諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月１８日（令和４年（行情）諮問第２９号）
答申日：令和４年１０月１３日（令和４年度（行情）答申第２７３号）
事件名：「被収容者の出所等の際に官舎敷地内への入構を制限する必要がある場合の対応について（試行）」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２１日付け東管発第６８７８号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分が不開示とした部分の不開示情報該当性につき審査を請う。具体的には，
（１）文書１第１葉２１行目から２３行目まで及び第４葉２２行目から２３行目まで
（２）文書２第１葉６行目から「ついては，その対応等について」の直前の行まで，第２葉２１行目から末行まで，第３葉，第４葉及び第５葉（３）文書３第１葉２３行目から末行まで，第２葉１行目から１８行目まで，第６葉末行の直前の３行，第７葉及び第８葉
（４）文書４５行目
以上の不開示部分について，その全てが不開示情報に該当するとは考え難いことから，とりわけこの点に関して厳格に調査審議されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年１０月６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書及び別紙に掲げる文書４（以下「文書４」という。）を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，文書１ないし文書４についてその一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分について
文書１は，特定刑事施設において，被収容者の出所等の際に保安警備上の理由から官舎敷地内への職員等（職員の家族及び外来者を含む。以下同じ。）の入構を制限する措置に係る特定刑事施設の長の指示文書である。
当該文書における本件不開示部分には，特定刑事施設の官舎敷地内への入構制限が実施される期間中において，同官舎敷地内への職員等の入構を許す場合における警備職員の勤務要領の一部が記録されているところ，当該部分の情報を開示した場合，特定刑事施設に不満を持つ部外者にとっては，その情報を悪用して入構制限の間隙を突き，悪意を持って同官舎敷地内に侵入することが可能となり，その結果，同官舎敷地内における犯罪の発生その他の公共の安全と秩序の維持が妨げられる事態に発展する可能性が格段に高まるおそれがあることから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
さらに，当該情報が公にされることとなれば，特定刑事施設においては，同官舎敷地内における犯罪の発生等の事態を未然に防止するため，より厳重な保安警備体制を整備することを迫られるなど，特定刑事施設が行う事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号に規定される不開示情報に該当する。
（２）文書２の不開示部分について
文書２は，特定刑事施設を出所した元被収容者（以下，単に「元被収容者」という。）に関して，その対応等を定めた特定刑事施設長による指示文書である。以下，文書２における本件不開示部分について，不開示情報該当性を検討する。
ア 文書２本文及び記の１の不開示部分について
標記不開示部分には，元被収容者に係る氏名，生年月日，罪名，刑名刑期，釈放日及び身体的特徴が記録されているところ，当該被収容者の氏名とともに記録されていることから，これらは一体として，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，いずれも元被収容者に関する情報等であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，当該不開示部分には，一体として特定の個人に関する情報が記録されていることから，これ以上の部分開示の余地はない。
イ 記の２及び記の３の不開示部分について
標記不開示部分には，元被収容者に対する特定刑事施設職員の対応要領等が記録されているところ，当該不開示部分を開示した場合，特定刑事施設職員に報復等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，元被収容者に対する対応要領等の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
（３）文書３の不開示部分について
文書３は，特定刑事施設における被収容者が発受した信書の検査要領を定めた特定刑事施設長の指示文書であるところ，文書３における本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については法５条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示相当である。
以下，文書３における別表以外の不開示部分である，記の２（６）の表中の「犯罪概要」欄に係る不開示部分（以下，単に「「犯罪概要」欄に係る不開示部分」という。）及び「別紙４」の不開示部分（以下，第３において，これらを併せて「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
ア 「犯罪概要」欄に係る不開示部分について
前述のとおり，文書３には，特定刑事施設における被収容者が発受した信書の検査要領が定められているところ，特定刑事施設においては，職員が被収容者の発受する信書を検査するに当たり，当該被収容者がじゃっ起した犯罪概要のうち，特に重点的な検査を要する犯罪概要については，それを確認した上で検査するよう定められており，標記不開示部分には，そのような特に重点的な検査を要する犯罪概要の具体的な区分が記録されている。よって，当該不開示部分を開示した場合，信書検査をすり抜け，法令上許容されない外部交通を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，信書の検査要領の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に規定される不開示情報に該当する。
イ 「別紙４」の不開示部分について
刑事施設職員が被収容者の発受した信書を検査する際には，その相手方と当該被収容者との関係性が重要であるところ，文書３の「別紙４」において，被収容者の「被害者氏名」を記載する欄，「共犯者氏名」を記載する欄及び「その他注意を要する相手方等」を記載すべき欄を設け，その表外に「その他注意を要する相手方等」欄に記載すべき者を例示し，特定刑事施設の職員が信書を検査する際に特に注意して確認することを定めている。よって，当該不開示部分を開示した場合，信書検査をすり抜け，法令上許容されない外部交通を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，信書の検査要領の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に規定される不開示情報に該当する。
（４）文書４の不開示部分について
標記文書は，特定刑事施設の長が，当該刑事施設の職員不祥事根絶を指示する文書であるところ，当該不開示部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示相当である。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
（１）文書１の不開示部分については，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するものと認められることから，当該部分を不開示とした決定は妥当である。
（２）文書２の不開示部分については，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するものと認められることから，当該部分を不開示とした決定は妥当である。
（３）文書３の不開示部分のうち，本件不開示維持部分については，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するものと認められることから，当該部分を不開示とした決定は，結論において妥当である。（４）文書４の不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当するとは認められないことから，当該部分を不開示とした決定は妥当とは言えない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，文書１ないし文書４について，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１は，特定刑事施設において，被収容者の出所等の際に官舎敷地内への入構を制限する措置に係る指示文書であり，入構制限を実施する際の警備職員の勤務要領の一部が不開示とされていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定刑事施設に不満を持つ部外者にとっては，その情報を悪用して入構制限の間隙を突き，悪意を持って特定刑事施設の官舎敷地内に侵入することが可能となり，その結果，同官舎敷地内における犯罪の発生その他の公共の安全と秩序の維持が妨げられる事態に発展する可能性が格段に高まるおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
文書２は，特定刑事施設を出所した特定の被収容者に関して，その対応等を定めた指示文書であり，本件不開示維持部分は，本文及び記の１ないし３の記載内容部分の一部であると認められる。
ア 本文及び記の１の不開示部分について
文書２の本文及び記の１には，特定の被収容者の氏名，生年月日及び経歴等が記載されていることから，標記の不開示部分に記載された情報は，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の被収容者の氏名及び生年月日については，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，これを公にすると，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設において特別の対応を要する被収容者である事実等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 記の２及び記の３の不開示部分について
文書２の記の２及び記の３には，特定の被収容者に対する対応要領等が記載されており，その一部が不開示とされていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定刑事施設職員に報復等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まる旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
文書３は，特定刑事施設において，被収容者が発受した信書の検査要領等について定めた指示文書であり，本件不開示維持部分は，記の２（６）の表中の「犯罪概要」欄の記載内容部分の一部及び「別紙４」の「※「その他注意を要する相手方等」欄の記載事例（適宜記載）」欄の記載内容部分の一部であると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分には，信書の検査において，特に重点的な検査を要する犯罪概要の区分及び特に注意を要する相手方の例が記載されており，これを公にすると，信書検査をすり抜け，法令上許容されない外部交通を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書を含む文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）文書１特定年月日Ａ付け所長指示第３３号「被収容者の出所等の際に官舎敷地内への入構を制限する必要がある場合の対応について（試行）」文書２特定年月日Ｂ付け所長指示第４２号「元当所特殊被収容者に関する対応等について」
文書３特定年月日Ｃ付け所長指示第２１号「書信表に被害者及び共犯者の氏名等を明記することなどについて」
文書４特定年月日Ｄ付け所長指示第２５号「職員不祥事の根絶について」別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書該当部分新たに開示する部分
文書３記の２（５）１行目３３文字目以降全部
２行目１文字目ないし１４文字目並びに３４文
字目及び３５文字目
記の２（６）２行目１８文字目ないし２８文字目
記の２（６）の表「犯罪概要」欄の不開示部分以外の不開示部分全部
記の２（８）２行目１６文字目以降全部及び３行目１文字目記の３（１）１行目２２文字目ないし２８文字目
別紙５，別紙６全ての不開示部分
文書４全ての不開示部分
（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。