諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３６１号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行情）答申第２６２号）
事件名：特定法人に係る税務調査の経過が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月４日付け特定記号１―３８により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）不開示とした理由の確認
原処分において，処分庁が不開示とした理由は，「法人名を特定した調査関係書類の開示請求であり，当該調査関係書類の有無を答えることは，特定法人が法人税等に係る税務調査を受けた事実の有無という，法５条２号イの不開示情報を明らかにすることになるため，法８条の規定に基づき当該行政文書の存否について明らかにすることはできない」ということであった。
（２）根拠条文の検討
法５条では，「行政機関の長は，開示請求があったときは～各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，～当該行政文書を開示しなければならない」。同条２号には「法人に関する情報であって次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」。同号イには「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他公正な利益を害するおそれがあるもの」。
この規定を読むと，行政文書に特定法人の権利，利益を害するおそれのある情報が記録されている場合以外は当該行政文書を開示しなければならないということになる。
（３）不開示理由の考察
原処分の開示決定通知書には「特定法人が法人税等に係る税務調査を受けた事実の有無」が不開示情報であるとしている。税務調査を受けた事実の有無を公にすることにより，特定法人の権利，利益を害すると判断したのであろう。確かに情報公開制度は，「誰でも国の行政機関等に対して行政文書，法人文書の開示請求ができる」とあるので，悪意のある第三者や興味本位の第三者に対して特定法人に係る税務調査の有無を公にすることは，特定法人の権利，利益を大きく害するものであると言える。
しかし本開示請求の請求者は特定法人の代表取締役であり株主である。特定法人が過去に税務調査を受けたという事実も当然ながら知っている。むしろ過去の税務調査について調べることにより，今後適正申告を行っていく上でも有益な情報である。つまり，当該法人の権利，利益を害するおそれがあるかどうかは行政文書の内容だけではなく，誰が開示請求するかによって変わるものであると考える。そういった事情も考慮することなく杓子定規で法人に関する情報を公開しないという決定は納得できる説明ではない。請求者に特定法人の税務調査の有無を回答することが，どのように特定法人の権利，利益を害することとなるのか説明されたい。
法人と個人は別人格であるため不開示であるという反論も想定されるが，上場企業のような所有と経営が完全に分かれているケースであれば理解できるが，法人の代表者＝株主である非上場企業で従業員数名の規模は，ほぼ個人事業の延長線上（所有と経営が同一）にあると考えるべきである。また，相続税では税務調査における調査手続きチェックシート（事前通知用），調査経過記録書は保有個人情報公開制度によって相続人に公開されるのに，同じ情報を法人で公開されないというのは整合性が取れないと考える。
推察するに相続税の税務調査は一回きりであるのに対して，法人税の税務調査は継続的に行われるものであることから，当該行政文書を開示することにより税務当局側に不都合が生じるため不開示の決定をしたのではないかと考えている。
以上を踏まえて，改めて行政文書開示決定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき原処分を行っていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
３ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人を特定した上で，当該特定法人が税務調査を受けたことを前提に，特定法人に対する調査関係資料の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定法人が税務調査を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。そして，税務調査を受けた法人は，一般的に，不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められ，ひいては，取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いと認められる。
そのため，本件存否情報を国税当局が明らかにした場合，仮に本件対象文書が存在するとすれば，取引先が当該法人に警戒心をもって臨むこと，あるいは契約交渉において支障が生じることが予想されるなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがあり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，本件存否情報については，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（２）審査請求人は，自身が特定法人の役員等であることから，審査請求人に開示決定等しても，特定法人の利益を害さない旨主張する。しかしながら，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的いかんを問わず開示請求を認める制度であるところ，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであって，審査請求人の上記主張に基づいて，本件対象文書の存否を明らかにすべきものとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 原処分の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分について，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人を名指しした上で，本件対象文書の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定法人が税務調査を受けた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
（２）そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。税務調査を受けた法人は，一般的に，不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められ，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから，本件存否情報を公にすることにより，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがあることを否定することはできない。
そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件開示請求の請求者は，特定法人の代表取締役及び株主であり，特定法人が過去に税務調査を受けたという事実も当然に知っており，特定法人の権利，利益を害するおそれはない旨主張する。しかしながら，そもそも，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的いかんを問わず開示請求を認めるものであり，開示請求者の属性，請求理由，利用目的等といった個別の事情により開示・不開示の判断が左右されるものではないことから，審査請求人の上記主張に理由はない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
特定法人の「調査手続きチェックシート（事前通知用）」，「調査経過記録書」，その他調査の経過が分かる資料
記録の残っている過去分全てと現在進行中のもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。