諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行情）諮問第２２号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２６９号）
事件名：特定会社の事業計画認定に係る再生可能エネルギー発電設備認定申請書添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月２９日付け２０２００７３１公開中部第１号により中部経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 趣旨
私が処分庁に行政文書開示請求書で開示を求めた「特定会社（設備ＩＤ：特定番号）の平成２７年１０月７日以降に提出された再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書及びその添付書類一式」（以下「本件請求文書」という。）のうち，「全体配置図（東エリア）」の開示に不服がある。
イ 理由
（ア）私が行政文書開示請求書で開示を求めた「全体配置図（東エリア）」を処分庁は，黒塗りで開示した。
黒塗りについて処分庁は，行政文書開示決定通知書の２．（１８）で【パネル配置図（計画図）」（原文ママ）の記載又は一部の記載事項については当該発電事業に係る具体的な仕様・性能等に関する情報であって，公にすることにより，当該事業者の設備投資計画その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした】と説明している。
しかしながら，特定会社のパネル配置図や土地利用計画図は，既に以下のように取り扱われている。
ａ 業者のホームページ
業者のホームページ上に公開されていた「特定事業に係る環境影響評価書」で「全体配置図（東エリア）」と同類の図面が掲載され，何人でも自由に閲覧することができた。私は，業者のホームページからダウンロードして全ページを保管している。
ｂ Ｗｅｂでの図面の閲覧
現在でも特定ウェブ検索サービスで「特定会社画像」と，検索すれば「全体配置図（東エリア）」と同類のパネル配置図や土地利用計画図を何人でも自由に閲覧することができる。
ｃ 特定県，特定市及びその第三者委員会の判断
以下に示すように特定県，特定市及びその第三者委員会も，「全体配置図（東エリア）」と同類の図面に対し「開示は問題なし」と結論づけ，図面類を開示している。
業者が，特定県に申請した林地開発許可申請書の「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）について，特定県情報公開・個人情報保護審査会は，答申第３３号（令和元年１２月１８日）の「７審査会の判断（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で，【林地開発許可申請書に添付されている文書であり，事業の実施方法，実施場所が記載されている文書である。実施機関によると，これらの情報はすでに環境影響評価書に記載されている情報であって何人でも閲覧が可能なものであり，法人の競争上の地位，その他正当な利益を害するとは認められないとのことであった。この実施機関の説明に不合理な点は見つからず，本件情報を開示するとした実施機関の決定は妥当である】と判断している。
特定県も本答申を踏まえ，決裁書（令和２年１月２７日）の裁決の理由（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で【同様の理由により，審査会と同様の判断とする】と結論づけたうえで，「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）を開示している。（原文ママ）
また，業者が特定市と締結した特定事業に係る環境保全協定（平成３０年１１月１９日）に掲載されている「機器配置図」（パネル配置図）も，特定市の第三者委員会に諮問され，【開示問題なし】として開示されている。
ｄ 諮問庁の判断
令和２年６月１８日付けで諮問庁が総務省・諮問した（原文ママ）「令和２年（行情）諮問第３３２号」の理由説明書５．（２）項で【当該情報については，「特定事業に係る環境影響評価書」において「施設等の配置図」として類似の情報が掲載されており，発電事業者自身のホームページ上において公開されていたものである。当該「施設等の配置図」と本件「太陽電池配置図面」は全く同一の書面ではないが，前者の方がより詳細に設備配置情報が記載されており，そちらが何人でも閲覧可能であった以上，本件不開示部分のうち「太陽電池を配置した図面部分」について，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等があるとは認められず，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示すべきと判断した】としている。
ｅ 処分庁の判断
処分庁は，令和２年９月７日付けの開示決定通知書の２．項で「全体配置図（東エリア）」と同類の「パネル配置図（敷地平面図）を【不開示とした部分とその理由無し】としている。（原文ママ）
ｆ 業者自らの開示
業者自らが私に対し「全体配置図（東エリア）」と同類の図面類を積極的に開示しており業者から直接，パネル配置図や土地利用計画図を受け取っている。
（イ）上記（ア）の理由により，行政文書開示決定通知書の２．（１８）法５条２号イに該当するという処分庁の判断に不服があり，黒塗りにしていない「全体配置図（東エリア）」の開示を求めるものである。
（２）意見書
ア 意見書の結論
下記第３の５については，説明に合理性がなく棄却の根拠がない。よって，全体配置図（東エリア）は法５条２号イの不開示情報に該当せず，開示が妥当である。
イ 結論に至った理由
（ア）理由説明書の内容の確認
ａ 理由説明書３．（２）の内容
下記第３の３（２）のとおり。
ｂ 理由説明書５．（２）の内容
下記第３の４（２）のとおり。
ｃ 理由説明書５．（４）の内容
下記第３の４（４）のとおり。
（イ）上記（ア）に対する反論
ａ 諮問庁は，全体配置図（東エリア）は「発電事業者が，当該事業区域内に，設備機器等をどのように配置するか等を詳細に記載したもの」と説明している。例え，全体配置図（東エリア）が添付－１～添付－６の図面と色彩や設備の表示方法などに差異があるとしても，設備機器などの内部構造を詳細具体的に公開するものではなく，法５条２号イには該当しない。
ｂ 全体配置図（東エリア）の通路等の部分や太陽光パネル，パワーコンディショナーなどの構造物の位置，寸法等の情報は，建設後は外部から目視可能になるものである。
更に，全体配置図（東エリア）の事業区域の中央部は，特定市の市道が東西に横切っている。市道から見れば，何人でも自由に設備を目の前で見ることができる。（市道の位置は添付－６の図を参照して頂ければわかり易い。市道は用途廃止が不可の道路である）
いずれ，目視可能になる施設に対し，特定会社が主張するような経営情報の一端が明らかになったり，妨害活動・盗難等に使われるということについて具体的な懸念は認められない。従って，特定会社の競争上の地位その他正当な利益を害すると言えず，法５条２号イには該当しない。
なお，このことは，現在，総務省・審査会で審査が行われている令和２年（行情）諮問第３３２号や令和２年（行情）諮問第６７０号及び令和３年（行情）諮問第２３号にも共通する事項である。
（ウ）全体配置図（東エリア）（２０２０年２月２０日付）より新しい「土地利用計画図」及び「パネル配置図」が存在する。従って，全体配置図（東エリア）は諮問庁の説明する「最新の情報が記載されている図面」には該当しない。（添付－６，添付－７参照）
ａ ２０２０年７月１日付の林地開発変更申請書に添付された「土地利用計画図」
ｂ ２０２１年１月２７日付の「パネル配置図事業エリア」（工事計画概要５ページ目）を地域住民に公開している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和２年７月３０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年８月２６日付け２０２００８０７公開中部第１号をもって，特定会社に対し，意見書提出機会の付与を行った。（３）これを受けて特定会社は，令和２年８月３１日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書の一部記載について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（４）処分庁において，反対意見書の内容を検討した結果，開示反対意見は妥当であるものと認められたため，当該開示反対意見筒所については全て不開示とすることとし，法９条１項の規定に基づき，令和２年９月２９日付け２０２００７３１公開中部第１号をもって，本件対象文書について，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行い，開示請求者宛て通知した。
（５）開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年１０月２８日付け書面（郵送消印日：同日）をもって，諮問庁に対し，下記２（２）記載の本件審査請求対象文書のうち，「全体配置図（東エリア）」（以下「本件審査請求対象図画」という。）について，処分庁が原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分の全部（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，本件不開示部分に係る原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求の係る行政文書
（１）本件対象文書
別紙に掲げる２文書。
（２）本件審査請求対象文書
別紙に掲げる文書２
（３）本件審査請求対象図画
（別紙に掲げる文書２のうちの一図画）
「パネル配置図（計画図）」のうち，「全体配置図（東エリア）」
３ 原処分における本件審査請求対象図画に係る処分庁の決定及びその理由（１）処分庁は，本件審査請求に係る「全体配置図（東エリア）」（本件審査請求対象図画）について，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（２）本件審査請求対象図画について不開示とした部分とその理由本件審査請求対象図画の記載の一部（太陽光発電パネル・関係設備機器等の仕様・配置等に係る情報）については，特定会社が営む発電事業に係る具体的な仕様・性能等に関する情報であって，公にすることにより，当該事業者の設備投資計画その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした本件審査請求対象図画における本件不開示部分の全てを開示することを求めており，他方，反対意見書を提出した特定会社は，本件不開示部分は法５条２号イに該当するとしているので，以下，本件不開示部分の法５条２号イ該当性について，上記第２の２（１）イ記載の「審査請求の理由」に沿って具体的に検討する。
（２）既に公にされていると審査請求人が主張する図画との比較について審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ア）ａないしｃの図画が既に公にされていることをもって，本件不開示部分の法５条２号イの該当性が否定されると主張する。
このため，諮問庁において，これらの図画に記載されている情報と本件不開示部分に記載されている情報とを改めて比較検討した。その結果，本件不開示部分に記載されている情報は，審査請求人が主張する上記第２の２（１）イ（ア）ａないしｃのいずれの図画に記載されている情報よりも詳細具体的なものであること，さらには，本件審査請求対象図画は，環境影響評価等の結果を踏まえて作成された工事計画届出書の添付書類であることから，審査請求人が主張する上記第２の２（１）イ（ア）ａないしｃのいずれの図画よりも新しい最新の情報が記載されているものであり，特定会社における最新の検討状況や技術的知見が反映されたものであるものと認められた。
以上のことから，本件不開示部分に記載された情報は，たとえ審査請求人が主張するとおり上記第２の２（１）イ（ア）ａないしｃの図画が公になっているとしても，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するものと認められ，よって審査請求人の主張は失当であるものと認められた。
（３）過去の行政文書開示請求と本件審査請求との比較について審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ア）ｄ及びｅ記載のとおり，「２０２００６１１公開経第１号」における諮問庁の判断，及び「２０２００７０７公開中部第１号」における処分庁の判断に言及している。当該主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，これらはいずれも過去のパネル配置図に対して「開示することが妥当」と判断したものであるため，「行政庁としての判断の一貫性」を求めているものと推察されるため，この点についても念のため検討する。
上述の判断は，いずれも本件審査請求対象図画とは異なる，「平成２７年度に作成されたパネル配置図」が開示請求対象とされた事案に係るものであり，当時，当該開示請求対象文書に記載されている情報と，「平成３０年度に作成・公開された環境影響評価書図面」の記載情報とを比較検討した結果，当該開示請求対象文書に記載されている情報の精度は低く，また作成時点も古いものであったため，「平成２７年度に作成されたパネル配置図」に記載された情報の，法５条２号イ該当性を否定したものであり，原処分における判断とは全く性質を異にするものである。
したがって，開示／不開示の判断が一見異なっているように見えるとしても，上記のとおり行政庁としての判断は一貫しているところであるから，この点に係る審査請求人の主張も失当である。
（４）本件不開示部分の法５条２号イ該当性について
諮問庁において，本件審査請求対象図画を見分したところ，本件不開示部分は，特定会社である発電事業者が，当該事業区域内に，設備機器等をどのように配置するか等を詳細に記載したものであると認められる。また本件審査請求対象図画を含む「パネル配置図（計画図）」については，特定会社から提出された反対意見書において，「開示不可」，「弊社の太陽光発電事業の事業上の機密情報として取り扱っている技術情報であり，一般には公にしていない情報」である旨，加えて，「本情報で，設備の財産価値，事業の価値が推定され，設備財産の安全が脅かされる虞，事業活動への妨害に利用される可能性」及び「本情報で，設備の設置位置，ケーブルルート，構内道路・通路，扉の位置が明記されているため，敷地への侵入，設備・ケーブル等の盗難に利用される可能性」がある旨説明主張されているところである。
これに対し，原処分を不服とする審査請求人の各主張については，上記（２）及び（３）において検討したとおり，いずれも失当であり，本件不開示部分に係る反対意見が事実に反するとの立証はなされていないものと認められることから，「弊社の太陽光発電事業の事業上の機密情報として取り扱っている技術情報であり，一般には公にしていない情報」である旨等の特定会社の主張を覆すものではなく，当該反対意見を基にした原処分については，依然，相当合理性を有するものと認められることから，本件不開示部分については，引き続き，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するものとして取り扱うことが妥当と判断するものである。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「全体配置図（東エリア）」の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示とされた部分のうち，審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，特定事業区域内における太陽電池や設備機器等の詳細な配置に係る情報が記載されていると認められる。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ア）において，本件不開示部分は公にされている情報である旨主張していると解される。
ア 上記第２の２（１）イ（ア）ａ及びｂについて
審査請求人は，本件不開示部分と同類の情報について，過去に特定会社のウェブサイトに掲載されていた旨や，インターネット検索により閲覧できる旨主張している。
当審査会において，審査請求書の添付資料のうち特定会社のウェブサイトに掲載されていた「特定事業に係る環境影響評価書」の図面及びインターネット上に掲載されている図面を確認したところ，いずれも特定事業区域内における太陽電池等の配置予定場所が記載されているとは認められるが，本件不開示部分と同一の情報ではない。また，本件不開示部分には，既に公になっている情報である審査請求書に添付された上記各図面よりも詳細な，法人独自の技術やノウハウに関する情報が記載されていると認められる。
さらに，本件不開示部分は，一般には公にしていない情報である旨の特定会社の主張を覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件不開示部分を公にすることにより，新たに，本件開示請求に係る第三者である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすべきである。
イ 上記第２の２（１）イ（ア）ｃについて
審査請求人は，特定事業に関係する地方公共団体が，「本件不開示部分と同類の図面に対し「開示は問題なし」と結論づけ，図面類を開示している。」旨主張する。
しかしながら，当審査会において，審査請求書の添付資料を確認したところ，当該地方公共団体の判断は，本件対象文書とは異なる文書に対する開示・不開示の判断であり，審査請求人の主張は採用できない。
ウ 上記第２の２（１）イ（ア）ｄ及びｅについて
審査請求人は，処分庁及び諮問庁が，本件不開示部分と同類の情報について，開示すべきと判断した旨主張する。
これに対し諮問庁は，上記第３の４（３）において，当該判断は，いずれも本件対象文書とは異なる文書に記載されている情報について法５条２号イ該当性を否定したものであり，本件不開示部分における判断とは全く性質を異にするものである旨主張する。当該判断は，令和２年（行情）諮問第３３２号に係る諮問庁の判断及び令和２年（行情）諮問第６７０号に係る処分庁の判断であったため，当審査会において各諮問事件に係る諮問書に添付された資料等を確認したところ，上記第３の４（３）の諮問庁の説明は首肯でき，審査請求人の主張は採用できない。
エ 上記第２の２（１）イ（ア）ｆについて
審査請求人は，「特定会社自らが私に対し本件不開示部分と同類の図面類を積極的に開示しており特定会社から直接，パネル配置図や土地利用計画図を受け取っている」旨主張する。
しかし，審査請求人が特定会社から直接資料を入手したことをもって，直ちにその資料に記載された情報に公表慣行があるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（３）また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，本件対象文書よりも新しい図面が存在し，公表されている旨主張する。当審査会において，意見書の添付資料を確認したところ，本件対象文書とは異なる文書であり，当該資料には，特定事業区域内における太陽電池等の配置予定場所が記載されているとは認められるが，いずれの情報も本件不開示部分と同一の情報ではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（４）以上のことから，本件不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示とすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（日付：令和２年２月２０日，申請者：特定会社）
文書２再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（日付：令和２年２月２０日，申請者：特定会社）の添付書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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