諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年６月１９日（令和２年（行情）諮問第３３２号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２６７号）
事件名：特定会社の事業計画認定に係る再生可能エネルギー発電設備認定申請書添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が開示すべきとし，審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者が不開示とすべきとしている部分については，開示することが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月６日付け２０１９１０３０公開中部第１号により中部経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨及び理由
（ア）私が行政文書開示請求書で開示を求めた「太陽電池配置図面（パネル配置図）」を処分庁は，黒塗で開示した。
しかしながら，「太陽電池配置図面」（パネル配置図）や土地利用計画図などは，
① 既に業者自らが公表している。
② 私に直接，パネル配置図を送ってきている。
③ 特定県，特定市及びその第三者委員会が「パネル配置図の開示は問題なし」と結論づけている。
（イ）上記（ア）の理由により，法５条２号イに該当するという処分庁の判断に不服があり，黒塗りにしていない「太陽電池配置図面（パネル配置図）」の開示を求めるものである。
イ 審査請求の詳細
（ア）処分庁は，行政文書開示決定通知書の２．（４）において，「太陽電池配置図面」の開示は，【図面部分及び記載事項の一部については，法人などに関する情報であって，当該法人等が一般に公にしていない当該発電事業に係る具体的な仕様・性能に関する情報であって，公にすることにより，同業他社や当該発電設備に利害関係を有する者等から対抗措置をとられるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした】と説明している。（イ）しかしながら，「太陽電池配置図面」（パネル配置図）は，既に以下の如く種々の資料によって開示されている。
ａ 業者自らが，地元住民に説明した事業説明会（平成２８年１２月４日）の資料で「ブロック毎パネル配置案」を開示している。
ｂ 業者自らが，特定市環境審議会（平成２９年８月９日）へ説明した資料を審査請求人に送付し，「施設等の配置図」（パネル配置図面）を開示している。
ｃ 業者自らが，環境影響準備書（平成２９年７月）を審査請求人に送付（平成２９年１１月２７日）し，「図２．３－５施設等の配置図」（パネル配置図）を開示している。
ｄ 業者と特定市が締結した特定事業に係る環境保全協定（平成３０年１１月１９日）にも「機器配置図」（パネル配置図）が開示されている。なお，本協定書は特定市の第三者委員会に諮問され，開示問題なしとして開示された資料である。
ｅ 業者のホームページ上に一定期間，「特定事業に係る環境影響評価書（平成３０年８月）」（以下「評価書」という。）が掲載され，「図２．３－４施設等の配置図」（パネル配置図）が公開されていた。このことは既に業者自らが公にしている証拠であり，私も業者のホームページから評価書をダウンロードして現在も保管している。
ｆ 業者が特定県に申請した林地開発許可申請書の「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）について，特定県情報公開・個人情報保護審査会は，答申第３３号（令和元年１２月１８日）の「７審査会の判断（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で，「林地開発許可申請書に添付されている文書であり，事業の実施方法，実施場所が記載されている文書である。実施機関によると，これらの情報はすでに評価書に記載されている情報であって何人でも閲覧が可能なものであり，法人の競争上の地位，その他正当な利益を害するとは認められないとのことであった。この実施機関の説明に不合理な点は見つからず，本件情報を開示するとした実施機関の決定は妥当である。」と判断している。
特定県も当該答申を踏まえ，決裁書（令和２年１月２７日）の「裁決の理由（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で「同様の理由により，審査会と同様の判断とする」と結論づけたうえで，「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）を開示している。
（２）意見書
理由説明書について
ア 結論
下記第３の５に述べられている「太陽電池配置図面については法５条２号イの不開示情報に該当しないので開示すべき」を支持する。
イ 理由
審査請求人は，令和２年３月２３日付けの審査請求書にて“黒塗りにしていない太陽電池配置図面（パネル配置図）”の開示を求めている。
諮問庁が法５条２号イに基づき「公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれなどがあるとは認められない」との判断に異存はない。
ウ その他
（前略）審査請求書に添付した図面類を見れば，既に太陽電池配置図面（パネル配置図）が公になっているのは一目瞭然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年１０月２９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求める開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３０日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求のうち本件請求文書に係る別紙の１に掲げる①の添付書類一式の請求部分に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見書提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，令和２年１月６日付け２０１９１０３０公開中部第１号をもって，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人の代理人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和２年３月２３日付けで，諮問庁に対し，本件対象文書のうち「太陽電池配置図面」について，処分庁が原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分の全部（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求の一部に理由があり，本件不開示部分のうち当該部分の開示について第三者から反対意見書が提出された「太陽電池の配置を記した図面部分」について開示に変更し，その他の本件不開示部分については理由がなく引き続き不開示とすべきと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における審査請求に係る処分庁の決定及びその理由処分庁は，本件対象文書のうち，本件審査請求に係る「太陽電池配置図面」について，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分における本件不開示部分の不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
（本件不開示部分の不開示部分とその理由）
「太陽電池配置図面」のうち，図面部分及び記載事項の一部については，法人等に関する情報であって，当該法人等が一般に公にしていない当該発電事業に係る具体的な仕様・性能に関する情報であって，公にすることにより，同業他社や当該発電設備に利害関係を有する者等から対抗措置をとられるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，本件不開示部分の全てを開示することを求めるものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由に係る記載は，概ね上記第２の２（１）のとおりである。なお，添付資料の添付を省略する。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした本件不開示部分の全てを開示することを求めており，開示に反対の意見書を提出した第三者は本件不開示部分が法５条２号イに該当するとしているので，以下，本件不開示部分の法５条２号イの該当性について，具体的に検討する。
（２）「太陽電池の配置を記した図面部分」について
本件審査請求の趣旨を踏まえて再検討したところ，本件不開示部分のうち，「太陽電池の配置を記した図面部分」については，発電事業者が事業区域において発電設備をどのように配置するかを明らかにしたものである。当該情報は，通常は広く一般に周知されているものではなく，効率的な設備配置について当該法人がコストをかけて設計・検討した結果取得したノウハウを含む情報と認められる。これを公にすることにより，今後，同業他社等が，当該法人のノウハウを模倣すること等を容易にする可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するものである。
しかし，当該情報については，評価書において「施設等の配置図」として類似の情報が掲載されており，発電事業者自身のホームページ上において公開されていたものである。当該「施設等の配置図」と本件「太陽電池配置図面」は全く同一の書面ではないが，前者の方がより詳細に設備配置情報が記載されており，そちらが何人でも閲覧可能であった以上，本件不開示部分のうち「太陽電池の配置を記した図面部分」について，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等があるとは認められず，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示すべきと判断した。
（３）「太陽電池の配置を記した図面部分」以外の本件不開示部分について「太陽電池の配置を記した図面部分」以外の本件不開示部分（「太陽電池の型式番号・寸法・傾斜角度」，「ＰＣＳの型式番号」）は，当該発電事業における具体的な設備仕様に係るものであるが，当該情報は，広く一般に周知されているものではなく，当該法人がコストをかけて設計・検討した結果取得した，固有のノウハウを含む情報と認められる。これを公にすることにより，今後，同業他社等が，当該法人のノウハウを模倣すること等を容易にする可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するものである。
なお，審査請求人が提示した地域住民を対象とした事業説明会資料中には当該情報の記載が見られるが，これは地域住民に対しては太陽電池等の設備について詳細に説明し，地域住民の理解を得て当該発電事業を実施しようとする意図と解される。したがって，当該資料への記載をもって当該情報が広く一般に公開されていたとはいえない。
よって，原処分において当該部分を不開示とした処分庁の決定は妥当であると判断した。
５ 結論
以上から，本件対象文書のうち「太陽電池配置図面」につき，その一部を開示するとした決定については，本件不開示部分のうち，「太陽電池の配置を記した図面部分」については，当該部分の開示について第三者から反対意見書が提出されているが，法５条２号イの不開示情報に該当しないので開示すべきであり，「太陽電池の配置を記した図面部分」以外の部分については法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
したがって，本件審査請求については，一部を認容することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月１６日審査請求人から意見書の追加資料を収受
⑥ 令和４年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「再生可能エネルギー発電設備認定申請書（日付：２０１４年２月２４日，申請者：特定会社Ｂ）の添付書類」である。処分庁は，別紙の２に掲げる文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書，意見書等の記載によると，本件不開示部分のうち，太陽電池の配置を記した図面部分（以下「当該不開示部分」という。）の開示を求めていると解される。
これに対し，諮問庁は，当該不開示部分は法５条２号イの不開示情報に該当しないので開示すべきであるとしているが，本件は法１３条１項に基づく第三者に対する意見書提出の機会が付与されており，当該不開示部分について第三者から開示に反対の意思が表示されていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 当該不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該不開示部分には，本件対象文書を処分庁に提出した当時の事業予定区域における太陽電池等の配置予定場所が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 上記第３の４（２）に記載した評価書は，特定県環境影響評価条例（以下「条例」という。）に基づく環境アセスメントの一環で作成されたものである。
また，評価書は，条例に基づき，平成３０年８月２９日から同年１０月１２日まで，特定事業に係る認定事業者のウェブサイト，特定県庁舎，特定市庁舎等において閲覧又は縦覧が可能となっていた。
イ 評価書に記載された「施設等の配置図」には，当該不開示部分に類似かつ当該不開示部分よりも詳細な情報が記載されている。
また，当該不開示部分には，既に公になっている情報を上回るような，法人独自の技術やノウハウに関する情報が記載されているとは認められない。
ウ したがって，当該不開示部分を公にすることにより，本件開示請求に係る第三者である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等があるとは認められず，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示すべきである。
（２）当審査会において，諮問庁から評価書の提示を受けて確認したところ，評価書に記載された図面の方が，当該不開示部分よりも詳細であるとする上記第３の４（２）及び上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
さらに，当審査会事務局職員をして，特定県のウェブサイトを確認させたところ，条例に基づく環境アセスメントにおける評価書の閲覧・縦覧期間は既に終了しているものの，評価書は特定県庁舎の情報公開・個人情報総合窓口に行政文書として保管されており，同窓口において原処分時点も閲覧可能な状態であった。
そうすると，当該不開示部分を公にすることが，新たに，本件開示請求に係る第三者である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定について，不開示とされた部分のうち，諮問庁が開示すべきとし，審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者が同号イに該当するとして不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当しないと認められるので開示することが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
設備ＩＤ：特定番号の特定会社Ａの事業計画認定に係る下記の認定申請書，軽微変更届出書および変更認定申請書の書類とその添付書類一式
① 再生可能エネルギー発電設備認定申請書（日付け：２０１４年２月２４日）
② 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付け：平成２６年１１月１３日）
③ 再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書（日付け：平成２７年１月２１日）
④ 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付け：平成２７年１０月７日）
２ 原処分で特定された行政文書
文書１再生可能エネルギー発電設備認定申請書（日付：２０１４年２月２４日，申請者：特定会社Ｂ）
文書２再生可能エネルギー発電設備認定申請書（日付：２０１４年２月２４日，申請者：特定会社Ｂ）の添付書類
文書３再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付：平成２６年１１月１３日，届出者：特定会社Ｂ）
文書４再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付：平成２６年１１月１３日，届出者：特定会社Ｂ）の添付書類
文書５再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書（日付：平成２７年１月２１日，申請者：特定会社Ｃ）
文書６再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書（日付：平成２７年１月２１日，申請者：特定会社Ｃ）の添付書類
文書７再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付：平成２７年１０月７日，申請者：特定会社Ｃ）
文書８再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（日付：平成２７年１０月７日，申請者：特定会社Ｃ）の添付書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。