諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年２月２４日（令和４年（行情）諮問第１６１号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２５８号）
事件名：特定日に個室を有する幹部が受けた特定記事の元となる取材の概要が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１６日付け官公２－１１５により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
件の特定新聞記事の基となった取材の対象者は，当時特定役職だった○○氏と考えるのが自然である。取材の痕跡がまったく残っていないのはおかしい。
（２）意見書
まず審査請求人は，同趣旨の情報公開請求を特定省にも出しているが，特定省が木で鼻を括ったような対応だったのに対し，国税庁は一応文書が存在しないという具体的な根拠を示している点は評価したい。その一方で，あれだけ国会や世間を騒がせた特定事件について，大手マスコミが嗅ぎつけて取材に来たというのに，事前にも事後にも，対応のための文書がまったく作られていないというのは信じ難い。また，特定省も国税庁も，大臣らから「この記事にいう『特定省幹部』とは誰か」と問われた場合に備えて，想定問答等を作らなかったのだろうか。審査請求人は，この「特定省幹部」が，特定役職（当時）・○○○○氏であったという疑いを捨てきれていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示とした文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書の開示を求めるものである。
３ 本件対象文書の作成の有無について
報道機関からの取材について，その申込みは担当課室等へ直接行われる場合と国税庁長官官房総務課広報広聴室（以下「広報広聴室」という。）を通じて行われる場合があるが，いずれの場合であっても，担当課室等が取材対応を行うこととなる。
次に，本件対象文書の作成の有無について，広報広聴室及び担当課室等において，報道機関からの取材申込み及び取材対応の際に，一律に作成することとされている文書はないものの，例えば，取材対応の記録として，記者とのやりとりに関する応接録を作成することも考えられるため，本件開示請求を受け，本件開示請求にある取材の対応が想定される課室において，本件対象文書の探索を行ったが，作成・保有の事実は確認できなかった。
なお，特定役職に対して取材の申込みがあった場合においても，上記と同様にその取材内容に応じた担当課室等を通じて対応することとなる。
４ 結論
以上より，本件対象文書は作成しておらず，保有していないと認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）上記第３の３に加え，本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 一般的に，取材には，「①広報広聴室経由の申込み」，「②直接担当課室等への申込み」が想定され，担当課室等への取材申込みの場合，①では，広報広聴室から担当課室等に展開して対応し，②では，申込元が記者クラブ加盟社であれば担当部署で対応し，それ以外の者であれば一旦広報広聴室につないだうえで，上記①と同様のプロセスを経て対応している。①や②の際に，個々の取材という目的のために申込元から連絡先等がＦＡＸ等の書面で提供されることはあるが，取材対応にめどがつけば，当該書面は速やかに廃棄をしている。
なお，実際の取材対応は，業務を所管する担当課室等が直接行っていることから，広報広聴室では取材記録等の作成・保存は行っていない。
業務を所管する担当部署においては，取材対応時に一律に作成することとされている文書はないものの，例えば，取材対応の記録として，記者とのやり取りに関する応接録を作成することは考えられる。
イ 広報広聴室においては，取材記録等の作成は行っていないが，念のため共有フォルダ内の電子ファイルや事務室内の紙保存文書を中心に探索したが，本件対象文書は確認できなかった。また，職員の個人文書も確認したが，本件対象文書は確認できなかった。
ウ 業務を所管する担当部署については，本件対象文書である取材に係る業務を所管している部署がないことから，審査請求人の請求内容を踏まえ，個室を有する国税庁本庁の幹部の日程管理を行う部署（総務課，人事課，会計課，企画課，国際業務課，監察官，監督評価官室，課税総括課，管理運営課及び査察課）（以下「日程管理部署」という。）における文書を探索した。
上記アに記載のとおり，日程管理部署においては，取材対応の記録として応接録を作成している可能性があることから，共有フォルダ内の電子ファイルを中心に探索したが，本件対象文書は確認できなかった。ただし，取材に係る応接録については，国税庁行政文書管理規則１５条６項２号の「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」に該当するため，保存期間は１年未満であり，仮に取材に係る応接録を作成していたとしても，本件開示請求日時点では保存期間が既に満了していることから，廃棄されたものと考えられる。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁から提示を受けた配席図等の資料を確認したところ，日程管理部署は上記（１）ウのとおりであることが認められた。
イ 当審査会において，国税庁標準文書保存期間基準を確認したところ，国税庁において「取材」又は「応接」を名称に含む行政文書ファイルは存在しないことが認められた。
ウ また，諮問庁から提示を受けた国税庁行政文書管理規則及び国税庁総務課作成の応接録の様式を確認したところ，同規則１５条６項２号には「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」について，保存期間を１年未満とすることができる旨が規定されており，応接録の様式の右肩には「保存期間：１年未満」と記載されていることから，仮に取材に係る応接録が作成されていたとしても，本件開示請求時点においては，既に保存期間が満了していることが認められた。
エ そうすると，本件対象文書の存在を確認ができなかった旨の上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明は不合理とはいえず，これを覆すに足る事情は認められない。また，上記（１）ウの国税庁における探索の範囲，方法が特段不十分であるとも認められない。
オ したがって，国税庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
特定日１に，個室を有する国税庁幹部が受けた，特定日２付特定新聞朝刊１面『特定記事』の記事の元となる取材の概要について分かる文書（被取材者・取材者・取材場所・取材の内容等。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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