諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月８日（令和４年（行情）諮問第３４９号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２５９号）
事件名：特定番号に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年４月２７日付防官文第８９３７号にかかる決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月１３日付け防官文第１１２１８号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別添１】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別添２】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別添３】。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別添４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別添４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別添５】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年６月１３日付け防官文第１１２１８号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する不開示と部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトのいずれかのファイル形式において構成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，異議申立てに係る決裁文書であり，その決裁文書の起案は，防衛省文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
なお，文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第７の４（１）ア（開示請求当時）の規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
イ 本件対象文書のうち，文書１，文書４ないし文書９及び文書１３ないし文書１５はＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，それ以外は文書作成ソフトのファイルである。
ウ 本件対象文書のうち，文書１は，電子決裁における起案用紙であり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されたデータをＰＤＦファイル形式で出力したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
エ 本件対象文書のうち，文書４ないし文書６は，開示請求者から送付された異議申立書及びその添付資料の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に，添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
オ 本件対象文書のうち，文書７ないし文書９は，開示決定通知書，行政文書の開示実施方法等申出書及び開示文書の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
カ 本件対象文書のうち，文書１３ないし文書１５は，審査請求人に送付した通知文書及び決定書の写しであり，当該文書をＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から細則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められる。（３）当審査会において本件対象文書を確認したところ，まず，文書１は，その体裁に鑑みると，文書管理システムによる電子決裁の起案用紙をＰＤＦファイルにした旨の諮問庁の上記（１）ウの説明が特段不自然，不合理とはいえない。
また，文書４ないし文書９及び文書１３ないし文書１５については，押印又は手書きの部分があると認められることからすると，紙をスキャナで読み取ったものと認められる。
したがって，本件対象文書の文書１，文書４ないし文書９及び文書１３ないし文書１５がＰＤＦファイルである旨の諮問庁の上記（１）の説明が特段不自然，不合理とはいえない。
（４）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書（文書１，文書４ないし文書９及び文書１３ないし文書１５のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，異議申立人の氏名，印影，住所，電話番号及びＦＡＸ番号並びに特定損害賠償事件の事件番号及び原告氏名が記載されていることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該各部分は，いずれも法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
（本件対象文書）
文書１決裁・供覧（行政文書開示決定通知書（平成２７年５月１８日付け防官文第８２１８号））による開示決定処分に係る異議申立てについて（２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０２）
文書２（案１）決定書
文書３（案２）決定書の謄本の送付について
文書４異議申立書（２０１６年２月１日付）
文書５行政不服審査法第２６条に基づく証拠書類等の提出（２０１６年３月１日付）
文書６ＮＩＤＳ平成２６年度所指定研究成果報告書東アジアの地域秩序の変容に対する各国の認識（異議申立人添付資料）
文書７行政文書開示決定通知書（防官文第１１３７号。平成２８年１月２５日）
文書８行政文書の開示の実施方法等申出書
文書９ＮＩＤＳ平成２６年度所指定研究成果報告書東アジアの地域秩序の変容に対する各国の認識（原本抜粋）
文書１０根拠法令
文書１１【施行文】決定書
文書１２【施行文】決定書の謄本の送付について
文書１３決定書の謄本の送付について（防官文第８９３７号。平成２８年４月２７日）
文書１４決定書（平成２８年４月２７日）（送付用）
文書１５決定書（平成２８年４月２７日）（保管用）
別表（不開示とした部分及びその理由）
１ ２文書３不開示とし４不開示とした理由番号番号た部分
１ 文書２異議申立人の住個人に関する情報であり特定の個所及び氏名人を識別することができるため，
２ 文書３宛名法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 文書４異議申立人の氏個人に関する情報であり特定の個名，年齢，住人を識別することができるため，所，印影及び特法５条１号に該当するとともに特定損害賠償事件定損害賠償事件の事件番号についの事件番号及びては，これを手がかりとして他の原告氏名情報を検索することにより異議申立人の氏名を特定することができ
ることから，同条同号に該当する
ため不開示とした。
４ 文書５異議申立人の氏個人に関する情報であり特定の個名，年齢，住所人を識別することができるため，及び印影法５条１号に該当するため不開示
５ 文書８異議申立人の氏とした。
名，年齢，住所
及びＦＡＸ番号
６ 文書１１異議申立人の住
所及び氏名
７ 文書１２宛名
８ 文書１３宛名
９ 文書１４異議申立人の住
１０ 文書１５所及び氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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