諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年３月２日（令和３年（行情）諮問第６１号）
答申日：令和４年１０月１１日（令和４年度（行情）答申第２７１号）
事件名：特定個人に対する措置について恣意的拘禁作業部会に提出した回答書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２６日付け情報公開第０２１８２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
外務省ＨＰに，国連の恣意的拘禁作業部会（特定被告人案件）による意見書公表（令和２年１１月２３日付け）が掲載されている（資料１（省略））ことからすれば，本件対象文書の全部が不開示情報であるとまではいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）外務省は，令和２年１１月２７日付けで受理した審査請求人からの「外務省が，国連の恣意的拘禁作業部会に提出した，特定被告人に対する措置は「恣意的拘禁」に当たらないとする説明資料（令和２年１１月２０日付けの異議申立書を含むが，これに限らない）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，法１０条２項による延長を行った後，本件対象文書を特定し，当該２文書について不開示とする原処分を行った。
（２）これに対し，審査請求人は，令和３年１月２８日付けで本件対象文書について，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分にかかる本件対象文書である。
３ 原処分について
原処分において，本件請求文書に関し，本件開示請求受付時点で，本件対象文書を保有していたことから，本件対象文書について開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
（２）本件対象文書は，公にしないことを前提とした恣意的拘禁作業部会との協議の内容に関する文書であって，公にすることにより，国際機関等との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により不開示とした。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和３年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁からの理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２１日審議
⑥ 同年８月９日審議
⑦ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は本件対象文書の全部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書を不開示としたことについて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，国連人権理事会の決議に基づき設置された恣意的拘禁の事例に関する調査を任務とする専門家により構成される恣意的拘禁作業部会（以下「作業部会」という。）から，作業部会に対する申立人の要請に基づく調査の一環として，我が国に対して，特定被告人事案に係る情報提供要請があったことに対する回答書（文書１）及び作業部会が同事案を恣意的拘禁に該当するとする意見書を採択・公表したことに対する我が国の異議申立書（文書２）である。
イ 特定被告人事案が作業部会で取り扱われることになったことを踏まえ，作業部会事務局に対して我が国が提出する文書の取扱いについて確認したところ，作業部会事務局から同文書内容を公開することはない点を確認しており，かかる経緯から，同事案に関する我が国と作業部会とのやり取りは公にしないことを前提に行ってきたものである。
ウ また，本件対象文書の内容を公開すると，今後，我が国の事案を作業部会による調査対象とすべく申立てを行おうとする個人又は団体等がある場合，特定被告人事案における我が国の主張・反論内容を参考に，我が国による有効かつ論理的な主張・反論を阻むようあらかじめ申立ての内容や構成等を工夫することを可能とならしめ，よって，作業部会における交渉において我が国が不利益を被るおそれがある。これは同時に，作業部会に申立てがなされた案件への対応という我が国の事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれにつながる。
エ 以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした。
（２）本件対象文書には，我が国の刑事司法制度に関する説明及び作業部会が特定被告人事案を恣意的拘禁に該当すると判断したことに対する我が国の反論内容などが具体的に記載されていることが認められる。
ア 文書１について
文書１は，作業部会からの特定被告人事案に係る情報提供要請に対して，我が国が作業部会に提出した回答書であると認められる。当審査会事務局職員をして，作業部会が作成・公表した意見書（Ａ／ＨＲＣ／ＷＧＡＤ／２０２０／５９）内の我が国の回答書の内容が掲載される部分の記載を確認させたところ，同意見書の本文第４１パラグラフないし第４６パラグラフにおいて，「Ｒｅｓｐｏｎｓ
ｅ ｆｒｏｍｔｈｅＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」との小タイトルの下に，我が国に対し申立人の主張を伝達しつつ期限を設けて情報提供要請を行った旨の記載に引き続き，同要請に対し我が国が作成して提出した回答書の内容が引用されていることが認められる。さらに，我が国が提出した回答書の取扱いにつき確認すべく，当審査会事務局職員をして，作業部会の運営支援を行う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイト上に掲載されている「Ｃｏｍｐｌａｉｎｔｓａｎｄｕｒｇｅｎｔａｐｐｅａｌｓ」において，「（情報提供者による申立についての）作業部会に対する当該政府の回答は，最終コメントないし意見を得るために情報提供者（ｔｈｅｓｏｕｒｃｅ）に送付される」とされていることから，文書１は，作業部会及び我が国政府以外の第三者が既に閲覧しているものと認められる。そうすると，特定被告人事案についての作業部会に対する我が国の主張・反論内容は既に公にされており，上記（１）ウで諮問庁が説明するような作業部会における交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，同種案件に対する我が国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないので，法５条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書２について
（ア）文書２には，作業部会が特定被告人事案を恣意的拘禁に該当するとする意見書を採択・公表したことに対し，我が国が異議を申し立てた内容が具体的に記載されていることが認められる。
しかしながら，当審査会事務局職員をして，諮問庁が作業部会に文書２を提出した後に諮問庁ウェブサイトに掲載した令和２年１１月２３日付けの「国連の恣意的拘禁作業部会（特定被告人案件）による意見書公表」の英語版を確認させたところ，「ＴｈｅＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔｏｆＪａｐａｎ’ｓｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｇａｉｎｓｔｔｈｅＯｐｉｎｉｏｎｏｆｔｈｅＵＮＷ
ｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐｏｎＡｒｂｉｔｒａｒｙＤｅｔｅｎｔｉｏｎｒｅｇａｒｄｉｎｇｔｈｅｃａｓｅｏｆｔｈ
ｅ Ｄｅｆｅｎｄａｎｔ」とのタイトルの下に，文書２に掲載されている内容と同様の内容が記載されている部分があることが認められる。
そうすると，諮問庁ウェブサイトに掲載された内容と同様の内容が記載されている別紙の２に掲げる部分は，既に公にされており，諮問庁が上記（１）イ及びウで説明するような我が国が不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，作業部会に申立てがなされた案件への対応という我が国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないので，法５条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）しかしながら，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，特定被告人案件を恣意的拘禁と結論付けたことにより生じる影響に対する我が国の強い懸念やその判断根拠に対する我が国の強い異議申立ての内容が記載されており，同部分を公にすると，作業部会との信頼関係を損なうおそれや，今後，我が国の事案が作業部会において取り上げられた際に交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該部分は，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきと判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１回答書
文書２申立書
２ 開示すべき部分
文書１全て
１頁目上から１行目ないし上から３２行目の左から３０文字目
文書２１頁目下から１１行目ないし２頁目上から４行目の右から２７文字目
２頁目下から３行目左から３０文字目ないし最終行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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