諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和３年６月２９日（令和３年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（行情）答申第２５３号）
事件名：特定大学学長の不適切発言等に関し大学関係者に宛てた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１及び請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１５日付け２受文科高第１４９２号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文部科学大臣は，令和３年３月１５日付けの審査請求人に対する行政文書開示決定通知書（２受文科高第１４９２号）中で，審査請求人が開示請求した文書の一部は不存在であることを理由にそれを不開示にした。また，文部科学大臣は，特定大学等からの回答文書の存在を認めたうえで，それを不開示にした。
イ 以下のことから，本件処分は妥当でない。
まず，文書の特定について述べる。文部科学大臣は，審査請求人が開示請求した文書全てを特定していない。また，不存在と判断した文書について，それらが不存在である理由を述べていない。
文部科学省は，特定出版物（特定年月日Ａ発売）が特定大学学長による不適切な言動を報道したこと等を把握している。文部科学省は，その事実関係を確認するために，特定大学とその監事に対して行った事務連絡（特定年月日Ｂ付け）や特定大学特定職員に対して行った事務連絡（特定年月日Ｃ）以外にも，自ら情報収集を行っているはずである。また，文部科学省は，特定年月以降に各報道機関が報道している特定大学の不適切な状況（特定大学学長の不適切な言動，特定大学特定職の解任，特定大学学長が特定機関から特定報酬を得ていたこと等）を把握しているはずであり，当然，それについて会議等を行っているはずである。しかし，文部科学省は，それらの文書を特定していない。
次に，文部科学省が，特定大学等からの回答文書の存在を認めたうえで，それを不開示にしたことについて述べる。
審査請求人が開示請求した文書は，法５条１号ただし書きロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。したがって，開示されるべきである。（略）管理する特定大学学長のマネジメントが疎かであっては，人の生命や健康を適切に守ることは困難である。このたび審査請求人が請求した文書が開示されることにより，他の機関等がそれを反面教師として学び，各機関のマネジメントがより適切に行われることが考えられる。
ウ 以上の通り，本件処分は法律の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
審査請求人が開示請求した文書を開示すべき理由として，法５条１号ただし書ハを新たに追加する。文書３には特定の個人を識別できる情報が含まれていることが予想されるが，それは国立大学法人の学長や特定職等の幹部職員に関するものであり，不開示情報には該当しない。理由説明書のなかで文部科学省は，特定大学における一連の事案について会議は行っていないことを述べている。これが事実であるならば，文部科学省は所轄官庁として極めて怠慢であると言わざるを得ない。そもそも，文部科学省が述べる会議の定義は何か。審査請求人が述べる会議とは，行政文書開示請求書（令和３年２月９日付け）にも記載しているように協議，ミーティング等の形式を問わないものである。文部科学省は本当に会議を行っていないのか，それとも会議の定義を小さく解釈するあまり実際には行った会議を会議として取り扱っていないだけではないのか。情報公開・個人情報保護審査会は，このあたりについて詳しく調査して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）である。
本件請求文書につき，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，文書１及び文書２については，法５条６号柱書きに該当することから，その一部を不開示とし，文書３については，５条１号，５号，６号柱書き及び６号ニに該当することから，全部不開示とした。
これに対して，審査請求人から，本件請求文書すべてを特定しておらず，文書不存在の理由を述べていないとして原処分の取消しを求めるとともに，法５条１号ただし書きロに該当することから文書３の開示を求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の特定について
（１）請求文書１及び請求文書３に係る文書の不存在について
請求文書１に係る特定大学における一連の事案については，第一義的には，特定大学において必要な事実関係の確認や議論を行うべきものであり，文部科学省が会議を開催し協議を行うといった対応をとっておらず，したがって，そうした会議等に関する文書も存在していない。請求文書３については，本件開示決定を行った時点において文書が存在していなかったため，不開示としたものである。
（２）請求文書２に係る文書の特定について
本件対象文書に関連する一連の報道を受けて，所管官庁として注視する一環として，特定年月日Ｂに特定大学，特定年月日Ｃに特定職員に対して文書にて事実関係の確認を行っており，これを受けて特定大学，特定大学監事及び特定職員からその回答文書を受け取っているものであり，これ以外に特定大学及びその他特定大学関係者との文書のやり取りは行っていない。
したがって，文書１，文書２及び文書３が，本件請求文書に該当するすべての文書である。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２について
文書１及び文書２は，文部科学省が発出した文書である。これらの文書については，行政機関のメールアドレスあるいは電話番号のうち公にされていない部分は，国が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きにより不開示とした。
（２）文書３について
文書３は，特定大学からの回答文書，特定大学監事からの回答文書及び特定職員からの回答文書である。これらの文書については，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，法５条１号本文に該当する。
また，特定出版物の事実関係等について，それぞれの立場において認識している事象及び見解，特定大学内における審議や議論等，学内の意思決定の形成過程の情報が記載されており，加えて，特定大学において，本件対象文書に関する一連の案件について事実関係の確認を継続して実施している中，回答文書の内容を公にした場合，特定大学における適切な議論の進行や意思決定に支障が生じるおそれがある。このため，法５条５号に該当する。
また，文部科学省が発出した文書は，事実関係の確認を行う目的で送付したものにすぎず，回答を求めることについて行政的な強制力を有する文書ではない。そのため，本文書に対する回答は，当事者及び関係者の協力が不可欠であるところ，当事者等が述べた内容をそのまま公にされることがあれば，当事者等が任意の事実関係の聴取を拒むことや，真実を述べることを回避することが予想される。このため，法５条６号柱書きに該当する。
さらに，回答文書には，職員個人の評価に関する情報や人事に関する情報等の内容が含まれており，今後の特定大学の公正かつ円滑な人事の確保等に支障が生じるおそれがある。このため，法５条６号ニに該当する。
したがって，当該文書は不開示が妥当である。
審査請求人は，上記第２の２（１）記載のとおり，法５条１号ただし書ロにより開示されるべきであると主張している。
当該条項は，公にすることにより害されるおそれがある当該個人情報に係る個人の権利利益よりも，人の生命，健康等の保護の必要性が上回るときには，当該情報の開示が必要であることを述べた規定である。しかしながら，先に述べたとおり，当該文書は，特定出版物の事実関係等について，それぞれの立場において認識している事象及び見解，特定大学内における審議や議論等，学内の意思決定の形成過程の情報が記載されているものであり，不開示にすることにより保護している個人の権利利益を損ねてまで保護の必要性のある具体的な人の生命，健康等の情報は見い出せないところである。
４ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年８月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求文書１及び請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号柱書き，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，請求文書１及び請求文書３の保有の有無，本件対象文書の特定の妥当性並びに不開示情報該当性について検討する。
２ 請求文書１及び請求文書３の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，請求文書１及び請求文書３の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 国立大学法人の運営については，国は，教育研究の特性に配慮し，その自主性・自立性を重んじることが求められており，文部科学大臣の直接的な関与は必要最小限とすることが適切とされているところ，特定大学等に関する特定出版物については，国立大学法人を所掌する担当課として一般的な事実関係の確認を行っている。
イ 特定大学等から回答のあった内容において，当時，文部科学省として違法行為の是正（国立大学法人法３４条の１０）といった対応を取るべき事実は確認されなかった。
ウ そのため，文部科学省内において確認された事実関係の共有は行ったが，文部科学省がとるべき対応に関して会議等を開催し，あるいは協議を行ってその結果を記録に残す必要性は認められなかった。したがって，そうした会議等に関する文書（請求文書１）は存在しない。また，上記の事実関係の確認に際して文部科学省が作成又は取得し，保有している文書は，請求文書２の開示請求の対象として特定した本件対象文書のみである。特定大学等に質問を行い，聞き取った内容を記録するといった対応はしていなかったため，特定大学等に行った質問，及びそれらから聞き取った内容の記録（請求文書３）に相当する文書も存在しない。
エ なお，審査請求に伴い，担当課の机，書庫，決裁システム及び共有フォルダを探索したが，いずれにおいても請求文書１及び請求文書３に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，本件対象文書の探索が不十分であるともいえない。
したがって，文部科学省において請求文書１及び請求文書３を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定出版物に関する事実関係の確認に当たっては，文書１及び文書２により文部科学省から回答を求め，文書３により特定大学等からの回答が行われている。それ以外の特定大学等とのやり取りは電話による口頭で行ったため，文書１ないし文書３以外の文書は存在しない。
イ なお，審査請求に伴い，担当課の机，書庫，決裁システム及び共有フォルダを探索したが，いずれにおいても文書１ないし文書３以外の，請求文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，本件対象文書の探索が不十分であるともいえない。
したがって，文部科学省において文書１ないし文書３の外に請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，文書１及び文書２の不開示部分は，直通電話番号及び個人メールアドレスであり，文書３の不開示部分は，当該文書の全体であると認められる。
（２）文書１及び文書２の不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
文書１及び文書２の直通電話番号や個人メールアドレスを公にすると，不特定多数の者からいたずらや偽計等に使用されることにより，長時間の電話対応や多数のメールが送られてくるなどで国立大学法人の支援業務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下判断する。
当該部分には，直通電話番号と個人メールアドレスが記載されていると認められ，これを公にした場合，国立大学法人への支援業務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３の不開示について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
文部科学省が特定大学や関係者へ発出した文書は，特定出版物の事実関係の確認を行う目的で送付したものにすぎず，回答を求めることについて行政的な強制力を有する文書ではない。そのため，当該文書に対する回答は，特定大学及び関係者の協力が不可欠であるところ，当該回答文書は，特定出版物の事実関係等について，それぞれの立場において認識している事象及び見解，特定大学内における審議や議論等，学内の意思決定の形成過程の情報が記載されており，公にされれば，特定大学等のみならず，所掌する全ての国立大学法人との関係において，今後，国立大学法人に事実関係の確認を行う際に，回答への協力を拒まれたり，正確かつ詳細な事実の把握が困難となることが予想され，国立大学法人の教育・研究及び組織運営等への支援業務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下判断する。
文書３の記載は，おおむね上記諮問庁の説明のとおりであると認められ，これを公にした場合，特定大学等のみならず，今後，国立大学法人に事実関係の確認を行う際に，回答への協力を拒まれたり，正確かつ詳細な事実の把握が困難となることが予想され，国立大学法人の教育・研究及び組織運営等への支援業務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，文書３は法５条６号柱書きに該当し，同条１号，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
原処分における行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，本件請求文書（１）及び（３）の不開示の理由の記載がなく，「開示する行政文書の名称」の欄に本件請求文書（１）及び（３）につき，「不存在のため，不開示とします。」とのみ記載されているところ，一般に，行政文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に行政文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該行政文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，上記処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１及び請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，請求文書１及び請求文書３につき，文部科学省において請求文書１及び請求文書３を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，請求文書２につき，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年Ａに特定大学学長が行った不適切発言，特定大学学長が特定機関と特定契約を結んでいた事，特定年Ｂに特定大学特定職が解任された事等に関する文書すべて（メール含む）。には以下。
請求文書１文部科学省が行った会議（協議，ミーティング等の形式を問わない。）の文書。
請求文書２文部科学省が特定大学，特定大学学長，特定大学特定職，その他特定大学関係者に宛てた文書，及びそれらから受取った文
書。
請求文書３文部科学省が特定大学，特定大学学長，特定大学特定職，その他特定大学関係者に行った質問，及びそれらから聞き取った
内容の記録。
２ 本件対象文書
文書１事務連絡（特定年月日Ｂ）
文書２事務連絡（特定年月日Ｃ）
文書３文部科学省が関係者に発出した文書に対する特定大学等からの回答文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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