諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３１日（令和２年（行情）諮問第４３９号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第２６号）
事件名：特定日付け「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１７年９月３０日付け基発第０９３０００１号「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１３日付け厚生労働省発基０５１３第８号により厚生労働大臣（以下，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定の理由につき，処分庁は法５条４号及び６号イに該当するとしている。しかし文書の名称から察するに，当該文書は「規範」を示達したものに過ぎず，具体的な犯罪捜査のノウハウ等を記したものではないと思われる。また，当該文書が司法警察権限行使の基準に関するものであるならば，行政手続法１２条及び３６条の趣旨に照らして，公にすべきものと考えられる。
（２）意見書
開示請求を求める理由については審査請求書に記したとおりである。諮問庁はその理由説明書（下記第３）において，本件対象文書が不開示情報に該当する旨を主張するが，その説明には納得できない点が含まれる。
諮問庁は「司法警察権限の行使に関する情報が記録されて」いることを理由に不開示決定とする処分をしている。しかし，公正で民主的な行政の推進という法の理念に照らせば，むしろ司法警察権限の行使に関する情報であるからこそ，可能な限りその情報を公にすべきと考える。行政機関の恣意的な権限行使を排し，国民の的確な理解と批判のもとで行政を推進していくためには，「司法警察権限の行使に関する規範」が公になっていることが求められるためである。
労働基準監督官と同じく司法警察権限を行使する警察官については，「犯罪捜査規範」（昭和３２年７月１１日国家公安委員会規則第２号）において，「警察官が犯罪の捜査を行うに当たって守るべき心構え，捜査の方法，手続その他捜査に関し必要な情報」が定められている。このことに照らしても「司法警察権限の行使に関する情報」であることがただちに不開示情報に該当する理由にはならないはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月１４日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年６月３日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，本件対象文書を特定し，不開示決定とした原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「平成１７年９月３０日付け基発０９３０００１号「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について」，およびその改正に関わる通達」の開示を求めるものである。
処分庁においては，「平成１７年９月３０日付け基発第０９３０００１号「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について」」を本件対象文書として特定した。
（２）本件対象文書に係る法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する情報が記録されており，公にすることにより，労働基準監督機関の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，審査請求書の中で，「文書の名称から察するに，当該文書は「規範」を示達したものに過ぎず，具体的な犯罪捜査のノウハウ等を記したものではないものと思われる。また，当該文書が司法警察権限行使の基準に関するものであるならば，行政手続法１２条および３６条の趣旨に照らして，公にすべきものと考えられる。」として原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書に係る原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の全部について，法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙に掲げる部分）
当該部分は，本件不開示決定通知書の「不開示決定とした行政文書の名称」欄の記載と同じものであるか，又は本件対象文書に係る文書管理に関する情報，通知としての本件対象文書の発出者及び宛先の各名称，通知の前置きの文，労働基準監督機関の基本的な権限に関する記載，本件対象文書を策定した旨の記載，若しくは本件対象文書の名称等から推認可能な文中の標題である。
このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙に掲げる部分を除く部分）
当該部分には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する基本的考え方，司法処分に付すべき事案の類型等が記載されているものと認められる。当該部分は，これを公にすると，当該権限の行使に当たっての着眼点や範囲などに係る情報が明らかとなり，労働基準監督機関の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書のうち開示すべき部分
１頁右肩の文書番号及び年月日，宛先及び発出者の名称（括弧の記載を含む。），宛先の真上の枠及び枠内の記載，文書の標題，標題の下の文の全て，「記」及びその下の１行目ないし４行目２２文字目，２頁７行目ないし１０行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。