諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３５８号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２６０号）
事件名：陸幕だより（平成２８年６月発行分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『陸幕だより』２０１６年６月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「陸幕だより第５５６号（２８．６．２７）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４７４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」についての国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか特定を求めるものである。
オ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
過去の開示事例を見る限り，写真等の墨塗りが必要以上広範囲にわたっているので，記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
また第５５７号が存在していないか，改めて関連部局を探索すべきである。
キ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３】。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４７４号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 陸幕だよりについて
「陸幕だより」は，陸上自衛隊の各級指揮官等への情報の速達を図るため，陸上幕僚監部監理部総務課広報室が月２回（第２及び第４月曜日）を基準として作成していた部内広報誌であり，その保存期間は次号の発行予定日の前日までとしていた。閲覧は，ペーパーレス化の促進及び業務簡素化の観点から，陸上自衛隊内部のネットワークである陸上自衛隊指揮システムにデータを掲示することにより行っており，紙媒体及び複写した電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
本件対象文書中，７枚目，８枚目及び１１枚目のうち個人の顔写真（法５条１号ただし書きイに該当するものを除く。）については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，本件対象文書については，紙媒体を保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
また，「第５５７号が存在していないか，改めて関連部局を探索すべきである。」として再探索を求めるが，本件開示請求は，６月に発行された「陸幕だより」を求めるものであり，「第５５７号」は平成２８年７月４日に発行されていることから，本件開示請求の対象とはならない。（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，陸上幕僚監部監理部総務課広報室から発行された「陸幕だより」のうち，平成２８年６月発行分の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，「紙媒体についても存在しないか特定を求めるものである。」，「第５５７号が存在していないか，改めて関連部局を探索すべきである。」などとして，文書の追加特定及び本件対象文書の紙媒体の特定を求めているところ，諮問庁は，上記第３の２において，「陸幕だより」については，ペーパーレス化の促進及び業務簡素化の観点から，陸上自衛隊指揮システムにデータを掲示しているのみであり，印字した紙媒体は保有していないとして，本件対象文書の紙媒体は作成しておらず，保存していない旨説明する。また，諮問庁は，上記第３の４（２）において，審査請求人の主張する「第５５７号」は平成２８年７月４日に発行されていることから，本件開示請求の対象とはならない旨説明する。
本件対象文書は電磁的記録のみで保有しており，紙媒体では保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も存しない。
また，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の保存期間は平成２８年７月４日までと記載されており，その保存期間が次号の発行予定日の前日までとされていたことからすると，「陸幕だより第５５７号」は平成２８年７月以降に発行されたものであることがうかがえることから，「陸幕だより第５５７号」は本件開示請求の対象とはならない旨の諮問庁の説明も首肯できる。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，７枚目，８枚目及び１１枚目にそれぞれ掲載された自衛官等個人の写真の顔部分であることが認められる。当該各写真の顔部分については，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるから，法５条１号本文前段に規定する情報に該当する。
（２）自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級のものを指す。）の顔写真については，報道の用に供するため報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，本件不開示部分の自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
（３）諮問庁の上記（２）の説明は否定し難く，これを踏まえると，当該各部分は，いずれも法５条１号ただし書イ所定の慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
さらに，当該各写真の顔部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）よって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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