諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月２８日（令和３年（行情）諮問第３３号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２５５号）
事件名：認定再生医療等委員会の審査の質向上事業に係る成果報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月７日付け厚生労働省発医政１００７第４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部の更なる開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 以下の（ア）の箇所が不開示となっていることについて，以下の（イ）ないし（エ）の理由から不服があり，審査請求を求める。（ア）調査結果についての情報
・１３頁委員会傍聴（委員：９名）約２時間の下部
・１７頁Ⅳ．おわりに
・３２，３３頁Ｑ１３，Ｑ１４
・５８～６０頁３－１）調査結果，３－２）調査結果２，４）
結果に関する補足：
・６１頁脚注９
・６３～６５頁３－１）調査結果，３－２）調査結果２，３－
３）調査結果３，４）結果に関する補足，５）調
査の限界
・６６～７０頁３）調査結果，４）
・７１頁３）調査結果，４）結果の補足
（イ）今回，審査請求の対象とした部分は全て「認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班」の研究者により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であり，不開示の理由としてあげられた「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ようなものではなく，開示されるべきと考える。また，国の公的資金を利用し，研究者の科学的，専門的な手順を踏まえて得られた調査結果について，厚生労働省の判断で「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として不開示にすることは問題がある。
（ウ）厚生労働省の「不開示情報に関する判断基準（法５条関係。以下「判断基準」という。）」の「第５審議，検討等に関する情報（法５条５号）」の「７意思決定後の取扱い等」では，「なお，審議，検討等に関する情報の中に，調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合，例えば，当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば，一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる」としている。今回，審査請求の対象とした部分は検討班の複数の研究者によって行われた調査の結果であり，「専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実やこれに基づく分析等を記録したもの」に該当すると考えられる。
（エ）「判断基準」の「第６国等の事務又は事業に関する情報（法５条６号）」の「４調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（６号ハ）」において，「国の機関等が行う調査研究の成果については，社会，国民等にあまねく還元することが原則」とした上で，例外的に不開示となりうるものとして「（１）知的所有権に関する情報，調査研究の途中段階の情報等で・・・特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの」及び「（２）試行錯誤の段階のものについて，・・・能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合」が示されているが，不開示部分に知的財産についての記載があるとは考えられず，また成果報告書として行政機関に報告済みであることから，文書がこれら（１）（２）にある「調査研究の途中段階の情報」や「試行錯誤の段階のもの」に該当するとは考えられず，当該の部分を不開示とすることは不合理，不適切である。
イ 以下の（ア）の箇所が不開示となっていることについて，以下の（イ）の理由から不服があり，審査請求を求める。
（ア）氏名・所属についての情報
・３頁事業参加者の氏名・所属
・１２頁「訪問調査の概要」①Ａ認定再生医療等委員会（美容整形ＰＲＰ）訪問者
・１３頁「訪問調査の概要」②Ｂ認定再生医療等委員会（がん免疫療法）訪問者
・１４頁①Ｃ特定認定再生医療等委員会～④Ｆ特定認定再生医療等委員会訪問者
・１７頁実態調査班班員
・１９頁担当研究者
・５０頁標準化検討班班員
・５６頁標準化検討班班員
・５８頁Ⅱ．（１）２）調査手順
・６２頁Ⅱ．（２）２）調査手順
・８３頁制度検証班班員
・８７頁ＣＯⅠ管理グループ班員
・９０頁事業検討班代表
（イ）事業の受託機関の責任者，各班の班長，班員並びにその所属機関を示しているとみられる情報が不開示とされているが，当該情報は２０１９年８月２９日開催の厚生労働省厚生科学審議会第４１回再生医療等評価部会における資料１－６－１（４頁，下記ＵＲＬ）で公表済みであり，不開示とすることは不合理，不適切である。ＵＲＬ：省略
（２）意見書
審査請求書で提出したとおりの不開示部分の開示を求める。諮問庁提出の理由説明書のうち，主なものに対して意見を述べる。
ア 検討が不十分な情報が公になるとの意見について
「仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，厚生労働省内部での政策及び前提となる実態への評価に関して，検討がまだ十分でない情報が公になることとなる」（理由説明書（下記第３の３（１）イ（ア）））などの記述について
※諮問庁提出の理由説明書には「上記（１）と同様」という表記がいくつもあり，これから述べる意見は（１）に対してだけでなく，理由説明書全体に対する意見である。イ以降も同様（審査会注：「上記（１）」とは，「下記第３の３（１）」のことである。）。開示請求の対象文書である本件対象文書は，厚生労働省が提出した「理由説明書」（下記第３の３（１）イ（ア）））によれば，「再生医療等安全性確保法の施行後５年に当たる平成３１年に検討が開始される法改正に当たって，・・・（中略）・・・評価部会へ報告するものであり，今後，報告を受けた厚生科学審議会再生医療等評価部会における議論が行われることが予定されたもの」とあるが，これは報告書そのものの完成を目的として審議が行われることを意味するものではなく，法改正に関する議論を行う際の検討に資する材料の一つとして報告書が位置付けられているものと考えるのが自然かつ妥当である。
また，この検討材料を審議会に提供するために，医学及び人文社会科学の研究者が科学的方法によって客観的事実を収集・整理し，現状の分析を行い，そこから論理的に導き出される課題や改善策等をとりまとめたものが本成果報告書であると解することが自然かつ妥当であり，その認識に立って以下，意見を陳述する。
理由説明書では，成果報告書について「検討がまだ十分でない」であると主張しているが，成果報告書は主に厚生労働省から提供された信頼性の高いデータをもとに，再生医療の現状や問題点などについて学術論文をいくつも発表している国内の医学及び人文社会科学の一線の研究者ら複数人によって科学的に分析され，その結果が「報告書」としてまとめられ厚生労働省に成果文書として提出されたものである。
従って，この文書自体については提出時点をもって検討作業が終了しているものであり「検討がまだ十分でない」という指摘は当たらない。
さらに，理由説明書では，「厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先だって」公表することが問題であるとしているが，報告書自体は医学及び人文社会科学を専門とする研究者が専門的知見をもって科学的に調査分析を行い，緻密な調査研究・検証をもってとりまとめられたものであり，これは「科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果」に外ならず，不開示とする合理的な理由は無い。なお，報告書９０頁に「各班の報告書，資料などから成る成果物は，班員の間で議論を積み重ね，専門を異にする研究者の間での一定の合意をみたものである。また，今後に向けた提言や論点整理のみならず，それら提言等の基礎となった各種の調査結果は，認定再生医療等委員会の質向上に向けた基礎資料としての意義を有している。そのため，本事業の成果については，行政機関内部にとどまらず，広く再生医療等の研究者及び国民一般において可能な限り広く正確に共有されることを切に望む」とあり，この記載も当方主張の妥当性・合理性を示している。厚生労働省のホームページで同部会の開催日や議題を確認したところ，２０２０年度は第４９回（２０２０年５月２０日開催）から第５８回（２０２１年２月１７日開催）まで計１０回開催されているものの，この成果報告書に関する議題は無く，少なくとも正式に議論が行われたという記録は残っていない。成果報告書の実施期間は「２０１９年６月２７日～２０２０年３月３１日」となっており，２０２０年度の前半には厚生労働省に提出されたとみられるところ，それ以降１年近くたっても，同部会に正式に報告されておらず，本格的な議論も始まっていないとみられる。そのため，同部会に報告していないことを不開示の理由にするのは，いたずらに報告書の公表を延ばすことにつながるおそれがある。
イ 公表によって意思決定の中立性が不当に損なわれ，厚生労働省などが不当な圧力を受ける恐れがあるとの意見について
「法改正に関して厚生労働省又は厚生科学審議会再生医療等評価部会委員に対して圧力をかけ，又は干渉を行い，その結果，当該政策等が不当な影響を受けるおそれがあり，『意思決定の中立性が不当に損なわれる』おそれがあるといえる」（理由説明書（下記第３の３（１）イ（ア）））などの記述について
厚生科学審議会再生医療等評価部会においては報告書のとりまとめに向けた審議を行うのではなく，報告書は同部会における法改正等の審議の参考として供される，専門家により科学的にとりまとめ済の完成物であることに鑑みれば，厚生労働省が公表する「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」第５の２において不開示とされる情報の範囲として規定される「審議，検討又は協議に関する情報」や同３に規定される「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するとは到底考えられず，理由説明書（下記第３の３（１）イ（ア））の主張は理由が無い。仮に，成果報告書で言及された認定再生医療等委員会や医療機関などが，厚生労働省や厚生科学審議会再生医療等評価部会委員に圧力をかけた場合，問題があるのは不当な圧力をかけてきた委員会や医療機関などであり，報告書の公表自体が問題なのではない。そもそも厚生労働省は，そのような不当な圧力が仮にあったとしても，そのような委員会や医療機関などの名称や具体的な圧力行為を公表し，適切な行政指導を行うなど，毅然とした対応をとるべきである。そのような理由が許されるのであれば，何らかの現状の問題点や課題を調査する場合は必ず利害関係者が存在するため，どのような報告書であっても公表できないことになってしまう。そのため，「不当な影響を受けるおそれ」があるために報告書の公開自体を問題にするのは，問題設定が間違っていると言わざるを得ない。
さらに，それでも厚生労働省自身が圧力や干渉を受ける可能性が高いと考え，それを問題だと考えるのであれば，報告書のうち具体的な委員会や医療機関の名称のみを伏せて調査結果を開示すればそのおそれはなくなるのであって，報告書記載の調査内容を不開示にする理由にはならない。
ウ 成果報告書は主観的な評価であって，客観的な事実にはあたらないとの意見について
「『客観的事実』とは，ある事象について，緻密かつ的確な分析・検証を経たものであり，かつ，何人の感想，又は先入観等の主観の入っていないものを指すところ・・・」（理由説明書（下記第３の３（１）イ（ア）））などの記述について
前述のとおり，報告書自体は医学及び人文社会科学を専門とする研究者が専門的知見をもって科学的に調査分析を行い，緻密な調査研究・検証をもってとりまとめられたものであり，これは「科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果」に外ならず，不開示とする合理的な理由は無い。
そもそも世の中に主観が全く入っていない調査など存在しない。調査とは，調査者の問題意識のもとに，数多あるデータの中から信頼できるデータを用いて，科学的な手法で分析を行い，得られた事実を公表するものである。行われた調査がどのようなものなのか，用いたデータや手法を公開するなど透明性を確保し，他者による検証が可能であることが重要なのであって，理由説明書での「何人の感想，又は先入観等の主観の入っていないもの」というのは，「客観的事実」の捉え方自体に問題があると言わざるを得ない。そもそも，厚生労働省自らが選んで業務を委託した医学及び人文社会科学を専門とする研究者によってまとめられた成果報告書を「何人の感想，又は先入観等の主観の入っていないもの」ではないと判断すること自体が，厚生労働省の主観であるとも言え，そのような理由で不開示が認められるのであれば，厚生労働省にとって都合の悪い情報は「客観的事実ではない」として開示されないことにつながってしまう。本成果報告書は，「専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したもの」に該当すると考える。
また，現状では不開示になっているので成果報告書の具体的な内容を知ることはできないが，仮に研究者による主観が含まれている記述部分があったとしても，その部分とは別に客観的事実としてデータや数値が報告されている部分があるのであれば，その部分だけでも「専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したもの」として取り扱い，開示対象になると考えられる。
エ 成果報告書の不開示相当部分は，試行錯誤段階にあるものとの意見について
「当該不開示部分の成果報告書の性質は・・・（中略）・・・厚生科学審議会再生医療等評価部会における議論が行われることを前提としたものであるから，法改正に関する検討に関して，正に試行錯誤の段階にある」（理由説明書（下記第３の３（１）イ（イ）））などの記述について
厚生労働省が公開する不開示情報に関する判断基準（法５条関係）の第６の４では，「試行錯誤の段階のものについて，公にすることにより，自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ，減退する等，能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり，このような情報を不開示とするものである」としている。そうであるならば，第一に，「自由な発想，創意工夫や研究意欲」を発揮すべき主体は検討班であるが，本報告書は単年度事業で，既に成果は報告されており，検討班に何か影響があるとは考えにくい。仮に，本事業が今年度（令和２年度）も継続しており，同一グループに業務委託されていたとしても，その成果は令和２年度末には完成されるはずであり，現時点での本報告書の公開が令和２年度の事業に影響するとは考えられない。第二に，報告書のうち公開された部分である９０頁には，報告書全体のまとめとして「本事業の成果については，行政機関内部にとどまらず，広く再生医療等の研究者及び国民一般において可能な限り広く正確に共有されることを切に望む」と報告書作成者自身が述べており，「試行錯誤段階のもの」とは考えにくく，ましてや公開することで「自由な発想，創意工夫や研究意欲」が失われるような事態になるとは考えられない。第三に，「自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられる」ような事態が万が一生じるのであれば，それはそのような事態を引き起こした者に問題があり，厚生労働省はそのような事態が発生しないような対応をとるべきであるが，その対応手段が情報の不開示で良いとは考えられない。
オ 成果報告書の公表によって，不当に国民に混乱を生じさせるおそれがあるとの意見について
「『適合していない』，『不適合』との結果は，当該判断に至るまでの過程を伴わずに公表されれば，各医療機関においてこれまで提供されてきた再生医療等について，法律に違反し，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるものであり，『不当に国民に混乱を生じさせるおそれ』があるといえる」（理由説明書（下記第３の３（４）イ（ア）））
「この点，当該調査は，再生医療等提供計画から読み取れる情報を一定の価値判断に従って取りまとめたものであり・・・（中略）・・・当該計画を審査した特定認定再生医療等委員会の審査に不備があったことを意味するものではない」（理由説明書（下記第３の３（４）イ（ウ）））などの記述について
現状では不開示になっているので成果報告書の具体的な内容を知ることはできないが，まず，仮に本成果報告書に「適合していない」「不適合」との結果が書かれていたとしても，それが法律違反や，安全性が担保されていなかったと直接結びつけて記述してあるわけではないと想定され，成果報告書そのものに「不当に国民に混乱を生じさせるおそれ」があると直接結びつけることができない。また，厚生科学審議会再生医療等評価部会は，再生医療等安全性確保法の施行後５年の検討を進めている（「再生医療等安全性確保法施行５年後の見直しに係る検討の中間整理」）。その中で論点としてあげられているのは，「再生医療等の有効性の確認」「再生医療等の安全性の担保・再生医療等を提供する医療機関や医師又は歯科医師の適正性の担保」「認定再生医療等委員会の質の担保」などであり，それらはまさに成果報告書が調査，分析していると思われる内容である。現状の規制では法律違反や明確な不備とは言えないとしても，今後の再生医療の健全な発展，適正な規制のためには，科学的な手法で，さまざまな問題点を分析，指摘することは，よりよい規制につながるものであり重要である。そのような目的で行われ，まとめられた成果報告書を「法律に違反し，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるもの」として厚生労働省が公表をためらうのは，今後の再生医療の健全な発展につながらない。
カ 成果報告書には特定認定再生医療等委員会の名称が具体的に記載されており，委員会，医療機関，医師等の名誉，信用，社会的信用などが害される恐れがあるとの意見について
「特定認定再生医療等委員会の名称が具体的に記載されているものであり，・・・（中略）・・・仮に当該部分を開示すれば，特定認定再生医療等委員会及び当該委員会で再生医療等提供計画の審査を受けた医療機関や医師等の名誉，信用，社会的信用等が害されるおそれがある」（理由説明書（下記第３の３（６）イ（ウ）））などの記述について
この点については仮にそのようなおそれがあるのであれば，特定認定再生医療等委員会の名称及び名称の特定につながる情報だけを不開示にすればよいのであって，本報告書記載の調査結果を不開示にする理由にはあたらない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法３条の規定に基づき，本件対象文書について，法４条１項に規定する手続により，開示請求を行った。
（２）令和２年１０月，厚生労働大臣は，本件対象文書を特定し，文書の一部を不開示として部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服として同年１０月３０日（同日受付）審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，本件対象文書を特定し，原処分において不開示とした情報のうち，その一部については新たに開示し，その余については原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由（報告書の不開示部分の理由）
（１）成果報告書１３頁「委員会傍聴（委員：９名）約２時間」の下部について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書１３頁の「委員会傍聴（委員：９名）約２時間」の下部については，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の実態調査班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
すなわち，成果報告書は，再生医療等安全性確保法の施行後５年に当たる平成３１年に検討が開始される法改正に当たって，認定再生医療等委員会の審査の質に関する実態を調査，確認した上で，同委員会の審査の質向上に資する具体的方策を検討し，さらに現行法における認定再生医療等委員会の課題を抽出し，将来改善すべき課題及び改善策の提言作成を行って，厚生科学審議会再生医療等評価部会へ報告するものであり，今後，報告を受けた厚生科学審議会再生医療等評価部会における議論が行われることが予定されたものである。
仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，厚生労働省内部での政策及びその前提となる実態への評価に関して，検討がまだ十分でない情報が公になることとなる。このような事態となれば，成果報告書の評価・提言で言及された政策等により委員会運営に新たな手続や費用を要する者や，現在設置・運営されている委員会において職責を十分に果たしていなかったと評価される可能性のある委員等，認定再生医療等委員会に関わる外部の者等が，自らが被るおそれのある不評や損害等を回避するため，法改正に関して厚生労働省又は厚生科学審議会再生医療等評価部会委員に対して圧力をかけ，又は干渉を行い，その結果，当該政策等が不当な影響を受けるおそれがあり，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるといえる。
また，このような意思決定の中立性が損なわれかねない干渉等は，国民に検討状況等を広く周知し，自らに肯定的な意見を集約する形式で行われることもあり得るところ，自らが被るおそれのある損害等を回避しようとする者による情報発信に当たっては，偏りのある情報が含まれる可能性が高く，そのような情報が広く周知されれば，情報の受け手である国民は正確な情報が入手できず，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるといえる。
この点，審査請求人は，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」ものではなく，また，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないと主張する（厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の「情報公開事務処理の手引」（令和２年４月）第３別添の審査基準に関する主張は，上記と同趣旨と考えられる。）。しかしながら，「情報公開事務処理の手引」（令和２年４月）第３別添の審査基準にいう「専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したもの」とは，研究者等の専門家又は試験・研究機関等の専門機関が専門的知見をもって調査した科学的なデータであって，緻密な調査研究・検証の結果に裏付けられたものを指し，「客観的事実」とは，ある事象について，緻密かつ的確な分析・検証を経たものであり，かつ，何人の感想，又は先入観等の主観の入っていないものを指すところ，上記のとおり，上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の実態調査班による，認定再生医療等委員会の審査に関する調査結果に対する主観的評価及び認定再生医療等委員会の審査の質向上に資する具体的方策ないし改善策の提言にあたるものである。そのため，上記不開示部分は，「科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果」や「専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実やこれに基づく分析等を記録したもの」それ自体ではなく，審査請求人の指摘は当たらない。
したがって，上記不開示部分は，法５条５号に該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（イ）法５条６号該当性について
審査請求人は，上記不開示部分について，成果報告書が行政機関に報告されていることから，文書が「調査研究の途中段階の情報」，「試行錯誤の段階のもの」に該当するとはいえないと主張する。しかしながら，当該不開示部分の成果報告書の性質は上記のとおりであり，厚生科学審議会再生医療等評価部会における議論が行われることを前提としたものであるから，法改正に関する検討に関して，正に試行錯誤の段階にあるものである。
そして，このような情報が部会での議論を経ずに開示されれば，成果報告書の評価・提言で言及された政策等により委員会運営に新たな手続や費用を要する者や，現在設置・運営されている委員会において職責を十分に果たしていなかったと評価される可能性のある委員等，認定再生医療等委員会に関わる外部の者等が，自らが被るおそれのある不評や損害等を回避するため，法改正に関して厚生労働省又は厚生科学審議会再生医療等評価部会委員に対して圧力をかけ，又は干渉を行い，その結果，厚生労働省の政策等の検討事務に支障が生じるおそれがあり，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるといえる。
（ウ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（２）成果報告書１７頁の「Ⅳ．おわりに」について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書１７頁の「Ⅳ．おわりに」については，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の実態調査班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。
また，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（イ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（ウ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条５号及び同６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（３）成果報告書３２～３３頁のＱ１３及びＱ１４に関する部分について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書３２～３３頁のＱ１３及びＱ１４に関する部分については，法５条２号ロ，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条２号ロ該当性について
認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の実態調査班は，認定再生医療等委員会の事務局に対して，調査票を送付して実態調査を実施しているところ，当該調査票は，認定再生医療等委員会及び認定再生医療等委員会が審査を行う再生医療等計画に従って再生医療等の提供を行う医療機関という「法人等」に関する情報を調査するものであり，また，「ご回答いただいた内容は，施策検討の基礎資料としてのみ利用いたします。また，すべて統計的に処理されますので，個々の調査票のご回答や結果が，調査実施者以外に知られることはございません。」と記載され，調査票への回答は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであることは明らかである（このことは，成果報告書２３頁において，「回答された個別情報は研究班と厚労省内のみで共有し外部には出ないこと，その情報をもって個別の行政的指導などには使用しないこととし，回答すること自体が不利な扱いを受けることにはならない旨，周知した。」と記載されていることからも明らかである。）。上記不開示部分は，調査票のうち，Ｑ１３及びＱ１４の自由記載欄に回答された内容についての情報である。調査票の自由記載欄の回答は行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供された情報であるため，公にしないことが合理的な情報であるといえる。
（イ）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の実態調査班による主観的評価及び提言に当たる部分でもある。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。
また，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（ウ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条２号ロ，５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（４）成果報告書５８～６０頁「３－１）調査結果１」，「３－２）調査結果２」及び「４）結果に関する補足」について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書５８～６０頁「３－１）調査結果１」，「３－２）調査結果２」及び「４）結果に関する補足」については，「３－１）調査結果１」及び「４）結果に関する補足」が法５条５号及び６号柱書きに該当し，「３－２）調査結果２」が法５条５号及び６号柱書きに該当することに加え，２号イに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の制度検証班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。さらに言えば，上記不開示部分は，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータをもとに，再生医療等提供計画が治療対象とする疾患と，その治療を実施する医師の専門性とが適合しているかの調査を実施した結果の一部であるが，「適合していない」，「不適合」との結果は，当該判断に至るまでの過程を伴わずに公表されれば，各医療機関においてこれまで提供されてきた再生医療等について，法律に違反し，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるものであり，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるといえる。
なお，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（イ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（ウ）法５条２号イ該当性について
上記不開示部分のうち，「３－２）調査結果２」については，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータを基に，再生医療等提供計画が治療対象とする疾患と，その治療を実施する医師の専門性とが適合しているかの調査を実施した結果の一部であるが，特定認定再生医療等委員会の名称が具体的に記載されているものであり，法人その他の団体に関する情報である。
この点，当該調査は，再生医療等提供計画から読み取れる情報を一定の価値判断に従って取りまとめたものであり，仮に，当該取りまとめにおいて，再生医療等提供計画が治療対象とする疾患と，その治療を実施する医師の専門性とが適合していないと判断されたものであっても，これをもって直ちに当該再生医療等提供計画が不適法であるとか，当該計画を審査した特定認定再生医療等委員会の審査に不備があったことを意味するものではない。しかしながら，上記不開示部分のうち「３－２）調査結果２」については，成果報告書の不開示部分に記載されている調査の背景事情や，実際の審査の経過等を承知していなければ，あたかも，審査に不備のあった特定認定再生医療等委員会が列挙されているとの誤解を生じさせるおそれがあり，仮に，当該部分を開示すれば，特定認定再生医療等委員会及び当該委員会で再生医療等提供計画の審査を受けた医療機関や医師等の名誉，信用，社会的信用等が害されるおそれがある。したがって，上記不開示部分のうち「３－２）調査結果２」については，公にすることにより，法人等の「正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するものである。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，成果報告書５８～６０頁「３－１）調査結果１」及び「４）結果に関する補足」が法５条５号及び６号柱書きに該当し，「３－２）調査結果２」が法５条２号イ，５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（５）成果報告書６１頁の脚注９について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書６１頁の脚注９については，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の制度検証班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様であり，さらに言えば当該判断に至るまでの過程を伴わずに公表されれば，これまで提供されてきた再生医療等について，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるものである。
また，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（イ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（ウ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（６）成果報告書６３～６５頁の「３－１）調査結果１」，「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」，「４）結果に関する補足」及び「５）調査の限界」について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書６３～６５頁の「３－１）調査結果１」，「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」，「４）結果に関する補足」及び「５）調査の限界」については，「３－１）調査結果１」及び「５）調査の限界」が法５条５号及び６号柱書きに該当し，「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」及び「４）結果に関する補足」が法５条５号及び６号柱書きに該当することに加え，２号イに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の制度検証班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。さらに言えば，上記不開示部分は，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータをもとに，再生医療等提供計画が治療としての実施を裏付けるだけの科学的根拠に基づいて行われているかの調査を実施した結果の一部であるが，「引用情報の記載が確認できなかった提供計画」等の結果は，当該判断に至るまでの過程を伴わずに公表されれば，これまで提供されてきた再生医療等について，法律に違反し，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるものであり，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるといえる。
なお，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（イ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（ウ）法５条２号イ該当性について
上記不開示部分のうち，「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」及び「４）結果に関する補足」については，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータをもとに，再生医療等提供計画が治療としての実施を裏付けるだけの科学的根拠に基づいて行われているかの調査を実施した結果の一部であるが，特定認定再生医療等委員会の名称が具体的に記載されているものであり，法人その他の団体に関する情報である。
この点，当該調査は，再生医療等提供計画から読み取れる情報を一定の価値判断にしたがって取りまとめたものであり，仮に，当該取りまとめにおいて，引用情報が確認できない場合であると判断された場合であっても，これをもって直ちに当該再生医療等提供計画が不適法であるとか，当該計画を審査した特定認定再生医療等委員会の審査に不備があったことを意味するものではない。しかしながら，上記不開示部分については，成果報告書の不開示部分に記載されている調査の背景事情や，実際の審査の経過等を承知していなければ，あたかも，審査に不備のあった特定認定再生医療等委員会が列挙されているとの誤解を生じさせるおそれがあり，仮に，当該部分を開示すれば，特定認定再生医療等委員会及び当該委員会で再生医療等提供計画の審査を受けた医療機関や医師等の名誉，信用，社会的信用等が害されるおそれがある。
したがって，上記不開示部分のうち「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」及び「４）結果に関する補足」については，公にすることにより，法人等の「正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するものである。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，成果報告書６３～６５頁「３－１）調査結果１」及び「５）調査の限界」が法５条５号及び６号柱書きに該当し，「３－２）調査結果２」，「３－３）調査結果３」及び「４）結果に関する補足」が法５条２号イ，５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（７）成果報告書６６～７０頁の「３）調査結果」及び「（４）」について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書６６～７０頁の「３）調査結果」及び「（４）」については，法５条２号イ，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条２号イ該当性について
上記不開示部分は，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータをもとに，再生医療を実施する医師が自ら説明文書を作成しているかについての調査を実施した結果の一部であるが，特定認定再生医療等委員会，医療機関又は会社の名称が具体的に記載されているものであり，法人その他の団体に関する情報である。
この点，当該調査は，再生医療等提供計画から読み取れる情報を一定の価値判断にしたがって取りまとめたものであり，仮に，再生医療を実施する医師が自ら説明文書を作成していないとしても，これをもって直ちに当該再生医療等提供計画が不適法であるとか，当該計画を審査した特定認定再生医療等委員会の審査に不備があったことを意味するものではない。しかしながら，上記不開示部分については，成果報告書の不開示部分に記載されている調査の背景事情や，実際の審査の経過等を承知していなければ，あたかも，審査に不備のあった特定認定再生医療等委員会や不備のある再生医療等提供計画を提出している医療機関，これらのサポートを行う会社が列挙されているとの誤解を生じさせるおそれがあり，仮に，当該部分を開示すれば，特定認定再生医療等委員会，当該委員会で再生医療等提供計画の審査を受けた医療機関，医師その他会社等の名誉，信用，社会的信用等が害されるおそれがある。
したがって，上記不開示部分については，公にすることにより，法人等の「正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するものである。
（イ）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の制度検証班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。さらに言えば，上記不開示部分は，制度検証班が厚生労働省から提供を受けたデータをもとに，再生医療を実施する医師が自ら説明文書を作成しているかの調査を実施した結果の一部であるが，説明文書に関する懸念を示すかのような調査結果は，当該判断に至るまでの過程を伴わずに公表されれば，これまで提供されてきた再生医療等について，法律に違反し，安全性が担保されていなかったものであるとの誤解を生じさせるものであり，この意味でも「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるといえる。
なお，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（ウ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分については，法５条２号イ，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（８）成果報告書７１頁「３）調査結果」及び「４）結果の補足」について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書７１頁「３）調査結果」及び「４）結果の補足」については，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条５号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書のうち，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の制度検証班による主観的評価及び提言に当たる部分である。
したがって，仮に，厚生科学審議会再生医療等評価部会への提出，報告及び議論に先立って，成果報告書の評価・提言にわたる部分が開示されれば，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があることは，上記（１）と同様である。
また，上記不開示部分が，認定再生医療等委員会の審査の質向上事業検討班の班員により，科学的，専門的な手法を用いて得られた客観性のある調査結果であるとして，当該部分の開示により「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」，「不当に国民の間に混乱を生じさせる」ものではないとの審査請求人の主張に理由がないことも，上記（１）と同様である。
（イ）法５条６号該当性について
法改正に関する検討に関して，試行錯誤の段階にある成果報告書の不開示部分について，厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論を経ずに開示されれば，行政の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは，上記（１）と同様である。
（ウ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（９）成果報告書１２～１４頁の訪問者の氏名について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書１２～１４頁の訪問者の氏名については，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，また，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条１号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書を作成した実態調査班に所属するメンバーのうち，誰が，どの特定認定再生医療等委員会を訪問し，委員会成立要件や運営状況を調査，確認したかを示す部分であり，個人に関する情報であり，また，特定の個人を識別することができるものであることは明らかである。
そして，法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当する事情はない。
（イ）法５条５号該当性について
上記のとおり，上記不開示部分は，誰が，どの特定認定再生医療等委員会を訪問し，委員会成立要件や運営状況を調査，確認したかを示す部分であるところ，実態調査班は，成果報告書において，各特定認定再生医療等委員会の運営状況等について主観的評価を交えてコメントを行い，提言を行っている。これらのコメントや提言には，特定認定再生医療等委員会にとって不都合な指摘も含まれていることから，仮に，訪問者の氏名を公にすれば，訪問を受けた特定認定再生医療等委員会やその他外部の者から，個人の職場や自宅に対して，当該コメント又は提言に関する批判等がなされ，個人の平穏な生活や円滑な業務の遂行に支障が生じかねない。このような事態が生じれば，厚生労働省の委託を受けた実態調査班の，実態調査及び調査結果の検討に当たっての「率直な意見の交換」が妨げられることとなり，ひいては，厚生労働省の「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるといえる。
（ウ）法５条６号該当性について
上記のとおり，特定認定再生医療等委員会に関するコメント及び提言を行う実態調査班のメンバーの氏名を公にした場合，厚生労働省の委託を受けた実態調査班の，実態調査及び調査結果の検討に当たっての「率直な意見の交換」が妨げられることとなり，厚生労働省の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは明らかである。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，また，５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（１０）成果報告書５８頁及び６２頁の「調査手順」中の担当者の氏名について
ア 不開示事由該当性に関する意見
審査請求人が開示を求める成果報告書５８頁及び６２頁の「調査手順」中の担当者の氏名については，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，また，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持して諮問することが妥当と考える。
イ 理由（審査請求人の主張に対する反論を含む。）
（ア）法５条１号該当性について
上記不開示部分は，成果報告書を作成した制度検証班に所属するメンバーのうち誰が，治療対象とする疾患とその治療を実施する医師の専門性に関する作業・分析のどの部分を担当したかを示す部分であり，個人に関する情報であり，また，特定の個人を識別することができるものであることは明らかである。そして，同号ただし書のいずれにも該当する事情はない。
（イ）法５条５号該当性について
上記のとおり，上記不開示部分は，誰が治療対象とする疾患とその治療を実施する医師の専門性に関する作業・分析のどの部分を担当したかを示す部分であるところ，制度検証班は，成果報告書において，各特定認定再生医療等委員会の運営状況等について主観的評価を交えてコメントを行い，提言を行っている。これらのコメントや提言には，再生医療等を提供する医療機関や特定認定再生医療等委員会にとって不都合な指摘も含まれていることから，仮に，作業・分析の担当者の氏名を公にすれば，上記の医療機関・特定認定再生医療等委員会やその他外部の者から，個人の職場や自宅に対して，当該コメント又は提言に関する批判等がなされ，個人の平穏な生活や円滑な業務の遂行に支障が生じかねない。仮にこのような事態が生じれば，厚生労働省の委託を受けた制度検証班の調査及び調査結果の検討に当たっての「率直な意見の交換」が妨げられることとなり，ひいては，厚生労働省の「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるといえる。
（ウ）法５条６号該当性について
上記のとおり，特定認定再生医療等委員会に関するコメント及び提言を行う制度検証班の，作業・分析の分担の内訳を公にした場合，厚生労働省の委託を受けた制度検証班の調査及び調査結果の検討に当たっての「率直な意見の交換」が妨げられることとなり，厚生労働省の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることは明らかである。
（エ）小括
以上のとおり，上記不開示部分は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，また，５号及び６号柱書きに該当するものであって，不開示とすることが適当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（１１）新たな開示について
審査請求人が開示を求める部分のうち，成果報告書３頁「事業参加者の氏名・所属」，１４頁「①Ｃ特定認定再生医療等委員会」から「④Ｆ特定認定再生医療等委員会」への訪問者の一部，１７頁「実態調査班班員」，１９頁「担当研究者」の一部，５０頁「標準化検討班班員」，５６頁「標準化検討班班員」，８３頁「制度検証班班員」，８７頁「ＣＯＩ管理グループ班員」，９０頁「事業検討班代表」については，個人の氏名等であり法５条１号に規定する情報に当たるが，既に公にされており，同号イに該当するため，これらについては新たに開示することとして諮問する。
なお，成果報告書については，現在も継続する事業において，上記各誤解や不利益等が生じないよう情報の更新や整理がされた上で，再生医療等評価部会へ報告されることが予定されており，当該報告がなされた後に，報告された情報を公表することは差し支えないと考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年３月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，不開示部分のうち上記第２の２（１）ア（ア）及びイ（ア）に記載する部分の開示を求めている。
諮問庁は，不開示部分のうち一部を諮問に当たって開示することとし，その余の部分については不開示を維持すべきであるとしていたところ，当審査会への諮問後，諮問庁において改めて検討し，不開示部分のうち一部を追加で更に開示するとのことである。
そこで，以下，本件対象文書を見分した結果に基づき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が不開示を維持すべきとする部分（諮問に当たって開示及び追加開示する部分を除いた不開示部分。以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
平成２６年１１月に再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下「再生医療法」という。）が施行され，再生医療法に該当する再生医療等を提供する際には，妥当性及び安全性を確保した上で認定再生医療等委員会（以下「委員会」という。）において，適切な審査を受け，国に提供計画を提出することが求められることとされている。
本件対象文書は，委員会における審査の質の差異等，現状の委員会の審査実態を明らかにすること等を目的として，令和元年度に厚生労働省が特定大学に委託事業として実施した「認定再生医療等委員会の審査の質向上事業」（以下「本事業」という。）の成果報告書であり，具体的な不開示維持部分は，別表の２欄に掲げる通番２，通番７，通番８，通番１１，通番１４，通番１６，通番１９及び通番２０である。
（２）通番２，通番１１及び通番１６
ア 当該部分は，本事業に参加した各大学・研究機関の研究者の氏名であり，法５条１号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当する。
イ 本事業に参加した大学・研究機関の研究者の一覧リストは，原処分で開示されている。
しかしながら，原処分では，各個人が分担した具体的な業務内容（各個人に紐づく具体的な作業内容）も既に開示されていることから，当該部分の研究者の氏名を公にすると，誰がどのような業務を具体的に分担・作業したのかが明らかになるところ，具体的にどの研究者がどのような業務を分担・作業したのかという情報を公にする慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ウ また，当該部分について，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，氏名は個人識別部分であるから，当該部分について法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は法５条１号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）通番７
当該部分は，本事業に参加した再委託事業者の職員の氏名であり，法５条１号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当する。本事業に参加した再委託事業者の職員の氏名については，公表慣行があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。
また，当該部分について，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，氏名は個人識別部分であるから，当該部分について法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）通番８
当該部分は，本事業の実態調査班が，調査対象とした全国１５３の委員会事務局に対してＷＥＢ調査を行った結果を取りまとめた内容の一部分であり，当該部分は，特定の設問に対して，自由記載や意見の形で提出された内容をまとめたものである。
ア 諮問庁は，当該部分について，理由説明書（上記第３の３（３）イ（ア））において，以下の理由から法５条２号ロに該当する旨の説明を行っている。
（ア）本調査は，委員会の事務局に対して，調査票を送付して実態調査を実施しているものであり，委員会が審査を行った再生医療等計画に従って再生医療等の提供を行っている医療機関という「法人等」に関する情報を調査するものである。
（イ）また，調査票には，「ご回答いただいた内容は，施策検討の基礎資料としてのみ利用いたします。また，すべて統計的に処理されますので，個々の調査票のご回答や結果が，調査実施者以外に知られることはございません。」と記載されており，調査票への回答は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであることは明らかである。
（ウ）上記（イ）については，成果報告書２３頁において，「回答された個別情報は研究班と厚労省内のみで共有し外部には出ないこと，その情報をもって個別の行政的指導などには使用しないこととし，回答すること自体が不利な扱いを受けることにはならない旨，周知した。」と記載されていることからも明らかである。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，事業を受託した特定大学から委員会宛てではなく，厚生労働省から直接委員会宛てに依頼を行った「アンケート調査のお願い」に関する文書の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，上記ア（イ）と同様に，回答によって不利益な取扱いとなることがない旨記載し要請を行っていることが認められる。
調査主体である特定大学からの依頼に加え，上記のように，厚生労働省自らが委員会宛ての依頼文書を発出していることについて，当審査会事務局職員をして諮問庁にその理由等を確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のように説明する。
（ア）アンケート調査は，法改正に資する検討資料を収集する目的で実施するものであり，当該目的や幅広く情報を収集する必要から，厚生労働省として依頼文書を発出することが適切であった。また，法令上，法令違反が疑われる場合等を想定した委員会に対する報告徴収の規定があるものの，法改正に資する検討資料とするために幅広く委員会からの情報を収集する質向上事業の性格から，任意のアンケート調査を実施することが適切であった。
（イ）今回のアンケート調査は，再生医療法改正に資する検討資料とするために実施したものであり，①委員会の運用が適切でない場合も含めて，その運用実態に関する率直な回答を得る必要があり，また，②アンケート送付先の委員会の情報のみならず，委員会が審査を行った再生医療等提供計画を提出した医療機関（委員会とは別の主体）に関する情報についても回答を得る必要があった。
（ウ）このような状況の中で，これまで，全ての委員会を対象としたアンケート調査を実施したことはなく，まずは実態を把握するために，できる限り多くの委員会から忌憚のない回答を得る必要があったため，公にしないとの条件で情報を収集したものである。
ウ 当審査会において当該部分を見分したところ，当該部分は，委員会が回答した自由記載の内容をまとめたものであり，「特定細胞加工物の品質」及び「非臨床試験の情報」並びに「提供計画の有効性・安全性」に関して，委員会での審査の際に委員から出された具体的な指摘内容等が記載されていることが認められる。これらについては，具体的な委員会の名称は記載されていないものの，通例公にされることがない委員会での専門性の高い審査の実態をうかがわせる内容であることが認められる。
エ 上記アないしウを踏まえると，当該部分は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供された情報であると認められ，また，今回のアンケート調査の趣旨・目的等に鑑みると，委員会から必要な情報の提供を受けるために公にしないとの条件を付すことは，合理的であると認められる。
したがって，当該部分は法５条２号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）通番１４，通番１９及び通番２０
当該部分は，本事業の調査者が自ら設定した一定の価値判断からすると，適切な対応が行われていないと認める事例中に記載されている具体的な委員会の名称等である。
事例の具体的な内容は原処分で開示されている（又は諮問に当たって若しくは追加で開示される）ので，当該部分を公にすると，本事業の調査者から，どの委員会等が不適切であると評価されているのかが具体的に明らかとなる。また，本報告書には，当該部分において不適切と判断されている事例について，委員会等の側から行われた弁明や反論等の記載は認められない。
このため，当該部分を公にすると，「あたかも，審査に不備のあった特定認定再生医療等委員会が列挙されているとの誤解を生じさせるおそれがあり，特定認定再生医療等委員会及び当該委員会で再生医療等提供計画の審査を受けた医療機関や医師等の名誉，信用，社会的信用等が害されるおそれがある」旨の諮問庁の説明（上記第３の３（４）イ（ウ），（６）イ（ウ）及び（７）イ（ア））は，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号並びに２号イ及びロに該当すると認められるので，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
令和元年度厚生労働省委託事業「認定再生医療等委員会の審査の質向上事業一式」受託機関（特定大学）の成果報告書（添付資料を除く）
別表
１文書，２不開示を維持する部分等
頁
文頁不開示部分法５条各号該当通番
書性等
認３事業参加者の氏名・所属諮問に当たり開１定示
再１２・訪問者の氏名（１２頁及び１３頁）１号２生１３・①Ｃないし④Ｆの特定認定再生医療５号医１４等委員会の訪問者氏名（１４頁）６号柱書き療①Ｃないし④Ｆの特定認定再生医療等諮問に当たり開３等委員会の訪問事業者名示
委「委員会傍聴（委員：９名）２時間」追加で開示４員の下部
会１７Ⅳ．おわりに追加で開示５
の実態調査班班員の氏名・所属諮問に当たり開６審示
査１９再委託事業者の職員の氏名５条１号７の※１
質向
３２ Ｑ１３２号ロ８
上
３３ Ｑ１４
事
５０ 標準化検討班班員の氏名・所属諮問に当たり開９業
示一
５６ 標準化検討班班員の氏名・所属諮問に当たり開１０式
示成
５８ ２）調査手順及び４）結果に関する補１号１１果
５９ 足の担当者氏名５号
報
６０ ６号柱書き
告
２）調査手順の事業者名追加で開示１２
書
３－１）調査結果１追加で開示１３
４）結果に関する補足（担当者氏名を
除く。）
３－２）調査結果２の委員会の名称２号イ１４※２
６１ 脚注９追加で開示１５
６２ ２）調査手順及び５）調査の限界の担５条１号１６
６３ 当者氏名５号
６４ ６号柱書き
６５ ２）調査手順の事業者名追加で開示１７
３－１）調査結果１追加で開示１８
５）調査の限界（担当者氏名を除
く。）
３－２）調査結果２，３－３）調査結２号イ１９
果３及び４）結果に関する補足の委員
会名称
※３
６６ ３）調査結果の計画名称及び委員会名２号イ２０
６７ 称等並びに（４）の委員会名称，医療
６８ 機関名称，事業者名称及び計画名称等
６９ ※４
７１ ３）調査結果追加で開示２１
４）結果の補足
８３ 制度検証班班員の氏名・所属諮問に当たり開２２
示
８７ ＣＯＩ管理グループ班員の氏名・所属諮問に当たり開２３示
９０ 事業検討班代表者の氏名諮問に当たり開２４
示
（注１）行政文書開示決定通知書，理由説明書及び諮問庁の補足説明を基に当審査会事務局において整理・作成
（注２）不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める箇所（上記第２の２（１）ア（ア）及びイ（ア））についてのみ記載
（注３）諮問庁は，当審査会事務局職員をして求めさせた補足説明において，理由説明書において厚生科学審議会再生医療等評価部会での議論との関係を理由として法５条５号及び６号柱書きに該当すると説明していた部分については，不開示情報に該当しないと説明する。
（注４）表中の※１ないし※４は，追加開示後の不開示部分を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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