諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１月２２日（令和３年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２７０号）
事件名：特定会社の事業計画認定に係る再生可能エネルギー発電設備認定申請書添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
工事計画届出書（令和２年３月１２日，特定会社）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月２８日付け２０２００７３０公開中近産保第１号により中部近畿産業保安監督部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨及び理由
（ア）趣旨
私が処分庁に行政文書開示請求書で開示を求めた「図面（主要設備の配置状況及び受電点の位置を明示した平面図及び断面図）」などの添付書類一式のうち，「配置図拡大（右）」の開示に不服がある。
（イ）理由
ａ 私が行政文書開示請求書で開示を求めた「配置図拡大（右）」を処分庁は，黒塗りで開示した。しかしながら，特定会社のパネル配置図や土地利用計画図は，
（ａ）既に業者自らが公表している。
（ｂ）業者は私に直接，パネル配置図や土地利用計画図を送ってきている。
（ｃ）特定県，特定市及びその第三者委員会が業者の「パネル配置図の開示は問題なし」と結論づけている。
ｂ 上記（ア）の理由により，法５条２号イに該当するという処分庁の判断に不服があり，黒塗りにしていない「配置図拡大（右）」の開示を求めるものである。
イ 審査請求の詳細
（ア）処分庁は，行政文書開示決定通知書の２．（７）において「配置図拡大（右）」の開示は【発電所の工事計画に係る具体的な仕様・性能などに関する情報であって，公にすることにより，当該事業者の設備投資計画その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした】と説明している。（イ）しかしながら，パネル配置図や土地利用計画図は，既に以下の如く種々の資料によって開示さ（原文ママ）
ａ 業者自らが，地元住民に説明した事業説明会（平成２８年１２月４日）の資料で「ブロック毎パネル配置案」を開示している。
ｂ 業者自らが，特定市環境審議会（平成２９年８月９日）へ説明した資料を私に送付し，「施設等の配置図」（パネル配置図面）を開示している。
ｃ 業者自らが，環境影響準備書（平成２９年７月）を私に送付（平成２９年１１月２７日）し，「図２．３－５施設等の配置図」（パネル配置図）を開示している。
ｄ 業者と特定市が締結した特定事業に係る環境保全協定（平成３０年１１月１９日）にも「機器配置図」（パネル配置図）が開示されている。なお，本協定書は特定市の第三者委員会に諮問され，開示問題なしとして開示された資料である。
ｅ 業者のホームページ上に一定期間，環境影響評価書（平成３０年８月）が掲載され，「図２．３－４施設等の配置図」（パネル配置図）が公開されていた。このことは既に業者自らが公にしている証拠であり，私も業者のホームページから環境影響評価書をダウンロードして現在も保管している。
ｆ 業者が特定県に申請した林地開発許可申請書の「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）について，特定県情報公開・個人情報保護審査会は，答申第３３号（令和元年１２月１８日）の「７審査会の判断（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で，「林地開発許可申請書に添付されている文書であり，事業の実施方法，実施揚所が記載されている文書である。実施機関によると，これらの情報はすでに環境影響評価書に記載されている情報であって何人でも閲覧が可能なものであり，法人の競争上の地位，その他正当な利益を害するとは認められないとのことであった。この実施機関の説明に不合理な点は見つからず，本件情報を開示するとした実施機関の決定は妥当である。」と判断している。
特定県も本答申を踏まえ，決裁書（令和２年１月２７日）の「裁決の理由（７）イ事業計画概要書，土地利用計画図等」で「同様の理由により，審査会と同様の判断とする」と結論づけたうえで，「図４－１施設等の配置図」（パネル配置図）を開示している。
（２）意見書
ア 意見書の結論
下記第３の４については，説明に合理性がなく棄却の根拠がない。よって，配置図（拡大右）（以下，第２において「本件図面」という。）は法５条２号イの不開示情報に該当せず，開示が妥当である。
イ 結論に至った理由
（ア）理由説明書の内容の確認
ａ 理由説明書５．（２）～（７）の内容
下記第３の３（２）ないし（７）のとおり。
ｂ 理由説明書５．（８）の内容
下記第３の３（８）のとおり。
（イ）上記イ（ア）ａ及びｂに対する反論
ａ 諮問庁は，本件図面は「発電事業者が，当該事業区域内に，設備機器等をどのように配置するか等を詳細に記載したもの」（原文ママ）と説明している。添付－１～添付－１０の図面と色彩や設備の表示方法に差異があるとしても，本件図面が「設備機器などの内部構造等を含む，詳細具体的な特別な図面」でない限り，委細内容や意味合いが本件図面と異なっているとは言えない。従って，競争上の地位その他正当な利益を害すると言えず，法５条２号イには該当しない。
ｂ 本件図面の太陽モジュールの段・列構成・傾斜角度，方位及び通路等の部分や太陽光パネルなどの構築物の位置，寸法等の情報は，建設後は外部から目視可能になるものである。
更に，本件図面の事業区域の中央部は，特定市の市道が東西に横切っている。市道から見れば，何人でも自由に設備を目の前で見ることができる。（市道の位置は添付―９の図を参照して頂ければわかり易い。市道は用途廃止が不可の道路である）いずれ，目視可能になる施設に対し，本件図面が競争上の地位その他正当な利益を害すると言えず，法５条２号イには該当しない。
なお，このことは現在，総務省・審査会で審査が行われている令和２年（行情）諮問第３３２号や令和２年（行情）諮問第６７０号及び令和３年（行情）諮問第２２号にも共通する事項である。
ｃ 世の中の設計・施工業者は太陽エネルギーを最大限に取り込むために太陽モジュールの段・列構成・傾斜角度，方位及び通路等の太陽光パネルなどの構築物の位置，寸法等を決定する。本件図面に記載されている情報は，特定会社が特許を取得したような特別な施設ではない。
従って，特定会社が主張するような技術ノウハウやさらに経営情報の一端が明らかになったり，妨害活動・盗難等に使われるということについて具体的な懸念は認められない。
ゆえに，特定会社の競争上の地位その他正当な利益を害すると言えず，法５条２号イには該当しない。
ｄ 一部の図面について，古い情報と説明しているが，本件図面（２０２０年２月２０日付）より新しい「土地利用計画図」及び「パネル配置図」が存在する。
従って，本件図面は諮問庁の説明する「最新の情報が記載されている図面」には該当しない。（添付－９，添付－１０参照）（ａ）２０２０年７月１日付の林地開発変更申請書に添付された「土地利用計画図」
（ｂ）特定会社は，２０２１年１月２７日付の「パネル配置図事業エリア」（工事計画概要５ページ目）を地域住民に公開している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和２年７月２７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定会社の①工事計画届出書，②工事計画書，③工事工程表，④太陽電池パネル・柵の配置が分かる図面」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年８月２５日付け２０２００８２０公開中近産保第２号をもって，特定会社に対し，意見書提出機会の付与を行った。（３）これを受けて特定会社は，令和２年８月３１日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書の一部記載について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（４）処分庁は，反対意見書の内容を検討した上で，本件開示請求について，法９条１項の規定に基づき，令和２年９月２８日付け２０２００７３０公開中近産保第１号をもって，下記２のとおり，法５条２号イに該当する部分を除いて，開示する原処分を行った。
併せて，反対意見書を提出した特定会社に対し，法１３条３項の規定に基づき，令和２年９月２８日付け２０２００７３０公開中近産保第１号をもって，原処分を行う旨を通知した。
（５）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年１０月２５日付け書面（郵送消印日：同日）をもって，諮問庁に対し，「（３－ｇ）支持物の構造図及び強度計算書」のうち，「配置図拡大（右）（現況等高線有り）」及び「配置図拡大（右）（現況等高線無し）」（以下，第３において「本件審査請求対象図画」とする。）について，処分庁が原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分の全部（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，本件不開示部分に係る原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）処分庁は，本件審査請求に係る「配置図拡大（右）（現況等高線有り）」及び「配置図拡大（右）（現況等高線無し）」（本件審査請求対象図画）について，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（２）本件審査請求対象図画について不開示とした部分とその理由本件審査請求対象図画の記載の一部（太陽光発電パネル・関係設備機器等の配置等に係る情報）については，特定会社が営む発電所の工事計画に係る具体的な仕様・性能等に関する情報であって，公にすることにより，当該事業者の設備投資計画その他の経営情報の一端が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした本件審査請求対象図画における本件不開示部分の全部を開示することを求めており，他方，反対意見書を提出した特定会社は，本件不開示部分は法５条２号イに該当すると主張しているので，以下，本件不開示部分の法５条２号イ該当性について，上記第２の２（１）イ（イ）に沿って具体的に検討する。
（２）第２の２（１）イ（イ）ａに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－４」の１２ページに掲載の「ブロック毎パネル配置案」が地域住民に公表されていることをもって，本件審査請求対象図画は全て開示されるべきと主張する。
このため，本件審査請求対象図画と当該「ブロック毎パネル配置案」とを比較検討したところ，「ブロック毎パネル配置案」に記載されている情報が平成２８年１２月４日時点における「案」であること，また，当該図面中にも記載されているとおり，「配置イメージ」であることに起因するものと推察されるが，「ブロック毎パネル配置案」に記載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，当該「ブロック毎パネル配置案」が公表されていることをもって，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。
（３）第２の２（１）イ（イ）ｂに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－５」中，「特定市環境審議会（平成２９年８月９日）」資料の５ページに掲載の「施設等の配置図」が，特定会社から審査請求人に送付提供されていることをもって，本件審査請求対象図画は開示されるべきと主張する。
このため，本件審査請求対象図画と当該「施設等の配置図」とを比較検討したところ，「施設等の配置図」に記載されている情報が平成２９年８月９日時点における古い情報であることに起因するものと推察されるが，「施設等の配置図」に記載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，過去に，当該「施設等の配置図」が，特定会社から送付提供されていることをもって，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。
（４）第２の２（１）イ（イ）ｃに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－６」中，「特定事業に係る環境影響評価準備書（要約書）（平成２９年７月，特定会社）」の１１ページに掲載の「図２.３－５施設等の配置図」が，特定会社から審査請求人に送付提供されていることをもって，本件審査請求対象図画は開示されるべきと主張する。
このため，本件審査請求対象図画と当該「図２.３－５施設等の配置図」とを比較検討したところ，「図２.３－５施設等の配置図」に記載されている情報が平成２９年７月時点における古い情報であることに起因するものと推察されるが，「図２.３－５施設等の配置図」に記載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，過去に，当該「図２.３－５施設等の配置図」が，特定会社から送付提供されていることをもって，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。（５）第２の２（１）イ（イ）ｄに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－７」中，「機器配置図（東）」が，特定市の第三者委員会への諮問を経て開示されたことをもって，本件審査請求対象図面は開示されるべきと主張する。
このため，本件審査請求対象図画と当該「機器配置図（東）」とを比較検討したところ，「機器配置図（東）」に記載されている情報が平成３０年９月時点における古い情報であることに起因するものと推察されるが，「機器配置図（東）」に記載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，過去に，当該「機器配置図（東）」が，特定市から開示されていることをもって，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。
（６）第２の２（１）イ（イ）ｅに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－８」中，「図２.３－４施設等の配置図」が，「特定事業に係る環境影響評価書（要約書）（平成３０年８月，特定会社）」の一部として，特定会社のホームページに自ら掲載公表されていたことをもって，本件審査請求対象図面は開示されるべきと主張する。
この点について諮問庁において調査したところ，当該「図２.３－４施設等の配置図」は，平成３０年８月２９日から同年１０月１２日までの間，特定県環境影響評価条例に基づき，「特定事業に係る環境影響評価書」の一部として，特定会社のホームページにおいて公開されており，何人でも閲覧可能な状態にあったもの（以下「環境アセスメントの実施」という。）と認められた。
このため，本件審査請求対象図画と当該「図２.３－４施設等の配置図」とを比較検討したところ，「図２.３－４施設等の配置図」に記載されている情報が平成３０年８月時点における古い情報であることに起因するものと推察されるが「図２.３－４施設等の配置図」に載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，上記環境アセスメントの実施により，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。（７）第２の２（１）イ（イ）ｆに係る検討
審査請求人は，審査請求書「添付－９」中，「図４－１施設等の配置図」が，特定県情報公開・個人情報保護審査会の答申を経て開示されたことをもって，本件審査請求対象図画は開示されるべきと主張する。このため，本件審査請求対象図画と当該「図４－１施設等の配置図」とを比較検討したところ，「図４－１施設等の配置図」に記載されている情報が古い情報であることに起因するものと推察されるが，「図４－１施設等の配置図」に記載されている情報と，本件審査請求対象図画に記載されている情報とは，その委細内容において異なっているものと認められ，従って，当該「図４－１施設等の配置図」が開示されたことをもって，本件審査請求対象図画に記載された各情報が，直ちに法５条２号イに該当しないこととなるものとは認められない。
（８）本件不開示部分の法５条２号イ該当性に係る検討
諮問庁において，本件審査請求対象図画を見分したところ，本件不開示部分は，特定会社である発電事業者が，当該事業区域内に，設備機器等をどのように設置するか等の工事計画を詳細に記載したものであると認められる。
また，本件審査請求対象図画は，特定会社が，電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の規定に基づき，工事着手の３０日前までに処分庁に届け出る文書の一部であり，当該図画等を元に工事に着手し，設備が設置されるものであることから実質的な完成図面であり，過去，ホームページ等で公開されていた計画当初の配置図とは，時点も意味合いも大きく異なるものであると認められる。
また本件審査請求対象図画については，特定会社から提出された反対意見書において，「開示不可」，「弊社の太陽光発電事業の事業上の機密情報として取り扱っている技術情報であり，一般には公にしていない情報」である旨，「特に，太陽電池モジュールの段・列構成，傾斜角度，方位は本事業地で設備を設置するための技術ノウハウ」である旨，加えて，「本情報で，設備の財産価値，事業の価値が推定され，設備財産の安全が脅かされる虞，事業活動への妨害に利用される可能性」及び「本情報で，設備の設置位置，ケーブルルート，構内道路・通路，扉の位置が明記されているため，敷地への侵入，設備・ケーブル等の盗難に利用される可能性」がある旨説明されているところである。
これに対し，原処分を不服とする審査請求人の各主張については，上記（２）ないし（７）において検討したとおり，いずれも失当であり，本件不開示部分に係る反対意見が事実に反するとの立証はなされていないものと認められることから，「弊社の太陽光発電事業の事業上の機密情報として取り扱っている技術情報であり，一般には公にしていない情報」である旨等の特定会社の主張を覆すものではなく，当該反対意見を基にした原処分については，依然，相当合理性を有するものと認められることから，本件不開示部分については，引き続き，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するものとして取り扱うことが妥当と判断するものである。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，工事計画届出書（令和２年３月１２日，特定会社）である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「配置図拡大（右）」の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示とされた部分のうち，審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，特定事業区域内における太陽電池や設備機器等の詳細な配置に係る情報等が記載されていると認められる。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）イ（イ）において，本件不開示部分は公にされている情報である旨主張していると解される。
ア 上記第２の２（１）イ（イ）ａ及びｅについて
審査請求人は，本件不開示部分と同類の情報について，特定会社が自ら公表していた旨主張する。
当審査会において，審査請求書の添付資料のうち，地元住民への事業説明会資料の図面及び特定会社のウェブサイトに掲載されていた「特定事業に係る環境影響評価書」の図面を確認したところ，いずれも特定事業区域内における太陽電池等の配置予定場所が記載されていると認められるが，本件不開示部分と同一の情報ではない。また，本件不開示部分には，既に公になっている情報である審査請求書に添付された上記各図面よりも詳細な，法人独自の技術やノウハウに関する情報及び経営上の内部情報が記載されていると認められる。
さらに，一般には公にしていない情報である旨の特定会社の主張を覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件不開示部分を公にすることにより，新たに，本件開示請求に係る第三者である法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすべきである。
イ 上記第２の２（１）イ（イ）ｂ及びｃについて
審査請求人は，特定会社から本件不開示部分と同類の情報が記載された文書を受け取った旨主張する。
しかし，審査請求人が特定会社から直接資料を入手したことをもって，直ちにその資料に記載された情報に公表慣行があるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
ウ 上記第２の２（１）イ（イ）ｄ及びｆについて
審査請求人は，特定事業に関係する地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会等が，本件不開示部分と同類の情報について，開示すべきと判断したため，同様に判断すべき旨主張していると解される。
しかしながら，当審査会において，審査請求書の添付資料を確認したところ，当該地方公共団体の判断は，本件対象文書とは異なる文書に対する開示・不開示の判断であり，本件不開示部分と同類の情報である旨の上記審査請求人の主張は採用できない。
（３）また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，本件対象文書よりも新しい図面が存在し，公表されている旨主張する。
当審査会において，意見書の添付資料を確認したところ，本件対象文書とは異なる文書であり，当該資料には，特定事業区域内における太陽電池等の配置予定場所が記載されているとは認められるが，いずれの情報も本件不開示部分と同一の情報ではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（４）以上のことから，本件不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示とすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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