諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年２月２８日（平成３１年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２６６号）
事件名：「日米地位協定の問題点（一）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１９文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１７年２月１５日付け情報公開第００３６０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成１６年１月１６日付けで受理した異議申立人からの開示請求「日米相互協力・安全保障条約関係第６条に基づく地位協定関係。」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，開示とする決定を行い（平成１６年３月１６日付け情報公開第００９１１号），その後，２回目の決定として１件の文書を特定し，開示とする決定を行い（平成１６年６月１４日付け情報公開第００９０７号），更に，最終の決定として２６件の文書を特定し，７件を開示，３件を部分開示，１６件を不開示とする原処分を行った。これに対して異議申立人は，平成１７年２月２８日付けで，原処分の一部の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，別紙に掲げる１９文書である。
３ 不開示とした部分について
不開示とした部分は，いずれも日米行政協定をめぐる，公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれ，並びに政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号および５号に該当し，不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれなどがある部分を不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 令和４年９月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１９文書である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，昭和２７年に締結した合衆国軍隊による我が国における施設・区域の使用と我が国における合衆国軍隊の地位について規定した「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定」（以下「日米行政協定」という。）に代わり「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）を締結するに当たっての米国側との交渉方針や日米地位協定の内容等に関する政府部内での調整に係る文書である。
イ 本件対象文書の不開示部分には，関係省庁及び関係部局から提示された日米行政協定の問題点や改正に関する意見の詳細，日米行政協定と他国における米国軍隊の地位に関する協定との比較の詳細など，政府部内での検討の詳細な内容が記述されているため，これを公にすることにより，当時の機微な交渉経緯や現行の日米地位協定に対する我が国政府の考え方等が明らかとなり，今後の類似の検討に際し，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある。また，交渉の結果合意された現行の日米地位協定と比較することで，我が国と米国との考え方の相違点などが明らかとなり，今後，米国や他国との間における類似の交渉上不利益を被るおそれがあることから，不開示とした。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，関係省庁や関係部局において洗い出された日米行政協定における問題点や改正に関する意見，他国等における米軍の各地位協定との比較検討の詳細及び米国側との交渉に対する我が国政府の方針等が詳細に記載されていることが認められる。
ア 本件対象文書が日米行政協定を継承する現行の日米地位協定締結に当たっての米国側との交渉方針や日米地位協定の内容等に関する政府部内での調整に係る文書であるとする上記（１）アの諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分に記述された内容が公になると，当時の機微な交渉経緯や現行の日米地位協定に対する我が国政府の考え方，我が国と米国との考え方の相違点などが明らかとなり，今後，米国との交渉上不利益を被るおそれがあるなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該部分は，公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，別表に掲げる部分は，件名や関係省庁又は関係部局の名称，文書の日付等が記載されているにすぎず，原処分における文書名と同旨であることなどからすれば，これを公にしても国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ，並びに政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１４年が経過してから行われている。上記の点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，当審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，時間を要したとの説明があった。
しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書６日米行政協定の問題点（一）
文書７日米行政協定に関する件
文書８日米行政協定の改定に関する件
文書９行政協定改正上の問題点（一）昭和３３年１２月９日（火）会議文書１０行政協定調整に関し関係各省より提示された問題点文書１７日米行政協定の改定に関する意見（内閣審議室）
文書１８日米安全保障条約等の改正について（郵政省電波監理局長）文書１９行政協定につき改正を要する事項（自治庁）
文書２０在日米軍の電気通信サービス料金未納問題の大要（郵政省）文書２１日米行政協定改正要望事項（案）（通産省）
文書２２行政協定改正に関する意見（農林省）
文書２３日米行政協定に関する問題点（大蔵省）
文書２４大蔵省提出「日米行政協定改訂に伴う問題点」の改正表文書２５行政協定の問題点について（大蔵省）
文書２６行政協定改訂要望事項及び行政協定に関連する懸案事項について文書２７日米行政協定に関する意見（刑事局関係）
文書２８日米行政協定の改正意見（民事局）
文書２９行政協定の問題点（訟務局）
文書３０日米行政協定の改正案について（入国管理局）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表（開示すべき部分）
文書番号頁開示すべき部分
文書９１頁目右から１行目及び２行目文書１０１頁目右から２行目
文書１７１頁目右から１行目及び２行目文書１８１頁目右から１行目ないし４行目文書１９１頁目右から１行目及び２行目３頁目右から４行目
文書２０１頁目右から１行目及び２行目文書２１１頁目右から１行目ないし４行目文書２２１頁目右から１行目及び２行目文書２３１頁目上から１行目及び様式部分全頁様式部分
文書２４１頁目右から１行目及び２行目文書２５１頁目上から１行目及び様式部分全頁様式部分
文書２６１頁目右から１行目ないし４行目文書２７１頁目右から１行目及び２行目文書２８１頁目右から１行目及び２行目文書２９１頁目右から１行目
文書３０１頁目右から１行目ないし３行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。