諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年３月２２日（令和３年（行情）諮問第９６号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２５６号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の４に掲げる２３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の５の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月３０日付け徴管１－７１ないし同１－７５により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分１及び原処分２における不開示部分のうち，別紙の５の４欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした各決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，東京国税局，大阪国税局に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，請求した各地方自治体，行政機関から公開決定，一部公開決定を受け，それぞれ公開が実施された。
その後，審査請求人は，２０２０年３月以降においても同様に，処分庁のほか１３の地方自治体，東京国税局，大阪国税局に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をして，それぞれ開示が実施されているところである。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
国税庁については，同年４月３０日に行政文書開示請求書を送付し，同年１１月３０日付け各決定通知書を同年１２月３日に受領した。
各決定通知書で特定された文書は本件対象文書である。
（イ）開示しない部分及び理由
各決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，国の審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，国税局における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税庁との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，東京国税局，大阪国税局，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，国税庁においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。（ｂ）特定日Ａの会合の記録について
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。国税庁は，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書において，会合に係る文書を作成していないと主張する。しかし，特定区Ｅは，同会合の記録について，一度，文書不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，同会合の記録が存在するとして部分公開決定をした。
国税庁においても，同様に実際には存在する同会合の記録を安易に不存在であるとしていることが強く疑われるので，同会合の文書，記録の存否を改めて調査のうえ，本件対象文書として特定すべきである。
（ｃ）特定日Ｂの会合の記録
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ｂに，国税庁，特定区Ｄ，特定区Ｆ，特定区Ｅ，特定市Ｃ，特定市Ｂ，総務省，特定都道府県が出席して，国税庁で特定法人１による報告会が開催された，と記載されている。
処分庁においては，かかる会合の記録が作成されているはずであるから，それも対象文書として追加特定すべきである。（ｄ）特定日Ｃの会合の記録
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ｃに，国税庁で各団体による会議が実施されたと記載されており，国税庁，特定区Ｄ，特定区Ｆ，特定区Ｅ，特定市Ｃ，特定市Ｂ，総務省，特定都道府県が出席している。
そして，実際に，特定市Ｃは，同会合の記録を対象文書として特定し，部分開示している。
そのため，処分庁においても，かかる会合の記録が作成されているはずであるから，それも対象文書として追加特定すべきである。
（ｅ）事故報告書等の各文書
特定市Ｂは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。国税庁は，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書において，原処分において開示したもの以外に，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の文書は保有していないと主張する。
しかし，上記のように，特定区Ｅは，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があるので，国税庁においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書の存否を改めて調査のうえ，それらを対象文書として特定すべきである。（ｆ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
国税庁は，再発防止ＰＴ議事次第という文書を開示し，「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料も開示しているが，それ以外にも，再発防止ＰＴが作成した報告書，資料等の各文書が存在すると考えられる。
これについて，国税庁は，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書において，上記文書，資料以外の文書等は保有していないと主張する。しかし，上記のように，特定区Ｅは，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があるので，国税庁においても，上記文書，資料以外の文書等の存否を改めて調査のうえ，それらを対象文書として特定すべきである。
（ｇ）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査に係る追加確認事項についての文書及びその回答についての文書を対象文書として特定し，開示している。
東京国税局，大阪国税局においては，委員会のヒアリングが行われているから，国税庁においてもそのヒアリングに係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有していると考えられるので，それらを本件対象文書として特定すべきである。（ｈ）違法再委託の問題につき，国税庁独自の調査に係る文書東京国税局と大阪国税局において，個人番号利用事務等の違法再委託により，特定個人情報の大量漏えいが発生し，関係者のプライバシーに脅威がもたらされた。
この違法再委託の問題は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の「重大な事態」（番号法２９条の４）に該当するものであり，国税庁としても当然，独自に原因分析や再発防止等の調査を行っているはずであるから（していないとすれば明らかな怠慢である。），国税庁独自の調査に係る文書等も対象文書として特定すべきである。
（ｉ）特定個人情報が漏えいした当該本人に対する賠償の申出をしないこととした経過に関する文書
上記のように，東京国税局と大阪国税局において，個人番号利用事務等の違法再委託により，特定個人情報の大量漏えいが発生したのであるから，特定個人情報が漏えいした当該本人はプライバシー権が侵害されたこととなる。
しかし，国税庁は，当該本人に対して，損害賠償の申出をしていないから，損害賠償をしないこととした経過に関する各文書も対象文書として特定すべきである。
（ｊ）当該本人への連絡をしないこととした経過がわかる文書国税庁が開示した「特定個人情報の漏えい等報告について」によれば，特定個人情報が漏えいした当該本人への連絡はしないこととなっている。
これについては，プライバシー権が侵害された当該本人に対しては，当然，連絡等がなされなければならないはずであり，このような不可解な経過についての文書も対象文書として特定すべきである。
（ｋ）受託者選定に関する文書
特定区Ｆでは，個人情報保護委員会への報告の一部としてではあるが，「給与支払報告書等処理委託選定（プロポーザル）概要」を開示している。
特定市Ｃと特定市Ｇも，受託者選定に関する文書として，「特定市Ｃ個人住民税データエントリ業務に係る入札参加者について」，「プロポーザル審査結果通知書」を対象文書として追加特定し，一部開示決定を行っている。
再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきである。
なお，国税庁は，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書において，受託者選定に関する文書は保有していないと主張する。しかし，上記のように特定区Ｅは，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があるので，国税庁においても，受託者選定に関する文書等の存否を改めて調査のうえ，それらを対象文書として特定すべきである。
（ｌ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書特定市Ｈでは，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定した。特定市Ｇも，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），特定個人情報保護外部委託先調査シート，外注先評価調査票，特定個人情報保護外部委託先訪問実地調査シート等を対象文書として追加特定し，一部開示決定をしている。国税庁は，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書において，再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書は保有していないと主張する。しかし，上記のように，特定区Ｅは，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があるので，国税庁においても，再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書等の存否を改めて調査のうえ，それらを対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，国税庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
国税庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，処分庁において速やかに追加特定すべきである。国税庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
さらに，何度も繰り返して強調するが，特定区Ｅにおいて，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があることから，国税庁においては，各文書，記録の存否を十分に調査すべきである。（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分における不開示処分をいずれも取消し，開示することを求める。
ｂ 別紙の５の番号６及び番号７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
（ａ）処分庁は，別紙の５の番号６及び番号７の不開示の理由を原処分１において記載している。
（ｂ）では，別紙の５の番号６及び番号７の開示が法人の正当な利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件は，委託元の許諾を得ずに個人番号利用事務等を再委託して特定個人情報が大量漏えいした事案であり，委託元と特定法人１との間の契約手続及び決裁がどのようになされたか，適法，適切になされていたかを開示することは違法再委託の原因究明にもつながる可能性があるから，開示する公益的な利益が大きい。
一方，同部分を不開示にして得られる利益は存しない。また，特定市Ｃと特定区Ａが開示した同様の文書については，同部分は不開示となっておらず，これは同部分の開示が法人の正当な利益を害するものではないことを意味する。
したがって，同部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｃ 別紙の５の番号９ないし番号１１の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
（ａ）処分庁は，別紙の５の番号９ないし番号１１の不開示の理由を原処分１において記載している。
（ｂ）同部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえて判断する。
本件では，特定法人１において，個人番号利用事務等を適法，適切に遂行できる体制があったか，委託元の許諾を得なかった理由等の違法再委託が生じる原因にかかる情報を開示することは，違法再委託の原因分析，再発防止のために極めて重要である。
一方，このような情報を不開示にしては，違法再委託の原因分析につながらず，単に事実の隠蔽をする結果となるし，このような対応は極めて悪質である。
実際に，同様の文書を開示した特定区Ｄ，特定区Ａ，特定区Ｆ，特定市Ｃ，特定市Ｂは，いずれも同部分を開示しており，これは同部分の開示が法人の正当な利益を害するものではないことを意味する。
したがって，同部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｄ 別紙の５の番号１３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
（ａ）処分庁は，別紙の５の番号１３の不開示の理由を原処分１において記載している。
（ｂ）同部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえて判断する。
本件では，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。
これは，特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）２０頁によれば，番号法１０条１項違反の違法再委託については，当該再委託を受けた者も番号法１５条（提供の求めの制限）及び番号法２０条（収集・保管制限）違反と判断される可能性があるうえ，一般的にも企業は業務遂行にあたり，法令遵守が要求される（会社法３４８条１項，３５５条）ことからも明らかである。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｉ，特定市Ｇ，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｌでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
さらに，特定市Ｃは，「再委託先の会社名，支店名，国名，所在地，代表取締役氏名」を不開示としているが，その理由は同市情報公開条例７条４号該当，「調査中であり，不当に市民に混乱を生じさせる」からであるとしており，決定通知において，特定法人１からの最終報告書の提出以降に開示することが可能，と明記されている。すなわち，法人の正当な利益を害する場合（同条例７条４号）には該当しないと解しているのである。
したがって，同部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｅ 別紙の５の番号１４ないし番号１６の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
（ａ）処分庁は，別紙の５の番号１４ないし番号１６の不開示の理由を原処分１において記載している。
（ｂ）同部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえて判断する。
本件では，同部分には，個人番号利用事務等を受託するに至った背景事情，経緯，違法再委託の発覚を妨げる方法等が記載されているところ，このような情報は，違法再委託の原因分析，再発防止のために極めて重要性が高い情報であり，開示する公益的な利益が大きい。
一方，このような情報を不開示にしては，違法再委託の原因分析につながらず，単に事実の隠蔽をする結果となるし，このような対応は極めて悪質である。
そして，特定区Ｄ，特定区Ａ，特定市Ｃは，同部分に相当する箇所を開示しており，これは，同部分の開示が法人の正当な利益を害するとはいえないことを意味する。
ｆ 別紙の５の番号１７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｇ 別紙の５の番号１８の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１４ないし番号１６と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｈ 別紙の５の番号１９の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｉ 別紙の５の番号２０の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
同部分には，違法再委託をするに至った経緯が記載されているところ，このような情報は，違法再委託の原因分析，再発防止のために極めて重要性が高い情報であり，開示する公益的な利益が大きい。
一方，このような情報を不開示にしては，違法再委託の原因分析につながらず，単に事実の隠蔽をする結果となるし，このような対応は極めて悪質である。
そして，特定区Ｄ，特定区Ａ，特定市Ｃは，同部分に相当する箇所を開示しており，これは，同部分の開示が法人の正当な利益を害するとはいえないことを意味する。
ｊ 別紙の５の番号２１の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｋ 別紙の５の番号２２ないし番号２４の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１４ないし番号１６と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｌ 別紙の５の番号２５の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｍ 別紙の５の番号２６の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号２０と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｎ 別紙の５の番号２７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｏ 別紙の５の番号２９の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号２０と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｐ 別紙の５の番号３０ないし番号３７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
同部分は，違法再委託の原因分析に関するものであり，違法再委託の原因分析，再発防止にまさに直結する情報であり，開示することの公益的な利益は極めて大きい。また，このような情報を開示することこそ，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」に資するのである（法１条）。一方，このような情報を不開示にしては，違法再委託の原因分析につながらず，単に事実の隠蔽をする結果となるし，このような対応は極めて悪質である。
そして，特定区Ｄ，特定区Ａ，特定市Ｃは，同部分に相当する箇所を開示しており，これは，同部分の開示が法人の正当な利益を害するとはいえないことを意味する。
したがって，別紙の５の番号３０ないし番号３７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｑ 別紙の５の番号４０ないし番号４３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
同部分には，違法再委託の調査に関する情報，改善が望ましいと再委託先に指摘を行った具体例等が記載されているところ，このような情報は，違法再委託の原因究明，再発防止のために極めて重要である。それだけでなく，特定個人情報を扱うに足りるだけの体制，基盤があったかを検討するうえでも重要な情報であるから，開示する公益的な利益が大きい。
一方，同部分を不開示とすることは，違法再委託の全容が明らかとならず，違法再委託により特定個人情報の大量漏えいをもたらしたことを不問に付するに等しい。これでは，行政に対する国民の信頼を失墜させることとなる。そのため，不開示により得られる利益は存しない。
したがって，別紙の５の番号４０ないし番号４３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｒ 別紙の５の番号４４及び番号４５の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
これは，別紙の５の番号１３と同様に，法人の正当な利益を害するものではない。
ｓ 別紙の５の番号４６ないし番号４８の開示は，法人の正当な利益を害するものではない
同部分には，違法再委託の調査に関する情報等が記載されているところ，このような情報は，違法再委託の原因究明，再発防止のために極めて重要である。それだけでなく，特定法人１，再委託先において特定個人情報を扱うに足りるだけの体制，基盤があったかを検討するうえでも重要な情報であるから，開示する公益的な利益が大きい。
一方，同部分を不開示とすることは，違法再委託の全容が明らかとならず，違法再委託により特定個人情報の大量漏えいをもたらしたことを不問に付するに等しい。これでは，行政に対する国民の信頼を失墜させることとなる。そのため，不開示により得られる利益は存しない。
したがって，別紙の５の番号４６ないし番号４８の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｔ 別紙の５の番号４９及び番号５０は，法５条２号イ及びロに該当しない
同部分記載の情報については，特定法人１，再委託先において，番号法や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等により要求される安全管理措置を講じることができる体制，基盤があったか，個人番号利用事務等の再委託を受託することができる体制，基盤があったか等を検討するうえで極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。
一方，同部分を不開示とすることは，上記体制，基盤の有無が明らかとならず，法令，ガイドライン等で要求される特定個人情報の取扱いができていたかにつき，重大な疑念を生ずる。これでは，行政に対する国民の信頼を失墜させることとなるから，不開示により得られる利益は存しない。
また，処分庁は，その内容を公にしないとの条件で任意に提出されたことにつき，何ら立証していないから，通例で公にしないこととされているとは認められない。
したがって，別紙の５の番号４９及び番号５０は，法５条２号イ及びロに該当しない。
ｕ 別紙の５の番号５１及び番号５２は，法５条６号柱書に該当しない
法５条６号は，当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量したうえで適正な遂行といえるものであることを求める趣旨である。そして，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，同部分には，処分庁が検査内容から想定して作成した通知案及び当局の対応案が記載されている。そして，これは，違法再委託の再発防止策に関するものと考えられるところ，かかる情報は，今後の法令違反による特定個人情報の大量漏えいを防ぐために，広く開示すべきものであり，開示する公益的な利益は極めて大きい。
一方，かかる情報を不開示にすることは，再発防止に向けた取り組みを検討したかにつき，重大な疑念を生ずる結果となり，行政に対する国民の信頼を失墜させることとなる。
そのため，開示により得られる利益が，開示による支障を上回る。
また，処分庁は，「支障」や「おそれ」につき，何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。したがって，別紙の５の番号５１及び番号５２は，法５条６号柱書に該当しない。
ｖ 別紙の５の番号５３ないし番号５５は，法５条６号イに該当しない
上記のように，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件は，東京国税局，大阪国税局が個人番号利用事務等を委託していたところ，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ない再委託が行われ，特定個人情報が大量漏えいしたという事案である。
そして，特定個人情報は，番号法上，極めて厳格な管理，保管等が要求される重要性の高い個人情報であり，その特定個人情報の適正な取扱いについては個人情報保護委員会が監視・監督することとなっている。このように，同委員会の監視・監督は，特定個人情報の適正な取扱いや運用等をはかるうえで要ともいうべき重要なものであり，現状では個人番号は国内に住民票を有する者に付番されていることも踏まえれば，同委員会がどのような監視・監督をして，特定個人情報の適正な取扱いや運用等を担保しているかを開示したうえで国民に知らしめることは公益的な利益が極めて大きい。
一方，国のマイナンバー制度の説明によれば，マイナンバー制度については，罰則の強化等，各種の安全・安心を確保する保護措置を講じているらしいから，上記不開示部分を開示しても不当・不正な行為等は行われないはずである。
また，処分庁は原処分２の不開示とした理由欄記載以外に，どのような「支障」や「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。
そして，番号法１０条１項違反の違法再委託が発生した特定区Ｄ，特定区Ｆ，特定区Ｅ，特定市Ｃ，特定市Ｈ，特定市Ｇ，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌは，同委員会からの検査結果通知書及びその後の改善状況報告を全部開示しているし，特定市Ｂと特定市Ｍも検査結果通知書を一部開示している。このような各地方公共団体の対応からすれば，検査結果通知書及びその改善状況報告の開示は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」があるとは認められないことを意味しているのである。さらに，各地方公共団体は，検査結果通知書及びその改善状況報告の開示をしているものの，それによって同委員会の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」が生じたという事例は見当たらない。したがって，別紙の５の番号５３ないし番号５５は，法５条６号イに該当しない。
（２）意見書１
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，諮問庁提出の理由説明書（下記第３を指す。）に対し，以下のとおり反論する。
イ 対象文書の特定について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，下記第３の２（１）ないし（１１）記載の各文書につき，国税庁では作成を行っておらず，保有していない，国税庁から受領していない（原文ママ），既に開示している文書以外に対象文書として保有している文書は存在しない等と主張する。
（イ）審査請求人の反論
ａ しかし，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ずに特定個人情報を扱う業務を再委託していた事案（以下，第２において「違法再委託事案」という。）については，特定個人情報という重要性の高い個人情報が大量に漏えいしたものであり，処分庁にとっては不都合な事実である。
そのため，その不都合な事実を隠蔽するかのような説明をしている可能性もあるし，実際に情報公開請求において，処分庁に不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった旨を指摘されている事例も存在する。
ｂ また，審査請求人が主張したように，特定区Ｅにおいては，一度は文書不存在のため非公開決定がなされた後，その非公開決定を取消し，文書が存在するとして対象文書として特定した事例が存在することから，処分庁においても，上記各文書が実際には存在するにもかかわらず，不存在としていることが疑われる。
ｃ したがって，上記各文書の存否につき，審査会で改めて調査し，文書が存在するのであれば，対象文書として特定すべきである。
ｄ そして，特定区Ｆの情報公開個人情報保護審査会の答申によれば，特定日Ａ会合の記録は，総務省からメールにより送付されているようであるから，処分庁においても，同会合の記録がメールにより送付されていると考えられる。
したがって，改めて審査会で同会合の記録の存否を調査すべきである。
ｅ ほかにも，違法再委託事案は，重大な事故であるから，特定日Ｂ，特定日Ｃの会合の記録が存在すると考えられる。実際に特定市Ｃ，特定市Ｂは特定日Ｃの会合記録を作成している。したがって，処分庁においても，上記二つの会合の記録が存在するはずであるから，対象文書として特定すべきである。
ｆ さらに，処分庁と同じく特定法人１から番号法１０条１項違反の再委託が問題となった地方公共団体の開示資料から，データ入力は特定地にある海外センターで処理していたとあるので，特定個人情報が海外に漏えいしていると考えられることから，特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書も対象文書として特定すべきである。
ウ 各不開示部分について
（ア）別紙の５の番号６及び番号７
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）カ及びキのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。
上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申の考え方は，別紙の５の番号６及び番号７の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号６及び番号７は法５条２号イに該当しない。（イ）別紙の５の番号９ないし番号１１
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ケないしサのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号９ないし番号１１の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号９ないし番号１１は法５条２号イに該当しない。（ウ）別紙の５の番号１３
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）スのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号１３は法５条２号イに該当しない。
（エ）別紙の５の番号１４ないし番号１６
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）セないしタのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号１４ないし番号１６の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号１４ないし番号１６は法５条２号イに該当しない。（オ）別紙の５の番号１７
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）チのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号１７は法５条２号イに該当しない。
（カ）別紙の５の番号１８
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ツのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号１８の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号１８は法５条２号イに該当しない。
（キ）別紙の５の番号１９
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）テのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号１９は法５条２号イに該当しない。
（ク）別紙の５の番号２０
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）トのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号２０の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
そして，上記（１）イ（エ）ｉにおいて主張したように，特定区Ｄ，特定区Ａ，特定市Ｃは，別紙の５の番号２０に相当する箇所を開示しており，これは，同部分の開示が法人の正当な利益を害するとはいえないことを意味する。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号２０は法５条２号イに該当しない。
（ケ）別紙の５の番号２１
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ナのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号２１は法５条２号イに該当しない。
（コ）別紙の５の番号２２ないし番号２４
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ニないしネのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号２２ないし番号２４の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号２２ないし番号２４は法５条２号イに該当しない。（サ）別紙の５の番号２５
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ノのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号２５は法５条２号イに該当しない。
（シ）別紙の５の番号２６
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ハのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号２６の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号２６は法５条２号イに該当しない。
（ス）別紙の５の番号２７
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ヒのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号２７は法５条２号イに該当しない。
（セ）別紙の５の番号２９
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ヘのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号２９の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号２９は法５条２号イに該当しない。
（ソ）別紙の５の番号３０ないし番号３７
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（１）ホないしユのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号３０ないし番号３７の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
そして，上記（１）イ（エ）ｐにおいて主張したように，特定区Ｄ，特定区Ａ，特定市Ｃは，同部分に相当する箇所を開示しており，これは，同部分の開示が法人の正当な利益を害するとはいえないことを意味する。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号３０ないし番号３７は法５条２号イに該当しない。（タ）別紙の５の番号４０ないし番号４３
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（２）イないしオのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号４０ないし番号４３の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号４０ないし番号４３は法５条２号イに該当しない。（チ）別紙の５の番号４４及び番号４５
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（２）カ及びキのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申，裁決からすれば，別紙の５の番号４４及び番号４５は法５条２号イに該当しない。
（ツ）別紙の５の番号４６ないし番号４８
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（２）クないしコのとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号４６ないし番号４８の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号４６ないし番号４８は法５条２号イに該当しない。（テ）別紙の５の番号４９及び番号５０
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（２）サ及び（３）のとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分１の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
上記のように，特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。この答申の考え方は，別紙の５の番号４９及び番号５０の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。
また，処分庁は，その内容を公にしないとの条件で任意に提出されたことについても，裏付けとなる証拠，資料等を提出せず，何ら立証していないから，通例で公にしないこととされているとは認められない。
したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，別紙の５の番号４９及び番号５０は法５条２号イ及びロに該当しない。
（ト）別紙の５の番号５１及び番号５２
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（４）及び（５）のとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分２の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記の支障，おそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
したがって，処分庁の主張する「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。
よって，別紙の５の番号５１及び番号５２は，法５条６号柱書に該当しない。
（ナ）別紙の５の番号５３ないし番号５５
ａ 処分庁の主張
処分庁は，下記第３の３（６）ないし（８）のとおり主張する。
ｂ 審査請求人の反論
しかし，処分庁は，下記第３においても，原処分２の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記の支障，おそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
したがって，処分庁の主張する「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。
よって，別紙の５の番号５３ないし番号５５は，法５条６号イに該当しない。
（３）意見書２
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，諮問庁提出の理由説明書（下記第３）に対し，以下のとおり追加して反論する。
イ 対象文書の特定について
（ア）特定日Ａの会合の記録
ａ 処分庁は，同会合記録については，作成していない，改めて探索を行ったが，当該文書の保有は認められなかったと主張する（下記第３の２（１））。
ｂ 一方で，処分庁は，同会合記録の公開についての特定区Ｅからの意見照会に対して，同会合記録の公開に反対する意見書を提出している。
そうだとすると，処分庁は，作成しておらず，保有してもいない文書，記録の公開について反対する意見を述べていることになるが，これは明らかに不自然である。同会合記録は，処分庁において作成も保有もしていない文書，記録なのであるから，処分庁は，それを公開すべきか否かについての意見を述べられるはずがない。
この事情は，処分庁が同会合記録を作成，保有していることを強く推認させる事情である。
ｃ また，特定区Ｄにおいては，行政不服審査会の調査により，同会合記録を含めて，既に公開された文書以外に，対象文書となる文書，記録が存在することが判明したという事例もある。
ｄ そのため，処分庁においては，同会合に関する文書，記録を保有しているはずであるから，その文書，記録を対象文書として追加特定すべきである。
（イ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書，記録，立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書
ａ 処分庁は，本件無断再委託に関する個人情報保護委員会の立入検査は，国税庁本庁においては実施されておらず，東京国税局及び大阪国税局に対してヒアリングが行われたのみである，既に開示している文書以外に，審査請求人が主張するような文書は保有していないと主張する（下記第３の２（６））。
ｂ しかし，個人情報保護委員会の令和３年（行情）諮問第１８５号の理由説明書によれば，同委員会は，国税庁に対して立入検査を実施している。
したがって，本件無断再委託に関する個人情報保護委員会の立入検査は，国税庁本庁においては実施されておらず，東京国税局及び大阪国税局に対してヒアリングが行われたのみであるとの処分庁の主張は虚偽であると考えられる。
ｃ また，上記のように，特定区Ｄにおいては，行政不服審査会の調査により，既に公開された文書以外に，対象文書となる文書，記録が存在することが判明したという事例もある。
ｄ よって，処分庁においては，ほかにも同委員会の立入検査に関する文書，記録，立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有しているはずであるから，それらの文書，記録を対象文書として追加特定すべきである。
（ウ）その余の審査請求人が指摘した文書，記録
上記のように，特定区Ｄにおいては，行政不服審査会の調査により，既に公開された文書以外に，対象文書となる文書，記録が存在することが判明したという事例もあるのだから，審査請求人が指摘した文書，記録，あるいはそれらと同様の性質の文書，記録が存在する場合には，対象文書として追加特定すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，対象文書の追加特定と原処分１及び原処分２に係る不開示部分の開示を求めるものである。
（２）本件審査請求に至る経緯
本件対象文書は，平成３１年５月３１日以降存在する行政文書のうち，番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事実についての経緯がわかる文書のうち，審査請求人が令和元年６月３日に行った開示請求（以下「前回開示請求」という。）の対象文書及び審査請求人が令和２年５月７日に行った本件開示請求に係る対象文書のうち，同年７月２日に，法１１条に定める「相当の部分」について先行して行った開示決定（以下「先行決定」という。）により対象文書として特定した別紙の３に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を除く文書である。
前回開示請求の対象文書とは，前回開示請求に対して，処分庁が令和元年８月２日付徴管１－２９及び令和元年９月３０日付徴管１－３８により行った開示等決定により対象文書として特定した文書である。先行開示文書とは，令和２年５月７日になされた本件開示請求について処分庁が，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例規定を適用する旨を令和２年６月８日付徴管１－４０により通知した上で，同年７月２日に，同条に定める「相当の部分」について開示決定により対象文書として特定した文書である。
本件開示決定は，本件開示請求に係る対象文書のうち先行開示文書に含まれなかった別紙の４に掲げる文書を特定した上で一部開示決定等（原処分）を行ったものであり，本件審査請求は，この一部開示決定に対してなされたものである。
２ 本件対象文書特定の妥当性について
審査請求人は，以下（１）ないし（１１）の文書ないし同様の性質の文書，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらを対象として決定すべきであると主張することから，国税庁においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，以下のとおりと認められた。（１）特定日Ａの会合の記録
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ）のとおり主張する。
国税庁は，審査請求人の主張する特定日Ａの総務省主催の会合に出席したが，会合に当たり文書の作成は行っておらず，会合時に各団体から資料等の配付もなかった。また，会合の内容については，各団体からの現状報告等にとどまったことから，会合に係る文書を作成していない。また，国税庁において，当該会合に関する文書について改めて探索を行ったが，当該文書の保有は認められなかった。
したがって，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（２）特定日Ｂの会合の記録
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ）のとおり主張する。
審査請求人の主張する特定日Ｂに国税庁において開催された会合は，本件無断再委託にかかる最終報告の検討状況について情報共有を行う目的で実施し，新たな事実関係の確認を行うものではなかったことから，国税庁において，会合に当たり文書の作成は行っていない。また，会合時及び事後においても各団体から資料等の配付はなかった。
したがって，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（３）特定日Ｃの会合の記録
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ）のとおり主張する。
審査請求人の主張する特定日Ｃに国税庁において開催された会合は，特定法人１からの最終報告書の提出状況，個人情報保護委員会からの確認書の内容，今後の公表についての情報共有を行う趣旨であり，新たな事実関係の確認を行うものではなかったことから，国税庁において会合に当たり文書の作成は行っていない。また，会合時及び事後においても各団体から資料等の配付はなかった。
したがって，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（４）事故報告書等の各文書
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ）のとおり主張する。
本件無断再委託に関して作成した事故報告に関する文書は，前回開示決定において既に開示している，個人情報保護委員会への報告文書のみであり，請求人が主張するインシデントレポート，アクシデントレポートと題する文書は作成していない。
また，改めて探索を行ったが，前回開示請求の対象文書として特定した文書以外の文書の保有は認められなかった。
（５）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ）のとおり主張する。
しかしながら，再発防止ＰＴは，本件無断再委託の再発防止策を取りまとめるため国税庁に設置された会議体であり，平成３０年１２月１８日から平成３１年３月２５日の間に全３回開催されており，作成した文書は前回開示請求で特定している。また，庁において，再発防止ＰＴが作成した文書について改めて探索を行ったが，前回開示請求の対象文書として特定した文書以外に該当文書の保有は認められなかった。（６）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ）のとおり主張する。
本件無断再委託に関する個人情報保護委員会の立入検査は，国税庁本庁においては実施されておらず，東京国税局及び大阪国税局に対してヒアリングが行われたのみである。
ヒアリングの実施に当たっては，国税庁から東京国税局及び大阪国税局あてに平成３１年３月１９日付事務連絡「個人情報保護委員会によるヒアリングについて」を発遣しているが，当該文書は，前回開示決定において既に開示している。
追加確認事項に係る文書は，東京国税局及び大阪国税局において既に一部開示決定を行っており，当該文書は，当時国税庁を通じて個人情報保護委員会に提出されたものの，国税庁で作成したものではなく，別途，上記各局において正本・原本が管理されている行政文書の写しである。したがって，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（７）違法再委託の問題につき，国税庁独自の調査に係る文書審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｈ）のとおり主張する。
しかしながら，無断再委託に関する調査は委託業者を調達した各国税局が行い，質問応答記録書として作成し保存しており，既に一部開示決定を行っている。
したがって，前回開示決定において既に開示している文書以外に，違法再委託の問題について国税庁が独自に行った調査に関して作成した文書はなく，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（８）特定個人情報が漏えいした当該本人に対する賠償の申出をしないこととした経過に関する文書
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｉ）のとおり主張する。
しかしながら，下記（９）のとおり，本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，国税庁において損害賠償に関する検討を行っていない。
したがって，国税庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（９）当該本人への連絡をしないこととした経過がわかる文書審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｊ）のとおり主張する。
しかしながら，当該本人への連絡をしないこととした経緯については，前回開示請求の対象文書として開示決定を行った，「３１．０３．１９総務課長説明資料」及び「３１．０３．２０次長説明資料」で，検討を行っており，本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，個別連絡は行わず，報道発表やホームページでの周知を行うこととした。
（１０）受託者選定に関する文書
審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｋ）のとおり主張する。
令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書でも説明したが，委託業者の調達は東京国税局及び大阪国税局が行っており，国税庁においては調達事務を行っていないことから，審査請求人の主張する文書は作成しておらず保有していない。
また，国税庁において，受託者選定に関する文書について改めて探索を行ったが，当該文書の保有は認められなかった。
（１１）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｌ）のとおり主張する。
令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書でも説明したが，本件再委託は東京国税局及び大阪国税局に無断で実施されており，両国税局において再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，国税庁においても審査請求人が主張するような文書は保有していない。また，国税庁において，再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書について改めて探索を行ったが，該当文書の保有は認められなかった。
（１２）以上（１）ないし（１１）のとおり，本件請求文書としては，前回開示請求の対象文書並びに先行開示文書及び本件対象文書以外の文書は，国税庁において保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分１において特定した文書１－１ないし文書１－３及び原処分２において特定した文書２－４ないし文書２－８の不開示部分についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，文書１－１ないし文書１－３には，特定法人１が公にしていない内部管理情報が記載されており，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法１３条１項の規定に基づき特定法人１に対し意見書提出の機会を与えたところ，特定法人１から，当該文書には売上構成や他社には開示していない業務処理体制などが記載されており，このような情報が公にされた場合には，同業他社等との競争上不利になるおそれがあることなどから，法５条２号イ及びロに規定する不開示情報に該当するものであるとして，開示に反対の意思を表示した意見書が提出された。
法５条の原則開示の趣旨を踏まえ，不開示情報の範囲はできる限り限定するとの方針の下，当該意見書を本件開示決定の参考にすることとした。（１）文書１－１の不開示部分
当該文書は，特定法人１が国税庁に対して提出した，本件無断再委託に関する調査報告書である。
ア 別紙の５の番号１
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査に関して精査を行った，社内の手続に関する情報が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 別紙の５の番号２
当該部分には，特定法人１におけるデータ入力業務の特定法人全体の業務に占める割合が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 別紙の５の番号３
当該部分には，特定法人１において，公表していないデータ入力業務を主に行っている事業所名が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 別紙の５の番号４
当該部分には，特定法人１の特定部署における業務内容の所掌が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
オ 別紙の５の番号５
当該部分には，特定法人１の部内における事業所の所管に関する情報が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
カ 別紙の５の番号６
当該部分には，特定法人１における委託元と特定法人１との間におけるデータ入力業務の契約手続及び決裁の流れが具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
キ 別紙の５の番号７
当該部分には，特定法人１における再委託先の法人との間におけるデータ入力業務の契約手続及び決裁の流れが具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ク 別紙の５の番号８
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人の総事業所数が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ケ 別紙の５の番号９
当該部分には，特定法人１における特定課における業務体制等が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
コ 別紙の５の番号１０
当該部分には，特定法人１における当該再委託が生じる原因となった各年度別の社内体制や特定課における事業計画，方針等が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
サ 別紙の５の番号１１
当該部分には，特定法人１における当該再委託が生じる原因となった再委託について委託元の承諾を得なかった理由が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
シ 別紙の５の番号１２
当該部分には，特定法人１における特定課が新設された経緯等が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ス 別紙の５の番号１３
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
セ 別紙の５の番号１４
当該部分には，特定法人１において，平成２９年分の東京局案件を受託するに至った背景事情が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ソ 別紙の５の番号１５
当該部分には，特定法人１において，平成２９年分の東京局案件を受託するに至った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
タ 別紙の５の番号１６
当該部分には，特定法人１における，無断再委託の発覚を妨げる方法等が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
チ 別紙の５の番号１７
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ツ 別紙の５の番号１８
当該部分には，特定法人１における事業計画に係る情報が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
テ 別紙の５の番号１９
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ト 別紙の５の番号２０
当該部分には，特定法人１において，平成３０年分の東京局案件を無断で再委託するに至った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ナ 別紙の５の番号２１
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ニ 別紙の５の番号２２
当該部分には，特定法人１において，大阪局案件を受託するに至った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ヌ 別紙の５の番号２３
当該部分には，特定法人１において，大阪局案件を外注するに至った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ネ 別紙の５の番号２４
当該部分には，特定法人１における，無断再委託の発覚を妨げる具体的方法等が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ノ 別紙の５の番号２５
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ハ 別紙の５の番号２６
当該部分には，各年度毎における特定法人１が本件再委託を行った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ヒ 別紙の５の番号２７
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
フ 別紙の５の番号２８
当該部分には，特定法人１が一部の企業及び地方自治体から委託した入力業務を行っている事業所名が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ヘ 別紙の５の番号２９
当該部分には，特定法人１が取引先のうち，一部の法人及び地方自治体から委託した入力業務に関して再委託を行った経緯及び社内手続等が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び取引先の法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ホ 別紙の５の番号３０
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った原因分析のうち，特定個人による工作指示の詳細が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
マ 別紙の５の番号３１
当該部分には，特定法人１における当該再委託が生じる原因となった社内体制が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ミ 別紙の５の番号３２
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った原因分析のうち，特定部署における社内体制が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ム 別紙の５の番号３３
当該部分には，特定法人１の取締役の業務に関する権限が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
メ 別紙の５の番号３４
当該部分には，特定法人１における入力業務に関する方針が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び取引先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
モ 別紙の５の番号３５
当該部分には，特定法人１における入力業務に関する社内における手続及び書類名が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ヤ 別紙の５の番号３６
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った特定法人１内における経緯が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ユ 別紙の５の番号３７
当該部分には，特定法人１内における入力業務に関する対応方針が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ヨ 別紙の５の番号３８
当該部分には，特定法人１におけるデータ入力業務の特定法人１全体の業務に占める割合が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）文書１－２の不開示部分
ア 別紙の５の番号３９
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査方法が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 別紙の５の番号４０
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する各項目の調査の確認対象及び調査の趣旨・留意事項が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 別紙の５の番号４１
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する各項目の調査の確認対象が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 別紙の５の番号４２
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査のうち，改善が望ましいと再委託先に指摘を行った具体例が記載されており，これは特定法人１及び再委託先法人が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
オ 別紙の５の番号４３
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する各項目の調査の確認対象が具体的に記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
カ 別紙の５の番号４４
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
キ 別紙の５の番号４５
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ク 別紙の５の番号４６
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査のうち，再委託先に関する調査の実施場所，調査を行った日時，主な調査対象者，各事業所で保有する機器台数が記載されており，これは特定法人１及び再委託先法人が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ケ 別紙の５の番号４７
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査のうち，特定法人１内において調査が実施された事業所等が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
コ 別紙の５の番号４８
当該部分には，特定法人１が行った本件入力業務の再委託に関する調査のうち，特定法人１に関する調査の実施場所，調査を行った日時，主な調査対象者，各事業所で保有する機器台数が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。また，本件調査における電磁的記録の証拠保全・調査・分析については，特定法人１が専門業者である法人に委託していることから，当該調査の具体的な方法を公にすることにより，委託先法人の営業上のノウハウ等が明らかとなることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
サ 別紙の５の番号４９
当該部分には，特定法人１等の施設の外観・内観，物理セキュリティ，情報セキュリティの構成・運用，ネットワーク構成等に関する内容で構成されており，これらの内容は，特定法人１にとって，外部に公にされることのない秘匿性の高い内部管理情報であることから，これらを公にした場合には，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか，当該部分は，国税庁が特定法人１からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであり，通例として公にしないこととされているものと認められることから，法５条２号イ及びロに該当する。
（３）文書１－３の不開示部分（別紙の５の番号５０）
当該文書は，外部専門家が実施した調査において，特定法人１から収集した資料であり，当該資料は，国税庁が特定法人１からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであり，通例として公にしないこととされているものと認められることから，法５条２号ロに該当する。
（４）文書２－４の不開示部分（別紙の５の番号５１）
当該文書は，国税庁管理運営課で作成した文書であり，本件無断再委託に関する再発防止策等の公表等について，国税庁幹部に説明するための資料として作成したものである。
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査に基づき，国税庁が検査内容から想定して作成した通知案及び当局の対応案が記載されており，これは検討段階の未確定の内容であるところ，公にすることにより，未成熟な情報が確定的情報と誤解され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（５）文書２－５の不開示部分（別紙の５の番号５２）
当該文書は，国税庁管理運営課で作成した文書であり，本件無断再委託に関する再発防止策等の公表等について，国税庁幹部に説明するための資料として作成したものである。
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査に基づき，国税庁が検査内容から想定して作成した通知案及び当局の対応案が記載されており，これは検討段階の未確定の内容であるところ，公にすることにより，未成熟な情報が確定的情報と誤解され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（６）文書２－６の不開示部分（別紙の５の番号５３）
当該文書は，国税庁管理運営課で作成した文書であり，本件無断再委託に関する再発防止策等の公表等について，国税庁幹部に説明するための資料として作成したものである。
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から個人情報保護委員会に対する報告内容が記載されており，これは特定個人情報に係る検査の着眼点に関する情報であることから，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う監査又は国税局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が検査又は監査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行う等，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（７）文書２－７の不開示部分（別紙の５の番号５４）
当該文書は，国税庁管理運営課で作成した文書であり，本件無断再委託に関する再発防止策等の公表等について，国税庁幹部に説明するための資料として作成したものである。
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から個人情報保護委員会に対する報告内容が記載されており，これは特定個人情報に係る検査の着眼点に関する情報であることから，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う監査又は国税局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が検査又は監査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行う等，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（８）文書２－８の不開示部分（別紙の５の番号５５）
当該文書は，国税庁管理運営課で作成した文書であり，本件無断再委託に関する再発防止策等の公表等について，国税庁幹部に説明するための資料として作成したものである。
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から個人情報保護委員会に対する報告内容が記載されており，これは特定個人情報に係る検査の着眼点に関する情報であることから，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う監査又は国税局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が検査又は監査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行う等，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，国税庁においては，前回開示請求の対象文書並びに先行開示文書及び本件対象文書以外の文書を保有しているとは認められず，国税庁において新たに開示すべき文書は見当たらない。また，本件開示決定に係る不開示部分については，上記のとおり，法５条２号及び６号の各号に該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年７月５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和４年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，令和２年７月２日付けで，別紙の３に掲げる文書（先行開示文書）につき，その全部を開示する決定（先行決定）を行い，同年１１月３０日付けで，別紙の４に掲げる文書（本件対象文書）につき，原処分３ないし原処分５に係る文書については全部開示，原処分１及び原処分２に係る文書についてはその一部を法５条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加の特定及び別紙の５の４欄に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の３及び別紙の４に掲げる文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であり，また，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしている。
そこで，以下，文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，先行開示文書及び本件対象文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ），（２）イ及び（３）イのとおり主張する。
そこで，文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，次のとおり説明する。（２）諮問庁の説明
ア 文書特定の経緯について
（ア）文書の特定に当たっては，開示請求者に対し，請求文言の「２０１９年５月３１日以降存在する文書」について，開示請求者が同日に行った前回の開示請求後に作成又は取得した文書と捉えてもよいか確認したところ，同人からそのように捉えて問題ない旨の回答を得た。
そこで，本件無断再委託事案の業務担当課である国税庁徴収部管理運営課（以下「管理運営課」という。）及び個人情報保護委員会への報告窓口である国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開・個人情報保護室」という。）において，本件無断再委託事案として特定法人１に係る保有する文書の確認を行った上で，大阪国税局及び東京国税局による開示請求者への確認結果を踏まえ，開示請求者に対して，本件請求文書について，①当局の意思決定を図る文書として，幹部説明資料や事務連絡に関する文書，②特定法人１から国税庁への報告文書，③個人情報保護委員会への報告に関する文書の大きく分けて３つの分類の文書が該当する旨の情報提供を行っている。これに対し，開示請求者から，全ての文書を開示対象としてほしい旨の申し出があったことから，開示請求者が別紙の２に掲げる分類の文書の開示を求めていることを確認できたため，以下のとおり，本件請求文書に該当する文書の特定を行ったものである。
ａ 別紙の２①に該当する文書
先行開示文書，文書１－４ないし文書１－１０，文書２－１ないし文書２－８，文書４，文書５－１及び文書５－２
ｂ 別紙の２②に該当する文書
文書１－１ないし文書１－３
ｃ 別紙の２③に該当する文書
文書３－１及び文書３－２
（イ）国税庁が保有する別紙の２①（当局の意思決定を図る文書として，幹部説明資料や事務連絡に関する文書）に該当する文書としては，国税庁で作成した幹部説明資料，事務連絡文書及び指示文書があるが，当該文書は上記（ア）ａの文書であり，国税庁が別紙の２①に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（ウ）国税庁が保有する別紙の２②（特定法人１から国税庁への報告文書）に該当する文書としては，上記（ア）ｂのとおりである。特定法人１から国税庁に提出された報告文書は，令和元年６月１２日に受領した「データ入力業務の無断再委託問題に関する原因究明委員会調査報告書」，「再委託先等に関するデータ調査報告書」及び「データ調査追加報告書」があり，これらは文書１－１ないし文書１－３である。
したがって，国税庁が別紙の２②に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（エ）国税庁が保有する別紙の２③（個人情報保護委員会への報告に関する文書）に該当する文書としては，上記（ア）ｃのとおりである。なお，個人情報保護委員会に対する報告関係文書については，文書３－１及び文書３－２の外，同委員会から受領した「検査結果の通知について」，国税庁が報告した「『検査結果通知書』における指摘事項の改善状況の報告について」及び「確認書」があるが，当該文書は同委員会により作成されたもの及び記録されている情報の重要な部分が同委員会の事務に係るものであるため，法１２条１項の規定に基づき同委員会に事案を移送している。
したがって，国税庁が別紙の２③に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
イ 審査請求人の主張する文書について
本件対象文書のほか，審査請求人が国税庁において保有していると主張する文書については，以下のとおりであり，仮に存在した場合，別紙の２の①及び③のいずれかに該当し得るため，その存否を確認した。
（ア）特定日Ａの会合の記録
当時管理運営課に所属し，当該会合に参加した担当者に確認したところ，当該会合は，総務省が主導し，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの調査結果報告状況や各自治体の無断再委託事案の公表に関する考え方を共有する目的で開催されたものとのことである。当該会合において，「特定法人１からの調査結果報告を待ち，当該報告内容を踏まえた上で各自治体が公表を行う」という考え方の認識を各自治体の担当者級で共有できたところであり，国税庁においては，そもそも当該考え方で以後の対応を進めていたことから，国税庁において，当該会合に係る文書を作成していない。なお，当該会合に参加した担当者によれば，会合時に各団体から資料等の配布はなく，会合の内容については，担当者から管理運営課長に対し，「国税庁におけるこれまでの考え方に影響を及ぼすものではなかった。」旨を口頭にて報告しているとのことである。（イ）特定日Ｂの会合の記録
ａ 当該会合は，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，本件無断再委託に係る最終報告の検討状況について情報共有を行う目的で，国税庁において開催されたものである。
ｂ 当該会合には，管理運営課の担当職員が出席しているが，上記ａのとおり，新たな事実関係の確認を行うものではなかったことから，国税庁において，会合に当たり文書の作成は行っておらず，会合時及び事後においても各団体から資料等の配布はなかった。（ウ）特定日Ｃの会合の記録
ａ 当該会合は，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの最終報告書の提出状況，個人情報保護委員会からの確認書の内容，今後の公表についての情報共有を行う目的で，国税庁において開催されたものである。
ｂ 当該会合には，管理運営課の担当職員が出席しているが，上記ａのとおり，新たな事実関係の確認を行うものではなかったことから，国税庁において，会合に当たり文書の作成は行っておらず，会合時及び事後においても各団体から資料等の配布はなかった。（エ）事故報告書等の各文書
本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する事故報告書と位置付けられる文書としては，個人情報保護委員会への報告文書が該当すると思われるが，同委員会への報告文書は令和元年９月３０日に一部開示決定を行っており，それ以外の文書は作成していない。
（オ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
再発防止ＰＴは，本件無断再委託の重要性を鑑み，国税庁次長をトップとした会議体であり，国税庁内関係課が連携して検討し，対応策をまとめるために設置されたものである。
運営については，事務局である管理運営課が中心となり，資料作成・議事進行を行い，平成３０年１２月１８日から平成３１年３月２５日の間に全３回開催し，その際に作成した文書は令和元年９月３０日に開示決定を行っており，それ以外の文書は作成していない。（カ）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書本件無断再委託に関する個人情報保護委員会の立入検査は，国税庁本庁においては実施されておらず，東京国税局及び大阪国税局に対してヒアリングが行われたのみである。
ヒアリングの実施に当たっては，国税庁から東京国税局及び大阪国税局宛てに事務連絡文書を発遣しているが，当該文書は，令和元年９月３０日に一部開示決定を行っている。
追加確認事項に係る文書は，東京国税局及び大阪国税局において既に一部開示決定を行っており，当該文書は，当時国税庁を通じて個人情報保護委員会に提出されたものの，国税庁で作成したものではなく，別途，上記各国税局において正本・原本が管理されている行政文書の写しである。
したがって，国税庁において審査請求人の主張する文書は保有していない。
（キ）違法再委託の問題につき，国税庁独自の調査に係る文書無断再委託に関する調査は委託業者を調達した各国税局が行い，質問応答記録書として作成し保存しており，既に一部開示決定を行っている。
なお，再発防止に関する文書は国税庁において，再発防止ＰＴ資料として作成し保存しており，令和元年９月３０日に一部開示決定を行っている。
したがって，上記以外に，違法再委託の問題について国税庁が独自に行った調査に関して作成した文書はなく，国税庁において審査請求人の主張する文書は保有していない。
（ク）特定個人情報が漏えいした当該本人に対する賠償の申出をしないこととした経過に関する文書
ａ 本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，国税庁においては損害賠償に関する検討を行っていない。
ｂ したがって，国税庁において審査請求人の主張する文書は保有していない。
（ケ）当該本人への連絡をしないこととした経過がわかる文書当該本人への連絡をしないこととした経緯については，令和元年９月３０日に開示決定を行った，「３１．０３．１９総務課長説明資料」及び「３１．０３．２０次長説明資料」で，検討を行っており，本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，個別連絡は行わず，報道発表やウェブサイトでの周知を行うこととしたものであり，当該文書は作成していない。
（コ）受託者選定に関する文書
受託者選定に関する文書については，源泉徴収票の入力業務に係る委託業者の調達事務を行う東京国税局及び大阪国税局が作成・保有するものであり，国税庁においては調達事務を行っていないことから，当該文書は作成，取得していない。
（サ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書本件無断再委託は，源泉徴収票の入力業務に係る委託業者の調達事務を行った東京国税局及び大阪国税局に無断で実施されており，国税庁及び上記各国税局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，当該文書を作成・保有していない。
（シ）特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書と位置付けられる文書としては，令和元年９月３０日に一部開示決定を行った幹部説明資料が該当すると思われるが，それ以外の文書は作成していない。
（ス）個人情報委員会の立入検査に関する文書，記録，立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書
個人情報保護委員会の立入検査について，当時の担当者に確認したところ，その経緯は以下のとおりである。
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対し，東京国税局と大阪国税局からヒアリングを実施したい旨電話連絡があり，国税庁担当者は，実施場所，ヒアリング項目，所要時間等について，同委員会担当者に確認した。
ｂ これに対し，個人情報保護委員会からは，東京国税局に集合してもらいたい旨，具体的なヒアリング内容，ヒアリング時間は午前１０時から夕方までである旨連絡があった（複数回に分けた電話であったと記憶している。）。
ｃ ヒアリングの時間割表（事務連絡）については，上記電話でのやり取りを踏まえつつ，両国税局の都合も確認した上で，国税庁担当者が作成したものである。その際，ヒアリングの順番や時間配分については，ヒアリングが午前１０時から夕方までである旨の説明であったことや，大阪国税局担当者は当日中に大阪へ戻る必要があったことを踏まえ，国税庁担当者においておおむねの目安を記載したものである。
ｄ その上で，国税庁担当者から個人情報保護委員会担当者に対し電話連絡により，ヒアリングの順番・時間配分，大阪国税局担当者は途中退席となる旨を説明した。
ｅ 上記ａないしｄに係る応接メモ等は作成していない。
ｆ なお，当該ヒアリングへの国税庁職員の参加は，番号法違反に伴う個人情報保護委員会への報告を行うに当たり，東京国税局及び大阪国税局に対する監督権限を有する国税庁としての立場で，オブザーバーとして参加していたものであること，また，同委員会からのヒアリングは，契約局である東京国税局及び大阪国税局のこれまでの契約方法，委託方法及び監査方法といった現状説明が主な内容であったことから，国税庁の担当者は発言等を行っておらず，概要メモ等の作成も行っていない。
ｇ なお，立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書については上記（カ）のとおりである。
ウ 文書の探索について
上記イを含む本件請求文書について，情報公開・個人情報保護室及び管理運営課の共有フォルダ及び担当者のメールを確認するほか，紙媒体による保存がないか各事務室について確認するも，該当する文書は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る文書特定の経緯について，諮問庁は上記（２）アのとおり説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた審査請求人とのやり取りに係る応接録を確認したところ，本件請求文書について，審査請求人が別紙の２に掲げる分類の文書の開示を求めていることを確認し，本件対象文書の特定を行ったとする上記（２）ア（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
また，先行開示文書，本件対象文書を見分・確認したところ，別紙の２①ないし③の分類に沿って，上記（２）ア（ア）のとおり文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ さらに，別紙の２①ないし③に該当する文書はその外にはないとする上記（２）ア（イ）ないし（エ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，審査請求人が主張する個別の文書につき，保有していないとする上記（２）イの諮問庁の説明にも，不自然，不合理な点は認められない。
また，上記（２）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，国税庁において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められず，本件請求文書に該当する文書として先行開示文書及び本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち文書１－１の部分について
ア 別紙の５の番号２４の５欄に掲げる部分
（ア）当該部分には，監査の対応をした特定法人１の担当者について記載されていると認められるものの，当該部分は匿名化されていることから，これを公にしても，具体的に担当者を特定することまではできないから，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（イ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の５の番号３１の５欄に掲げる部分
（ア）当該部分には，特定法人１における当該再委託が生じる原因となった社内体制が記載されていると認められるものの，当該情報は，本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙の５の番号３３の５欄に掲げる部分
（ア）当該部分には，特定法人１の取締役の業務に関する権限が記載されていると認められるものの，当該情報は，本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報や取締役の職務に関する一般的な記載内容であると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ その余の部分（別紙の５の番号６，番号７，番号９ないし番号１１，番号１３ないし番号２７及び番号２９ないし番号３７の４欄に掲げる部分のうち，上記アないしウの部分を除く部分）
（ア）文書１－１は，特定法人１が国税庁に対して提出した，本件無断再委託に関する調査報告書であることが認められ，当該部分には，特定法人１における法人内の手続や業務体制，再委託を行った法人名等が記載されていると認められる。
（イ）当該情報は，特定法人１が公にしていない内部管理情報であり，当該部分を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）本件不開示部分のうち文書１－２の部分について
ア 別紙の５の番号４９の５欄に掲げる部分
（ア）当該部分には，資料番号や資料の項目，ページ数等が記載されていると認められるものの，当該情報は，本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，その内容を公にしないとの条件を維持すべき理由はないものと認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イ及びロに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別紙の５の番号４０ないし番号４９の４欄に掲げる部分のうち，上記アの部分を除く部分）
（ア）文書１－２は，特定法人１が国税庁に対して提出した，再委託先等に関する調査報告書であることが認められ，当該部分には，調査の確認対象や本件入力業務の再委託を行った法人名，調査の実施場所，特定法人１等におけるセキュリティの情報等が記載されていると認められる。
（イ）当該情報は，特定法人１が公にしていない内部管理情報であり，当該部分を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）本件不開示部分のうち文書１－３の部分について
ア 別紙の５の番号５０の５欄に掲げる部分
（ア）諮問庁は，別紙の５の番号５０の不開示部分について，上記第３の３（３）のとおり，文書１－３は，外部専門家が実施した調査において，特定法人１から収集した資料であり，当該資料は，国税庁が特定法人１からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであり，通例として公にしないこととされているものであることから，法５条２号ロに該当し不開示とすべきである旨説明する。（イ）しかしながら，別紙の５の番号５０の５欄に掲げる部分は，原処分１の開示決定通知書や本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
（ウ）そうすると，当該部分について，その内容を公にしないとの条件を維持すべき理由はないものと認められ，法５条２号ロに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別紙の５の番号５０の４欄に掲げる部分のうち，上記アの部分を除く部分）
（ア）諮問庁は，別紙の５の番号５０の不開示部分について，上記第３の３（３）のとおり説明する。
（イ）そこで，諮問庁から，特定法人１に当該文書の取扱いについて確認した資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記第３の３（３）の諮問庁の説明に符合する内容が認められる。（ウ）また，文書１－３の該当部分を見分したところ，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められる。
（エ）したがって，当該部分は，法５条２号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）本件不開示部分のうち文書２－４の部分について（別紙の５の番号５１）
ア 当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査に基づき，国税庁が検査内容から想定して作成した通知案及び当局の対応案が記載されていると認められる。
イ 当該情報は，その記載内容からすると検討段階の未確定の内容であると認められることから，公にすることにより，国税庁における未確定の対応案等といった未成熟な情報が確定的情報と誤解され，今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）本件不開示部分のうち文書２－５の部分について（別紙の５の番号５２）
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査に基づき，国税庁が検査内容から想定して作成した通知案及び当局の対応案が記載されていると認められ，上記（４）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）本件不開示部分のうち文書２－６の部分について（別紙の５の番号５３）
ア 当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から同委員会に対する報告内容が記載されていると認められるものの，当該情報は，大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書において，既に開示されている部分と同旨の情報であると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にしても，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（７）本件不開示部分のうち文書２－７の部分について（別紙の５の番号５４）
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から同委員会に対する報告内容が記載されていると認められるものの，上記（６）と同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（８）本件不開示部分のうち文書２－８の部分について（別紙の５の番号５５）
当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った検査の終了通知の内容及び当該通知を受けた，国税庁から同委員会に対する報告内容が記載されていると認められるものの，上記（６）と同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分の一部について，当該部分を不開示にすることによって保護される法人の利益よりも，公益的利益が優先されるなどと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記３において法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，国税庁において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の５の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の５の５欄に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
２０１９年５月３１日以降存在する行政文書のうち，番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切
２ 文書の分類
① 当局の意思決定を図る文書として，幹部説明資料や事務連絡に関する文書
② 特定法人１から国税庁への報告文書
③ 個人情報保護委員会への報告に関する文書
３ 先行開示文書
令和２年１月２２日付徴管４－１「源泉徴収票入力等の入力業務の受託業者に対する監査方法の強化について（指示）」
４ 本件対象文書
原処分１に係る文書
文書１－１０１．０６．１２データ入力業務の無断再委託問題に関する原因究明委員会調査報告書
文書１－２０１．０６．１２再委託先等に関するデータ調査報告書文書１―３０１．０６．１２データ調査追加報告書
文書１－４０１．０６．１７総務課長説明資料
文書１－５０１．０６．１７次長説明資料
文書１－６０１．０６．１７長官説明資料
文書１－７０１．０６．２０徴収部長説明資料
文書１－８０１．０６．２０総務課長説明資料
文書１－９０１．０６．２０次長説明資料
文書１－１００１．０６．２１長官説明資料
原処分２に係る文書
文書２―１０１．０７．２６管理運営課長説明資料
文書２―２０１．０７．２６徴収部長説明資料
文書２―３０１．０７．２９総務課長説明資料
文書２―４０１．０８．２７管理運営課長説明資料
文書２―５０１．０８．２７徴収部長説明資料
文書２－６０１．０９．０３総務課長説明資料
文書２－７０１．０９．０４次長説明資料
文書２―８０１．０９．０５長官説明資料
原処分３に係る文書
文書３―１０１．１１．１９国税関係（賦課・徴収）事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の変更について
文書３－２０１．１１．２６国税関係（賦課・徴収）事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の承認について（通知）
原処分４に係る文書
文書４０１．０６．１８源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する受託業者における調査結果等の公表に係る対応について（事務連絡）
原処分５に係る文書
文書５－１０１．０９．０６源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する調査結果等の公表に係る対応について（連絡）文書５－２０１．１２．０６源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する調査結果等の公表に係る対応の変更について（連絡）
５ 不開示部分
４ 審査請求人が
開示を求める部
１ ２３原処分におけ５開示すべき部分
番号文書る不開示部分分（本件不開示部
分）
１ １－１６枚目－－「６調査の期
間・方法」，
「（２）調査の対
象・方法」の７行
目から１４行目ま
で
２ １－１８枚目－－「（１）会社概
要」本文４行目か
ら６行目まで
３ １－１１３枚目－－「２データ入力
業務の所管・決
裁・手続き等」，
「（１）データ入
力業務の所管部
署」の５行目１文
字目から１２文字
目まで
４ １－１１３枚目－－「２データ入力
業務の所管・決
裁・手続き等」，
「（１）データ入
力業務の所管部
署」の１１行目４
２文字目から１２
行目１６文字目ま
で，１８行目７文
字目から１９行目
まで
５ １－１１３枚目－－「２データ入力業務の所管・決裁・手続き等」，「（１）データ入力業務の所管部署」の１３行目２９文字目から３５行目まで，１４行目８文字目から１５文字目まで
６ １－１１３枚目同左－「２データ入力業務の所管・決済・手続き等」，「（２）委託元とｓｄｃとの間におけるデータ入力業務の契約手続き及び決裁の流れ」，「ア契約手続」の１行目７文字目から２行目まで，３行目１７文字目から８行目まで１４枚目
「イ」及びページ数以外の該当箇所１５枚目
「ウ」，「エ」及びページ数以外の該当箇所
１６枚目
１行目から３行目まで
７ １－１１６枚目同左－「（３）ｓｄｃと再委託先との間におけるデータ入力業務の契約手続き及び決裁の流
れ」，「ア概
要」１行目１０文字目から２行目まで，４行目１３文字目から１５行目まで，「イ」表題２文字目から１０文字目まで，１行目６文字目から９行目まで
１７枚目
「ウ」表題２文字目から１１文字目まで，１行目１５文字目から４行目まで，「エ」表題２文字目から９文字目まで，１行目から２行目まで
８ １－１１７枚目－－「第３本件不適切行為の概要
等」，「１無断再委託の概略」の６行目２２文字目から６行目２４文字目まで
９ １－１１８枚目同左－「２ＢＰＯ１部ＥＳ課での不適切行為」，「（１）ＥＳ課のキャパシティを超える業務量発生の理由」，「ア背景事情」の８行目２１文字目から９行目３２文字目まで，１１行目から１６行目１２文字目まで
１０ １－１１８枚目同左－「２ＢＰＯ１部ＥＳ課での不適切行為」，「（１）ＥＳ課のキャパシティを超える業務量発生の理由」，「イ各年度別の個別事情」の１行目から４行目まで，５行目３１文字目から９行目まで
１９枚目
１行目から４行目まで
１１ １－１１９枚目同左－「２ＢＰＯ１部ＥＳ課での不適切行為」，「（２）再委託について委託元の承諾を得なかった理由」の４行目５文字目から１２行目まで
１２ １－１１９枚目－－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（１）ＢＰＯ２部ＮＢＳ課が新設された経緯等」の２行目１２文字目から７行目６文字目まで
２０枚目
１行目１８文字目から３行目１２文字目まで，４行目１２文字目から６行目３９文字目まで，９行目から１０行目まで
１３ １－１２０枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」の３行目９文字目から１１文字目まで，３行目２２文字目から４１文字目まで
１４ １－１２０枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（ア）背景事情」の１行目１４文字目から１２行目２７文字目まで２１枚目
１行目１８文字目から２行目まで
１５ １－１２１枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（イ）貴東京局（上期）の案件を落札した経緯」３行目２１文字目から８行目まで
１６ １－１２１枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（ウ）無断再委託の発覚を妨げる工作の指示」の１行目１５文字目から２０行目まで２２枚目
１行目から４行目まで
１７ １－１２２枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（ウ）無断再委託の発覚を妨げる工作の指示」の８行目３文字目から５文字目まで，８行目３７文字目から３９文字目まで
１８ １－１２２枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（エ）下期の貴東京局からの受注案件」の１行目２８文字目から３行目６文字目まで
１９ １－１２２枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「ア平成２９年分の貴東京局案件を受託するに至った経緯」，
「（エ）下期の貴東京局からの受注案件」の５行目１文字目から３文字目まで
２０ １－１２２枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（２）貴東京局の受注案件における不適切行為」，「イ平成３０年度分の再委託の経緯」の４行目１９文字目から１４行目まで
２１ １－１２３枚目同左－２行目２９文字目から３４文字目まで，２行目３７文字目から３行目１７文字目まで
２２ １－１２３枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（３）貴大阪局の受注案件における不適切行為」，「ア貴大阪局案件を受託するに至った経緯」の１行目から１５行目まで
２３ １－１２３枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（３）貴大阪局の受注案件における不適切行為」，「イ貴大阪局案件を外注した経緯」の１行目から１２行目まで
２４枚目
１行目から１４行目まで
２４ １－１２４枚目同左不開示部分のうち「３ＢＰＯ２部２行目９文字目かＮＢＳ課での不適ら１１文字目まで切行為」，
「（４）貴局の監査によっても発覚しなかった経
緯」，「ア平成２９年度貴東京局案件」の２行目９文字目から１１文字目まで，２行目２１文字目から３行目３２文字目まで，４行目２４文字目から１２行目まで
２５ １－１２５枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（４）貴局の監査によっても発覚しなかった経
緯」，「ウ平成３０年度貴大阪局案件」の３行目２８文字目から３１文字目まで
２６ １－１２５枚目同左－「３ＢＰＯ２部ＮＢＳ課での不適切行為」，
「（５）小括（貴東京局及び貴大阪局に対する不適切行為の主たる原因）」１行目１７文字目から３行目３０文字目まで，６行目６文字目から７行目１２文字目まで
２７ １－１２５枚目同左－「４その他の案件における不適切行為」の１行目３５文字目から２行目１６文字目まで
２８ １－１２５枚目－－「４その他の案
件における不適切
行為」の３行目１
８文字目から３行
目２２文字目まで
２９ １－１２５枚目同左－「４その他の案
件における不適切
行為」の４行目３
３文字目から７行
目３３文字目ま
で，８行目１文字
目から１２文字目
まで，１３行目
２６枚目
１行目から５行目
まで
３０ １－１２６枚目同左－「第４本件不適
切行為の原因分
析」，「１Ａ前
事業部長による工
作指示」の３行目
１７文字目から４
行目１８文字目ま
で，５行目から７
行目まで
３１ １－１２７枚目同左不開示部分全て「第４本件不適
切行為の原因分
析」，「２契約
意識の欠如」の５
行目２２文字目か
ら３５文字目まで
３２ １－１２７枚目同左－「第４本件不適
切行為の原因分析」，「３キャパシティ無視の営業活動」の６行目２２文字目から７行目２３文字目まで，７行目３５文字目から８行目１８文字目まで
３３ １－１２７枚目同左不開示部分全て「第４本件不適切行為の原因分析」，「４リソースの補強努力と委託元との再折衝努力の懈怠」の２行目９文字目から２行目１５文字目まで，４行目４文字目から４行目１６文字目まで
３４ １－１２７枚目同左－「第４本件不適切行為の原因分析」，「４リソースの補強努力と委託元との再折衝努力の懈怠」の５行目３８文字目から６行目３１文字目まで
３５ １－１２８枚目同左－「第４本件不適切行為の原因分析」，「５処理量調整に関する部署間の不連携」の６行目３７文字目
から１１行目まで
３６ １－１２８枚目同左－「第４本件不適
切行為の原因分
析」，「６ＢＰ
Ｏ１部とＢＰＯ２
部の不連携」の４
行目９文字目から
７行目２９文字目
まで
３７ １－１２８枚目同左－「第４本件不適
切行為の原因分
析」，「７売上
目標を口実とする
違反行為」の１行
目から１１行目ま
で
２９枚目
１行目
３８ １－１３３枚目－－「第６最後に」
の１行目５文字目
から２行目９文字
目まで
３９ １－２３枚目－－「第１データ調
査委員会」，「５
調査の方法」１行
目２９文字目から
４行目３６文字目
まで
４０ １－２４枚目同左－５枚目
６枚目
７枚目
「［項目概
要］」，「確認対
象」の各該当箇
所，「調査の趣
旨・留意事項等」
の各欄
４１ １－２７枚目同左－下部の脚注の１行
目３１文字目から
２行目３５文字目
まで
４２ １－２８枚目同左－２行目１０文字目
から３４文字目ま
で
４３ １－２８枚目同左－１４行目１１文字
目から３２文字目
まで
４４ １－２８枚目同左－「第２再委託
先」，「１対象
となる再委託先」
３行目から５行目
まで
４５ １－２８枚目，９枚目同左－「第２再委託
先」，「２調査
実施の場所日時
等」の
「（１）」，
「（２）」，
「（３）」及び
「（４）」の標題
４６ １－２８枚目，９枚目同左－「第２再委託
先」，「２調査
実施の場所日時等」の「場所」欄，「日時」欄，「主な調査対象者」欄及び「機器台数」欄
４７ １－２１０枚目同左－１行目から３行目，「２調査実施の場所日時等」の「（１）」，「（２）」及び「（３）」の標題
４８ １－２１０枚目同左－「２調査実施の場所日時等」の「場所」欄，「日時」欄，「主な調査対象者」欄及び「機器台数」欄
４９ １－２１２枚目から３９同左不開示部分のう８枚目までち，１２枚目の３行目の表題を除く全て１３枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目及びページ数１４枚目ないし２５枚目の各１行目及び各ページ数２６枚目の１行目，３行目及びページ数
２７枚目ないし３６枚目の各１行目及び各ページ数３７枚目の１行目，２行目及びページ数
３８枚目ないし６２枚目の各１行目及び各ページ数６３枚目の１行目，２行目及びページ数
６４枚目の１行目及びページ数
６５枚目の１行目，２行目及びページ数
６６枚目ないし７４枚目の各１行目及び各ページ数７５枚目の３行目の表題を除く全て７６枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目及びページ数７７枚目ないし８８枚目の各１行目及び各ページ数８９枚目の１行目，２行目及びページ数
９０枚目ないし１０４枚目の各１行目及び各ページ数１０５枚目の１行目，２行目及びページ数
１０６枚目ないし１３６枚目の各１行目及び各ページ数
１３７枚目の１行目，２行目及びページ数
１３８枚目ないし１４０枚目の各１行目及び各ページ数
１４１枚目の１行目，２行目及びページ数
１４２枚目の１行目及びページ数１４３枚目の３行目の表題を除く全て
１４４枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目及びページ数１４５枚目の１行目及びページ数１４６枚目の１行目，２行目及びページ数
１４７枚目及び１４８枚目の各１行目及び各ページ数１４９枚目の１行目，３行目及びページ数
１５０枚目ないし２２１枚目の各１行目及び各ページ数
２２２枚目の１行目，２行目及びページ数
２２３枚目の３行目の表題を除く全て
２２４枚目の１行目２行目，４行目，５行目，７行目及びページ数２２５枚目及び２２６枚目の各１行目及び各ページ数２２７枚目の１行目，２行目及びページ数
２２８枚目ないし２３２枚目の各１行目及び各ページ数
２３３枚目の１行目，２行目及びページ数
２３４枚目ないし２６２枚目の各１行目及び各ページ数
２６３枚目の１行目，２行目及びページ数
２６４枚目ないし２６６枚目の各１行目及び各ページ数
２６７枚目の３行目の表題を除く全て
２６８枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目，１４行目及びページ数
２６９枚目ないし２７２枚目の各１行目及び各ページ数
２７３枚目の１行目，２行目及びページ数
２７４枚目ないし３１３枚目の各１行目及び各ページ数
３１４枚目の１行目，２行目及びページ数
３１５枚目及び３１６枚目の各１行目及び各ページ数３１７枚目の３行目の表題を除く全て
３１８枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目，１１行目及びページ数
３１９枚目ないし３２２枚目の各１行目及び各ページ数
３２３枚目の１行目，４行目及びページ数
３２４枚目ないし３６３枚目の各１行目及び各ページ数
３６４枚目の１行目，５行目及びページ数
３６５枚目及び３６６枚目の各１行目及び各ページ数３６７枚目の３行目の表題を除く全て
３６８枚目の１行目，２行目，４行目，５行目，７行目及びページ数３６９枚目ないし３７６枚目の各１行目及び各ページ数
３７７枚目の１行目，３行目及びページ数
３７８枚目ないし３８９枚目の各１行目及び各ページ数
３９０枚目の１行目，２行目及びページ数
３９１枚目及び３９２枚目の各１行目及び各ページ数３９３枚目の１行目，６行目及びページ数
３９４枚目及び３９５枚目の各１行目
３９６枚目の１行目ないし１３行目及び２１行目ないし２９行目
３９７枚目の１行目，３行目ないし１８行目，１９行目の左側枠内，１９行目の右側枠内の１文字目ないし７文字目，２０行目の右側枠内の１文字目ないし８文字目，２２行目の右側枠内の１文字目ないし６文字目，２３行目の左側枠内，２５行目の左側枠内，２５行目の右側枠内の１文字目ないし５文字目，２７行目の左側枠内，２７行目の右側枠内の１文字目ないし１１文字目，２８行目の左側枠内，２８行目の右側枠内及び３１行目ないし３２行目の左側枠内
３９８枚目の１行目，２行目の左側枠内，９行目の左側枠内，１１行目の左側枠内，１３
行目の左側枠内，
１３行目の右側枠
内の２２文字目な
いし２８文字目，
１８行目の左側枠
内，２０行目の左
側枠内，２０行目
の右側枠内の１文
字目ないし６文字
目，２１行目の右
側枠内の１文字目
ないし７文字目，
２３行目の右側枠
内の１文字目ない
し５文字目及び２
４行目
５０ １－３１枚目同左１枚目の全て表題「データ調査２枚目ないし７枚追加報告書」を除目の各ページ数く箇所
２枚目から７枚目
まで
５１ ２－４「２個情委の検同左－査終了通知の内容
（Ｐ）」の１行目
８文字目から２行
目９文字目まで，
３行目から５行目
まで
５２ ２－５「２個情委の検同左－査終了通知の内容
（Ｐ）」の１行目
８文字目から２行
目９文字目まで，
３行目から５行目
まで
５３ ２－６「○改善すべき同左不開示部分全て事項（要報告（９
月３０日期
限））」の１行目
から３行目まで，
「○その他（改
善報告は求めない
事項）」の１行目
から５行目まで
５４ ２－７「○改善すべき同左不開示部分全て事項（要報告（９
月３０日期
限））」の１行目
から３行目まで，
「○その他（改
善報告は求めない
事項）」の１行目
から５行目まで
５５ ２－８「○改善すべき同左不開示部分全て事項（要報告（９
月３０日期
限））」の１行目
から３行目まで，
「○その他（改
善報告は求めない
事項）」の１行目
から５行目まで
（注）行数の数え方については，空白の行，表の枠線及び画像は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。