諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１２月８日（令和２年（行情）諮問第６７０号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２６８号）
事件名：特定会社の事業計画認定に係る再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書添付書類の開示決定に関する件（第三者不服申立て）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を開示するとした決定については，開示するとされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を不開示とすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月７日付け２０２００７０７公開中部第１号により中部経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
本件対象文書が開示されると，事業の遂行上で以下①②③の不利益を被ります。
① 発電設備の財産としての保全，安全の確保が阻害される
② 発電設備の安定運転と継続的に安定した売電事業活動が阻害される
③ 本事業に対する評価とそれによる利害関係者に混乱を招きと信頼を失い，不信を招くことで事業遂行上の大きな障害になる
上記①②③の不利益を被る理由，事情を以下に示します。
ア 開示を請求されているパネル配置図は，平成２７年１０月時点のものであり，本図面は，経済産業省への軽微変更届出書と特定電力会社との系統連系関係打合せ以外にはどこにも開示したことのない図面です。弊社内では機密情報として管理されていたものであります。不正競争防止法２条６項では，「営業秘密」とは「秘密として管理されている生産方法，販売方法その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知らされていないものをいう」と定義されております。例え過去の情報ではありますが，弊社の事業活動の示す情報であり，保護されるべき情報であります。
イ パネル配置図は，平成３０年８月２９日から同年１０月１２日に期間を限定して「特定事業に係る環境影響評価書」（以下「評価書」という。）を弊社ホームページに掲載し縦覧可能としました。今はホームページより削除されております。縦覧は公開ではありません。固定資産課税台帳も期間を限定して自己所有地以外の土地の台帳を縦覧することができますが，固定資産課税台帳を公開したものではありません。固定資産台帳はあくまで納税者とその関係者にのみ閲覧可能，証明書が発行されるもので非公開の情報です。
よって，縦覧可能＝公開ではありません。
ウ 今回開示請求されているパネル配置図は，評価書の縦覧の中にあるパネル配置図とは異なる平成２７年１０月のものですが，最新計画と異なっているのは２割程度で，８割方はほぼ同じであり，特に敷地西側部分についてはほとんど最新計画と同じであります。この配置図が開示されることにより，盗難，損壊等に利用されその被害で発電設備の財産の保全，安全が阻害され，設備の安定運転と売電事業活動が脅かされる虞があります。
エ 本事業においては，平成２８年６月よりこれまで，１０回以上の地元説明会を実施し，個別住民に対する説明は多数行っております。その中で提示したパネル配置図とは，今回開示請求されているパネル配置図は異なっております。これまでの説明と異なったパネル配置図が開示されることにより，地元住民の方々に混乱，困惑と不信を招く虞があります。地元住民の不信を招くことは事業の遂行上の非常に大きな障害となります。
オ 本事業については，地元の住民の方々，自治会，自治体とご理解を得て遂行しているだけでなく，設計・エンジニアリングを行った業者，設備，機材を納入する業者，工事の施工を行う業者，電力会社，金融機関等多くの企業，業者にご理解と協力を頂き，実施しております。パネル配置図は協力・提供いただいた情報を集大成して作成されたものあります。地元の方々，行政関係者，業者等には提示しておりますが，それ以外には開示していない情報です。そのような情報が開示されて出回ること自体が不信を招き，事業遂行上の障害になるものであります。
（２）意見書
下記第３の４（審査請求人の主張についての検討）および５（結論）対して，以下に意見を述べます。
【意見の主旨】
諮問庁の理由説明書の結論は，「本件審査請求については棄却することとしたい」というものですが，弊社の意見の結論は「諮問庁の結論と処分庁の原処分を取り消し，本件対象文書の不開示とする本件審査請求に沿った処分の決定」を求めます。
【理由等】
ア 下記第３の４（２）には，審査請求書の審査請求の理由の項の（１）に記載している，本件対象図面は経済産業省への軽微変更届出書と特定電力会社との系統連系関係打合せ以外にはどこにも開示したことのない図面，と記載していることは認めた上，諮問庁においてはその正誤を判断する情報を有していないことから，その認否を保留するとされています。
本件対象図面は弊社内で「営業秘密」として管理され，前述の開示以外では開示していないことは事実であります。また，縦覧は公開でないことは審査請求書で述べたとおりであり，縦覧された書類は本件対象文書と異なるものですので，本件対象図面の非公知性は保たれています。従いまして，本件対象図面は不正競争防止法２条６項に規定されている「営業秘密」であり，保護されるべきものであります。
イ 下記第３の４（３）には，本件対象図面を計画，設計の進捗に伴って見直しを行った新しいもの（「平成３０年ＨＰ掲載図面」）が評価書の縦覧で平成３０年８月２９日～同年１０月１２日まで審査請求人のホームページに掲載され，何人でも閲覧可能な状態に置かれていたことを開示理由の一つとされています。
一方同項には，平成３０年８月２９日～同年１０月１２日まで審査請求人のホームページに掲載されていたパネル配置図（以下「平成３０年ＨＰ掲載図面」という。）は，本件対象文書，即ち「平成２７年１０月時点の図面」と異なるものであることが分かるとも判断されています。
「平成３０年ＨＰ掲載図面」が一時期的に審査請求人のホームページに掲載したことが，平成２７年１０月時点の図面も含めたパネル配置図全般に不開示情報に当たらないとの判断の根拠とされていますが，それは実際に掲載された「平成３０年ＨＰ掲載図面」の開示の根拠になっても，異なると判断された図面である平成２７年１０月時点の図面を開示する根拠にはならないものであります。
ウ 下記第３の４（３）には，「平成３０年ＨＰ掲載図面」が一時期的に審査請求人のホームページに掲載したことが，本件対象文書，即ち平成２７年１０月時点の図面を開示することで「財産の保全，安全が阻害され，設備の安定運転と売電事業活動が脅かされる虞」が新たに生ずるものとは認められないと判断されています。そうであれば，既に「縦覧」で一時的に閲覧可能であったもの，即ち「平成３０年ＨＰ掲載図面」を参照すれば用が足りるのであり，敢えて平成２７年１０月時点の図面を開示する必要はないものであります。
開示請求者が「平成３０年ＨＰ掲載図面」を入手しているかどうかは不明です。入手していないのであれば，今回の開示で新たな情報を入手することとなり，審査請求人の事業活動（設備の安定運転と売電事業活動）に影響を与える虞があります。そのようなリスクを避けるために，本件対象文書の不開示とするものであります。
エ 下記第３の４（４）に記載のとおり，地元住民や関係事業者と丁寧にコミュニケーションを図ることが再生可能エネルギー発電事業者，即ち審査請求人の責務であると認識し，審査請求人は現地に駐在者をおき地元住民や関係者とコミュニケーションに努めております。法５条６号イに記載されているように，対象となる業務は異なりますが，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」がある情報は開示義務より除かれております。
事実を誤認させ，開示された情報を不当な行為に利用されることは，審査請求人の事業活動を脅かし，利益を害するものです。審査請求人の事業においても，事業に反対する方より，事業に関係する利害関係者に対していやがらせ，クレームの電話をされたり，不当な主張の手紙を出され，ご迷惑を掛けた経験があります。開示した情報をどのようなことに利用されるか予断を許さないものです。平成２７年１０月７日に軽微変更届を提出したこと，それにパネル配置図が併せて提出したことは事実であり，既に可能な範囲で開示しております。そのパネル配置図，即ち「平成２７年１０月時点の図面」は５年前のものであり，その後の計画・設計の進捗により，実際に施工計画している配置とは異なっております。
開示請求者が本当にパネル配置を確認するのであれば，最新のものを請求されるべきであります。
オ 平成２７年度当時の経済産業省の再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書において，地番の追加・削除の変更届を行う場合に必要とされていた書類は地番一覧表，土地の謄本，土地の権限取得を証する書類（契約書等）だけが必須であり，現在では必須書類となっている地番図，パネル配置図（構造図と称していた）はその都度必要に応じて提出していたものです。本件対象図面（パネル配置図）も経済産業省（中部経済産業局エネルギー対策課）の要求で追加で提出したものです。（当時の再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書の様式を【参考書類】として添付します）
パネル配置図は太陽光発電事業者にとって重要な事業情報（営業秘密）であり，当時は第三者には開示されないという認識で提出していたものです。特定県環境影響評価条例（以下「条例」という。）の環境影響評価の縦覧で一時的に「平成３０年ＨＰ掲載図面」をホームページに掲載しましたが，公開のつもりはありませんし，縦覧に供された図面と本件対象図面とは異なるものであります。
事業者が営業秘密とする情報を必要に応じて行政，官庁に提出したものが情報公開されるのであれば，事業者は今後の提出要求に対する対応を考えざるを得なくなります。過去に一度だけですが，経済産業省からの要求で提出した書類（その時は契約書）で，不必要と思われる部分，営業秘密情報と判断される部分全てを黒塗りして提出したところ「このような提出はやめてほしい」とクレームを受けたことがあります。事業者も提出した情報が情報公開されないのであれば安心して全てを提示できるものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者は，令和２年７月６日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定会社（設備ＩＤ：特定番号）の再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（平成２７年１０月７日付け）に添付されている，特定発電所・パネル配置計画図（敷地平面図）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年７月３０日付け２０２００７１４公開中部第１号をもって，審査請求人に対し，意見書提出機会の付与を行った。
（３）これを受けて審査請求人は，令和２年８月４日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書記載事項の全部について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（４）処分庁において，反対意見書の内容を検討した上で，法９条１項の規定に基づき，令和２年９月７日付け２０２００７０７公開中部第１号をもって，下記２のとおり，本件対象文書の全部を開示する原処分を行い，開示請求者宛て通知した。
併せて，反対意見書を提出した審査請求人に対し，法１３条３項の規定に基づき，同日付け２０２００７０７公開中部第１号をもって，原処分を行う旨を通知した。
（５）原処分に対し，反対意見書を提出し法１３条３項の規定に基づく通知を受けた審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年９月９日付け書面（郵送消印日：同日）をもって，諮問庁に対し，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を不開示とすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）また，併せて，審査請求人は，行審法２５条２項の規定に基づき，諮問庁に対し，開示実施の執行停止の申立てを行い，諮問庁は，同条同項の規定に基づき，令和２年９月１６日付け２０２００９１０公開経第４号をもって，開示実施の執行を停止する決定を行い，その旨を審査請求人，開示請求者及び処分庁宛てそれぞれ通知した。
（７）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における審査請求に係る処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，その全部を開示する原処分を行った。その理由は，以下のとおりである。
＜原処分の理由＞
本件対象文書について，審査請求人からの意見を踏まえて検討した結果，太陽光発電パネル配置等に係る情報に関しては，審査請求人のホームページ上で過去公開されていた図面と全く同一の図面ではないものの，当該一般公開されていた図面の方がより詳細に設備配置情報が記載されており，そちらが何人でも閲覧可能であった以上，開示しても審査請求人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるものではなく，また，受電・連系設備設置予定地等に係る情報に関しても，その後の詳細設計・事情変更により，現在は，予定地変更等がなされていることから，開示しても犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものではなく，いずれも法５条各号に規定する不開示情報には該当しないものと認められる。
その他，地番追加削除による敷地の軽微な変更に係る情報等については，審査請求人からの開示反対意見もなく，また，法５条各号に規定する不開示情報にも該当しないものと認められる。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，原処分を取り消し，本件対象文書の全てを不開示とすることを求める。
（２）審査請求の理由（審査請求書記載から抜粋）
上記第２の２（１）のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）上記のとおり審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全てを不開示とすることを求めているので，以下，本件開示決定情報の法５条各号該当性について，上記第２の２（１）記載の審査請求の理由【アないしオ】に沿って具体的に検討する。
（２）審査請求の理由アの主張について
「開示を請求されているパネル配置図」，即ち本件対象文書は，「平成２７年１０月時点のもの」であるとの主張部分について，諮問庁は，反対意見書中にも，「今回開示を要求されている配置図は，平成２７年以前のもの」と記載されていることを承知しており，審査請求人の主張は一貫していること，また当該主張に特段の異議も無いことから，当該主張を所与として以下検討する。
「本図面」，即ち本件対象文書は，「経済産業省への軽微変更届出書と特定電力会社との系統連系関係打合せ以外にはどこにも開示したことのない図面」であるとの主張部分について，諮問庁は，反対意見書中にも「本パネル配置図は経済産業省と特定電力会社の申請でのみ提示したもので，それ以外では開示したことのない情報」と記載されていることを承知しており，審査請求人の主張は一貫しているものの，諮問庁においてはその正誤を判断する情報を有していないことから，その認否を保留する。
「弊社内では機密情報として管理されていたもの」との主張部分，及び「過去の情報ではあるが，弊社の事業活動を示す情報であり，保護されるべき情報」であるとの主張部分については，下記「（３）審査請求の理由ウの主張について」に記載した理由により，認容できない。（３）審査請求の理由イ及びウの主張について
「パネル配置図は，平成３０年８月２９日から同年１０月１２日に期間を限定して評価書を弊社のホームページに掲載し縦覧可能とした。今はホームページより削除されている」との主張部分，及び「今回開示請求されているパネル配置図は，評価書の縦覧の中にあるパネル配置図とは異なる平成２７年１０月のもの」との主張部分を併せ読むと，「平成３０年ＨＰ掲載図面」は，本件対象文書，即ち「平成２７年１０月時点の図面」とは異なるものであることが分かる。
処分庁においては，原処分に当たり，本件対象文書，即ち「平成２７年１０月時点の図面」に記載された情報内容と，「平成３０年ＨＰ掲載図面」に記載された情報内容とを比較検討した結果，「平成３０年ＨＰ掲載図面」には，本件対象文書に記載された情報よりも詳細な情報が記載され，審査請求人のホームページに掲載する形で一般開示されていたものと認め，反対意見書に記載された，「今回開示請求されているパネル配置図は，弊社内で管理された機密情報である」旨の主張は事実に反し，当該情報は法５条２号イに規定する不開示情報には該当しないものと認めるとともに，（原処分当時における）最新計画においては，受電連系設備は本件対象文書に記載された位置とは異なる位置に設置される予定となっていることから，本件対象文書に記載された情報は，法５条４号に規定する不開示情報にも該当しないものと認め，原処分のとおり開示決定をしたものとしている。
【参考図面１：本件対象文書（平成２７年１０月時点の図面）】（省略）【参考図面２：「平成３０年ＨＰ掲載図面」】（省略）
このため諮問庁においても，「平成３０年ＨＰ掲載図面」に記載された情報内容と，本件対象文書に記載された情報内容とを比較検討したところ，処分庁において説明するとおり，両者は同一の図面（記載情報）ではないものの，むしろ「平成３０年ＨＰ掲載図面」には，本件対象文書よりも詳細な設備配置情報等が記載されているものと認められた。また，「平成３０年ＨＰ掲載図面」については，審査請求人のホームページ上による縦覧手続きにより，審査請求書にも記載されているとおり，何人でも閲覧可能な状態に置かれていたものと認められた。
また，本件対象文書と（原処分当時の）最新図面とを比較検討したところ，受電連系設備は，本件対象文書に記載された位置とは異なる位置に設置される予定となっているものと認められ，本件対象文書に記載された情報は，法５条４号に規定する不開示情報にも該当しないものと認められた。
以上のことから，本件対象文書（記載情報）を開示することにより，審査請求人の主張する「盗難，損壊等に利用されその被害で発電設備の財産の保全，安全が阻害され，設備の安定運転と売電事業活動が脅かされる虞」が新たに生じるものとは認められず，よって法５条２号イ及び４号の規定に該当するものとは認められない。
なお審査請求人は，「縦覧」と「公開」は異なる概念である旨を主張するが，審査請求人自身のホームページ上で，より詳細な設備配置情報が閲覧可能であった以上，上記の判断を覆すものではない。
（４）審査請求の理由エ及びオの主張について
審査請求人は，本件対象文書が開示されることにより，住民説明の際に提示した内容とは異なる図面の存在が明らかとなり，地元住民の不信を招き業務遂行上の障害になる旨主張するが，作成時期や目的が異なる図面の内容に相違があることは当然想定されることであり，審査請求人が主張するような障害は通常想定されない。仮にそのような事象が発生したとしても，その解決のために地元住民や関係事業者と丁寧にコミュニケーションを図ることが再生可能エネルギー発電事業者，即ち審査請求人の責務である。
このため審査請求人の上記主張には理由が無く，本件対象文書を公にすることは，法５条２号イに定める審査請求人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれには該当しないものと認められる。（５）以上より，本件対象文書に記載されている各情報については，いずれも法５条各号規定の不開示情報には該当せず，公にすることにより，審査請求人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれなどがあるものとは認められないことから，開示すべきと判断した原処分の判断は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
審査請求人は本件対象文書の開示部分を不開示とすることを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，審査請求人が不開示とすべきとする部分（以下「本件開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件開示部分には，太陽電池及び受電連系設備の配置予定場所に係る情報が記載されていると認められる。
上記第２の２を踏まえると，審査請求人は，本件開示部分に係る情報が法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とすることを求めていると解される。
（２）太陽電池の配置予定場所に係る情報について
ア 当審査会において，諮問書に添付された「平成３０年ＨＰ掲載図面」を確認したところ，「平成３０年ＨＰ掲載図面」に記載された図面の方が，本件開示部分よりも詳細であるという上記第３の４（３）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
イ また，「平成３０年ＨＰ掲載図面」が掲載された評価書は，条例に基づく環境アセスメントの一環で作成されたものである。当審査会事務局職員をして，特定県のウェブサイトを確認させたところ，条例に基づく環境アセスメントにおける評価書の閲覧・縦覧期間は既に終了しているものの，評価書は特定県庁舎の情報公開・個人情報総合窓口に行政文書として保管されており，同窓口において原処分時点も閲覧可能な状態であった。
ウ そうすると，本件開示部分のうち，太陽電池の配置予定場所に係る情報を公にすることで，新たに，審査請求人である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
エ また，より詳細な情報が公表されている以上，新たに，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
（３）受電連系設備の配置予定場所に係る情報について
ア 受電連系設備は，発電事業を行うに当たり必要となる設備であり，本件開示部分に，当該設備に係る情報が記載されていることは容易に推測できる。
イ しかし，当審査会において，諮問書に添付された「平成３０年ＨＰ掲載図面」（原処分当時の最新の図面）を確認したところ，受電連系設備の配置予定場所に係る情報は，一部公にされていると認められるものの，別紙の３に掲げる部分は，「平成３０年ＨＰ掲載図面」よりも詳細な情報が記載されており，法人独自の技術やノウハウに関する情報が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３に掲げる部分が，「平成３０年ＨＰ掲載図面」以外の資料において公表されているかは定かではないが，「本件開示部分に係る情報は，経済産業省への軽微変更届出書と特定電力会社との系統連系関係打合せ以外にはどこにも開示したことのない図面である」という上記第２の２（１）及び（２）の審査請求人の主張を覆すに足りる事情はない。
エ これを踏まえると，仮に本件対象文書に記載された受電連系設備の配置予定場所が，原処分時点の最新図面に記載された場所と異なっているとしても，別紙の３に掲げる部分を公にすることにより，新たに，審査請求人である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（４）したがって，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，法５条２号イ及び４号のいずれの不開示情報にも該当せず，開示すべきであるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を開示するとした決定については，開示するとされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，法５条２号イ及び４号のいずれにも該当しないと認められるので，開示するとしたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定会社（設備ＩＤ：特定番号）の再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（平成２７年１０月７日付け）に添付されている，特定発電所・パネル配置計画図（敷地平面図）
２ 本件対象文書
特定会社（設備ＩＤ：特定番号）の再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書（平成２７年１０月７日付け）添付書類のうち，
（１）特定発電所・パネル配置計画図（敷地平面図）
（２）【別図拡大図】特定発電所受電・連系設備の詳細配置（計画予定図）
３ 不開示とすべき部分
上記２（２）の図面部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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