」でしょうか？本部員の法律上の根拠は何でしょうか？」の質問メールに対し，貴局から「ご連絡遅くなり大変失礼いたしました。知的財産戦略大綱決定時，その決定に関わった有識者については，当時まだ知的財産基本法制定前ということもあり法律上の根拠はなく，内閣総理大臣決裁で知的財産戦略会談メンバーとして集められた方であり，調べた限りみなし公務員ではないと思われます。」旨の回答メールをいただきましたが，大綱決定時から現在に至るまでの有識者を含む本部員の選定に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）
別紙２（本件対象文書）
文書１平成２４年度知的財産戦略本部員への就任依頼について
文書２平成２６年度知的財産戦略本部員への就任依頼について
文書３平成２８年度知的財産戦略本部員への就任依頼の発出について文書４平成２８年度知的財産戦略本部員任命の上申依頼について文書５平成３０年度知的財産戦略本部員への就任依頼状の発出について文書６平成３０年度知的財産戦略本部員及び知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会委員の任命の上申依頼について
文書７令和２年度知的財産戦略本部員任命の上申依頼について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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