諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２０８号）
答申日：令和４年１０月１３日（令和４年度（行情）答申第２７４号）
事件名：知的財産戦略本部企画委員会議事録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け府知事第７８号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件対象文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月４日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。議事録等が開示されていないので開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（府知事第７８号・決定日：令和３年７月３０日）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分は，違法かつ不当である。議事録等が開示されていないので開示するべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，首相官邸ＨＰで公開されている知的財産戦略本部企画委員会第５回及び第７回の議事次第・議事要旨を除く，同委員会に関係する資料（調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，行政文書開示請求書には，審査請求人が平成３１年２月１５日に発送した行政文書開示請求（以下「前回請求」という。）と同趣旨であることが明記されていた。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索し，その結果，「知的財産戦略本部企画委員会資料第３回の会議資料」（別紙２の文書１），「知的財産戦略本部企画委員会資料第６回の議事次第・会議資料」（別紙２の文書２から１２）及び「知的財産戦略本部企画委員会資料第７回から第１０回までの国際標準化戦略に係る資料」（別紙２の文書１３から１７）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。
「知的財産戦略本部企画委員会資料第７回から第１０回までの国際標準化戦略に係る資料」については，現在進行中又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ，又は具体的に推測されることになり，交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号により，別紙２の文書１３から１６はその一部を，文書１７はその全部を，それぞれ不開示とした。
また，第６回の議事要旨並びに第１回から第１０回までの会議に係る議事録，出席者名簿，議会における想定問答集及び国会議員への説明資料等といった文書については，作成，取得しておらず，保有していなかったため，不開示とした。
なお，第１回から第１０回までの議事次第，会議資料及び議事要旨のうち，首相官邸ＨＰにて公表しているものについては，本件開示請求が「ホームページに既に掲載されているものと全く同じ資料については改めて開示する必要はない」とした前回請求と同趣旨であることを踏まえ，当該開示請求に係る文書の特定からは除外した。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，上記２で述べたとおり，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索した上で，別紙２に掲げる文書を特定し，原処分を行った。
審査請求人は，本件審査請求において，対象文書の不足を主張するが，以下の理由により失当である。
知的財産戦略本部企画委員会（以下「知財本部企画委員会」という。）は，知的財産の創造，保護及び活用に関する重要事項の検討等を行うことを目的に知的財産戦略本部の下に設置された委員会で，平成２２年４月２２日から平成２４年５月２５日までの間に，計１０回の会議を開催した。当該委員会について，議事次第については，第６回（別紙２の文書２）は本件開示請求の対象文書として特定しており，その余は首相官邸ＨＰにて公表をしていることから，本件開示請求の対象外である。また，会議資料については，第３回の資料４（文書１），第６回（文書３から１２），第７回の資料１－２（文書１３），第８回の資料１－２（文書１４），第９回の資料１（文書１５）及び参考資料１（文書１６）並びに第１０回の参考資料２（文書１７）は本件開示請求の対象文書として特定しており，その余は首相官邸ＨＰにて公表をしていることから，本件開示請求の対象外である。さらに，議事要旨については，第６回は作成，取得しておらず，その余は首相官邸ＨＰにて公表をしていることから，本件開示請求の対象外である。
第１回から第１０回までの会議に係る議事録，出席者名簿，議会における想定問答集及び国会議員への説明資料等といった文書については，作成，取得しておらず，保有していなかったため，不開示とした。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，本件開示請求において特定した文書以外に，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につきこれを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。知財本部企画委員会は第１回を平成２２年４月２２日に行い，第１０回を平成２４年５月２５日に行っているところ，その間に，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）の施行（平成２３年４月１日）に伴い，内閣官房内の文書管理に係る規則が改正されているため，その改正前後についての取扱いを示す。
まず，上記の改正前の内閣官房行政文書管理規則（平成１３年１月６日内閣総理大臣決定。以下「平成１３年規則」という。）６条においては，意思決定並びに事務及び事業の実績について，文書を作成することを原則としているところ，本件請求文書の対象となる知財本部企画委員会では知的財産推進計画について意思決定は行われておらず，平成１３年規則上，特段文書を作成することを要しない。
また，「事務及び事業の実績」とは，一般的に行政機関の諸活動の成果やそれに係る庶務的な事務を指しているものであるところ，内閣府知的財産戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。）においては，知的財産戦略本部やそこで決定される知的財産推進計画の「決定」に関わる庶務的な事務が該当し，例えば，本部会合においてその「決定」に影響を与えるような関係省庁への協議や，同本部開催に係る庶務業務があり，これについても文書を作成しなくてはならないところ，知財本部企画委員会については，知的財産計画等の方針を決定する場ではなく，それに当たらず，文書の作成を要しない。
なお，第６回は平成２３年３月１日に開催されているところ，これは平成１３年規則に基づいて取り扱われており，上記のとおり文書の作成は不要である（第６回のみ議事要旨が作成されていない理由として，平成１３年規則上，原則的に文書を作成する必要はなく，第６回以外の当該委員会については議事要旨を作成していたものの，第６回については作成が不要又は作成することが不相当であると考え，作成しなかったものと推察される。）。
一方で，上記の改正後は，内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「平成２３年規則」という。）６条２項により，別表第１に掲げる業務については，行政文書の類型を参酌して，文書を作成するものとされている。本件請求文書の対象となる知財本部企画委員会は，国務大臣（知的財産戦略担当）を座長とし，国家戦略室及び関係府省の副大臣又は大臣政務官であって座長が指名する者を委員としており，別表第１の６「関係行政機関の長で構成される会議」に該当しないが，同別表１の６においては「（これに準ずるものを含む。）」としているところ，「これに準ずるもの」とは，二以上の大臣等（国務大臣，副大臣，大臣政務官その他これに準ずる職員）で構成される会議を指しており，知財本部企画委員会は，国務大臣（知的財産戦略担当）を座長として，関係府省の副大臣・大臣政務官を委員としたものであり，「これに準ずるもの」に含まれ，「議事の記録」を作る必要はあった。そのため，平成２３年規則が制定された平成２３年４月１日以降に開催された知財本部企画委員会（第８回～第１０回）については議事の記録として，議事要旨を公表している。
以上より，第６回知財本部企画委員会の議事要旨及び議事録は作成，取得しておらず，また第１回から第１０回までの会議に係る議事録，出席者名簿，議会における想定問答集及び国会議員への説明資料等も作成，取得していない。
なお，知財本部企画委員会は知的財産計画等の方針を決定する場ではなく，それぞれ出席者が自由かったつな意見交換の場として活用していたものであり，想定問答等は作成していない。
また，知財本部企画委員会は知的財産計画等の方針を決定する場ではなく，国会議員に対する根回し等のための想定問答等も作成していない。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた平成１３年規則，平成２３年規則及び知的財産基本法（平成１４年法律第２２号）並びに「企画委員会の設置について」（平成２２年３月３０日知的財産戦略本部長決定）を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明が，不自然・不合理であるとまではいえない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，知財事務局において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，知財事務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，知財事務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
知的財産戦略本部企画委員会第６回の議事要旨並びに知的財産戦略本部企画委員会第１回から第１０回までの会議議事録，出席者名簿，議会における想定問答集及び国会議員への説明資料
別紙２（特定文書）
文書１知的財産戦略本部企画委員会（第３回）資料４文書２知的財産戦略本部企画委員会（第６回）議事次第文書３知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料１文書４知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料２文書５知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料３－１文書６知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料３－２－１文書７知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料３－２－２文書８知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料３－３文書９知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料４－１文書１０知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料４－２文書１１知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料４－３文書１２知的財産戦略本部企画委員会（第６回）資料４－４文書１３知的財産戦略本部企画委員会（第７回）資料１－２文書１４知的財産戦略本部企画委員会（第８回）資料１－２文書１５知的財産戦略本部企画委員会（第９回）資料１文書１６知的財産戦略本部企画委員会（第９回）参考資料１文書１７知的財産戦略本部企画委員会（第１０回）参考資料２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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