諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月６日（令和３年（行情）諮問第１３６号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２７６号）
事件名：特定雑誌の特定の記載の根拠となる資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが，これに加え，別紙の３に掲げる文書を追加して特定し，更に該当するものがあればこれを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２３日付け厚生労働省発保１０２３第３５号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
本件開示請求で審査請求人が開示を求めた行政文書は，「２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」において，厚生労働省担当者が行った弁明（（歯科鋳造用金銀パラジウム合金の）「逆ざや問題について，（略）『いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています』」）の根拠となる資料」（本件請求文書）である。不開示とした理由について，処分庁は，「事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」と説明している。しかし，審査請求人は，本件請求文書は存在していると考える。以下，その理由を述べる。
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁の記事「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲嗚」の文中に，以下の記載がなされている事実
２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁の記事「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」（以下「特定週刊誌記事」という。）の文中に，以下の記載がなされている。
（引用開始）
「逆ざや問題について，厚生労働省の担当者は次のように弁明する。「ルール上は数か月前の値を反映させます。いままでの歴史を見ると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています」」
「診療報酬の改定を半年ごとから３か月ごとに縮めたので，その効果に関しては『ひとまず様子をみさせていただきたい』とした。」
（引用終わり）
（イ）２００１年（平成１３年）３月２２日開催の第１５１国会参議院厚生労働委員会において，厚生労働省保険局長が以下の答弁を行なっている事実
２００１年（平成１３年）３月２２日の第１５１回国会参議院厚生労働委員会において，厚生労働省保険局長は，以下の答弁を行なっている。
（引用開始）
「かねて金銀パラジウム合金を初めとした歯科用貴金属の短期的な国際価格変動がございます。こうしたことにかんがみまして，先ほど触れました制度的な対応と申しますのは，平成１２年４月から新たな価格設定方式を導入したわけでございます。御案内のことだろうと思いますけれども，変動幅が一定幅を超えた場合には保険償還価格の見直しをするわけでございますが，６カ月ごとに行うわけでございます。上昇期には先ほどお話のございました逆ざやが生じますけれども，これは時期をずらしましていわば償還価格を補填するような仕組みでもございますので，昨年１０月に新しい仕組みに基づく改定を行いましたし，本年４月からも再度の価格改定を行うことといたしているところでございます。」
（引用終わり）
（ウ）２００８年（平成２０年）４月４日開催の第１６９国会衆議院厚生労働委員会において，厚生労働省保険局長が以下の答弁を行なっている事実
２００８年（平成２０年）４月４日の第１６９回国会衆議院厚生労働委員会において，厚生労働省保険局長は，以下の答弁を行なっている。
（引用開始）
「歯科用貴金属の価格が上昇している局面では，逆ざやが生じる時期が続く場合もございますけれども，今この時期なんだと思いますが，このルールでは，時期をずらして，その逆ざや分を補填する仕組みとなっておりまして，このルールそのものにつきましてはおおむね理解されているものと考えておりますが，御指摘のとおり，貴金属材料の価格には価格が激しく変動するという特性がございますので，この特性を踏まえて，歯科用貴金属材料の償還価格の設定方法につきまして，今後の価格の推移も見据えながら，必要に応じて検討していきたい，このように考えております。」
（引用終わり）
（エ）２０２０年（令和２年）４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会において，厚生労働省保険局長が以下の答弁を行なっている事実
２０２０年（令和２年）４月４日（原文ママ）の２０１回国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会において，厚生労働省保険局長は，以下の答弁を行なっている。
（引用開始）
「金パラの市場価格でございますけれども，上下いたしておりまして，そういう意味では，逆ざやのときもあれば順ざやのときもあります。そういう意味では，市場価格の変動に対しまして一定幅を超えた場合には，その実績に基づいて随時改定するということで，全体としてみれば，平均，損も得もないような形に，できる限り近づくものというふうに考えております。」
（引用終わり）
イ 本件不開示決定における不開示とした理由に対する審査請求人の認否・反論
（ア）「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」とする処分庁の説明は，認められない
審査請求人が行なった別件開示請求において，開示を求めた「厚生労働省が医師会や歯科医師会，保険医団体など医師・歯科医師の団体との懇談を実施するにあたり，団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等が記された行政文書（対応マニュアル）」に対して，諮問庁（処分庁）は，２０２０年（令和２年）３月９日付けの情報公開・個人情報保護審査会への諮問に当たっての理由説明書において「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について（平成２３年４月１日医療指導監査室）」（以下「対応マニュアル」という。）を対象文書として特定した（２０２０年（令和２年）８月６日付け令和２年度（行情）答申第２１５号）。対応マニュアルには，以下のような記述がなされている。
（引用開始）
１ 対外的な発言等
（１）職員が，業務に関し，対外的に発言等を行おうとする場合，個人の立場で行うことを明示する場合を除き，必ず上司等の了解を得ること。なお，「対外的」とは，マスコミ，医療関係団体等の各種団体，個人のほか，地方厚生（支）局等（地方厚生（支）局および都府県事務所をいう。以下同じ。），医療指導監査室以外に対して行うものを，「発言等」とは業務を遂行するに際しての方針，個別案件の処理に関する処理方法等について，一定の見解・解釈を示し，または指示等を行うことを目的としたものを，それぞれいうものである。
（２）職員が，個人の立場で行うことを明示し，業務に関して対外的に発言等を行う場合，自らの立場を踏まえ，法的に，また社会的にも批判されることがないよう，十分に留意すること。なお，室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）以下の役職にある者については，原則として個人の立場での発言等を行わないこと。
２ 報告・連絡・相談
対外的に発言等を行う場合，職員は，次により対応すること。（１）外部からの照会等に基づく回答等，対外的な発言等を行う必要が生じた場合，
① 連絡
職員は，照会等があったことを上司等に連絡する。
② 相談
遅滞なく回答等の素案を作成し，その内容について上司等の許可を得る。
③ 報告
上司の許可を受け次第，早期に回答等を行うとともに，その内容を上司等へ報告することとする。（以下略）
（２）前記（１）の報告・連絡・相談は，原則として電子メールを用いるものとし，連絡・相談については上司等宛の電子メールを送付することにより，報告については回答等に際して上司等を「ＣＣ」または「ＢＣＣ」に加えた電子メールを照会者等へ送付することにより，それぞれ行うこと。なお，室内における情報共有等の観点から，報告・連絡・相談に当たっては上司等のみならず，当該案件に関与することが想定される他の職員に広く，積極的に情報提供するよう努めること。（以下略）（３）電話，来訪等の場合であって，事前に上司等へ連絡・相談できない場合にあっては，早急に回答内容等をとりまとめ，上司等に報告すること。
（引用終わり）
上記のように，処分庁は，職員に対し，業務に関し，マスコミに発言等を行おうとする場合，必ず上司等の了解を得ることを求め，上司等に対する「報告・連絡・相談」の方法についての対応マニュアルを定めている。
対応マニュアルに基づけば，「特定週刊誌」記者のＡ氏から取材を受けた処分庁の担当者は，「逆ザヤ問題」に対する回答等の素案に係る行政文書を作成していることになり，又は上司等に報告するための回答内容等の取りまとめた行政文書を作成していることになる。
以上の理由から，処分庁は何らかの行政文書を作成しているはずであり，「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」とする処分庁の説明は，認められない。
（イ）本件開示請求における文書の特定について
ａ ２０２０年３月１０日付け政府答弁書における「実勢価格の調査」結果は，本件請求文書に該当する
政府は，２０２０年（令和２年）３月１０日付け答弁書（内閣衆質２０１第８７号）において，「政府は歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け，購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大していることをどの程度把握しているか。」との衆議院議員の質問に対し，「政府としては，診療報酬改定に際して，「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成２０年厚生労働省告示第６１号）に定める価格（以下「告示価格」という。）の改定の基礎資料を得ることを目的として，特定保険医療材料について，保険医療機関，歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格（以下「実勢価格」という。）の調査を行っており，金銀パラジウム合金については，令和元年９月時点において，実勢価格が告示価格を上回っていたと承知している。」と答弁している。
「特定週刊誌」記事に掲載された厚生労働省の担当者の弁明が，上記ア（イ），（ウ）及び（エ）の保険局長の答弁に沿った内容であることを鑑みれば，２０２０年３月１０日付け政府答弁書で示された「実勢価格の調査」結果（「特定週刊誌」記事に「今までの歴史を見ると，」とあるため，当該調査の結果が時系列でまとめられた資料が存在していることが推察される。）は，本件請求文書の１つに該当すると考えられる。
ｂ ２０２０年４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁に関する資料（想定問答等）は，本件請求文書に該当する
処分庁は，公文書管理における標準文書保存期間基準（保存期間表）において，「国会及び審議会等における審議に関する事項」に係る国会審議文書の保存期間を１０年と定めている。国会審議文書の具体例として「議員への説明」や「想定問答」が挙げられており，上記ア（エ）で示した事実を鑑みれば，２０２０年４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁に関する行政文書の中にも，本件請求文書に該当するものが存在していると考えられる。（２）意見書
諮問庁が，理由説明書（下記第３の２）において，「対象文書を追加して特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分については，原処分を維持すべきものと考える。」とした説明に対して，以下のとおり反論する。
ア 事実認定の前提
理由説明書における諮問庁の説明に関して，前提となる事実を確認すると，次のとおりである。
（ア）歯科鋳造用金銀パラジウム合金の公示価格改定の仕組みについて
ａ ２０２０年３月２５日の中央社会保険医療協議会総会における諮問庁の説明
諮問庁は，歯科鋳造用金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）を含む歯科用貴金属の公示価格改定の仕組みについて，２０２０年（令和２年）３月２５日に開催された中央社会保険医療協議会総会（以下「中医協」という。）における「歯科用金銀パラジウム合金の高騰への対応について（案）」に関する議論の中で，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（略）金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては，その素材である金とかパラジウムなどの市場価格の変動の影響を受けやすいとなってございます。（略）特にパラジウムの茶色の線でございますが，最近の高騰が急に激しくなってきているということもございます。（略）こういうものの市場の変動を受けやすいということになっておりますので，通常の２年に１度の診療報酬改定に加えまして，６か月に１度の随時改定を行ってきているところでございます。
（略）現行の対応だけでは価格の乱高下に速やかに対応できないという指摘もございます。
「２.現行の対応」でございますが，（略）２年に１度の診療報酬改定におきましては，市場実勢価格を踏まえまして，告示価格を決定してございます。通常の材料はこの対応しかしておりませんけれども，市場価格の変動を受けるということを受けておりまして，（略）診療報酬改定以外にも６か月に１回，４月と１０月に随時改定を行っておりまして，その際に素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス５％を超えた場合に告示価格を変動するという対応を６か月に１回ずつ行ってきているところでございます。
「３.対応案」でございますが，それだけでも素材価格の乱高下には対応できない場合があるということもございます。そういう場合につきましては，現行の対応に次の対応を加えることとしてはどうかということでございまして，その診療報酬改定，随時改定，それぞれの３か月後，すなわち７月とか１月におきまして，素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス１５％を超える場合には，告示価格を改定するという対応を加えてはどうかということでございます。（略）プラスマイナス１５％の場合を「随時改定２」といたしまして，現行の随時改定につきましては「随時改定１」と名称を変更することとしてはどうかということでございます。
（引用終わり）
ｂ 診療報酬改定時（基準材料価格改定時）及び随時改定１，２時の金パラ公示価格の計算方法
諮問庁は，２０２０年（令和２年）３月３１日付け保発０３３１第１号「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」別表８「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」において，診療報酬改定時（基準材料価格改定時）及び随時改定１時，随時改定２時における金パラ公示価格の計算方法を以下のとおり示している。（中略）
ｃ 金パラ公示価格の改定事務担当者，保険局医療課及び医療監査室の組織細則について
「保険局の内部組織に関する細則（平成３０年１０月１日適用）」（下記に医療課と医療課医療指導監査室の抜粋を別掲）により，金パラ公示価格の改定事務担当者は，歯科医療専門官とされている。（中略）
（イ）理由説明書（下記第３の３（２）イ）に記載された「実勢価格の調査」に関する先例答申について
理由説明書（下記第３の３（２）イ）に記載された「実勢価格の調査」に関して，諮問庁は，２０１５年（平成２７年）５月２１日付け平成２７年度（行情）答申第５６号「平成２３年度特定保険医療材料価格調査」の調査票情報の不開示決定に関する件」（以下「先例答申」という。）において，総務省情報公開・個人情報保護審査会に対し，以下の説明を行なっている。
（引用開始）
第３ 諮問庁の説明の要旨
４ 諮問庁の考え方についてその理由
（１）略
（２）「特定保険医療材料価格調査」（以下「価格調査」という。）は一般統計調査として，総務省に申請する際に公表の方法は非公表として申請を行い，許可を得ている調査であり，調査対象者である特定保険医療材料を販売する医療機器販売業者及び医療機関等に対しても非公表の調査であることをもって任意で調査に協力いただいているものである。
当該調査の調査票情報に，価格調査の平均乖離率を保険局医療課に説明するための資料としてまとめた調査結果も含まれていることから，開示請求者の求める文書に該当すると考えられるため，本件請求文書を特定したところである。本件請求文書は，特定保険医療材料調査時に特定保険医療材料を販売する医療機器販売業者及び一定率で抽出された医療機関等に対して，調査内容については非公表としており，一切を開示しないことを公表することで，任意で調査に協力していただいた結果である。
第５ 審査会の判断の理由
２ 本件請求文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は，価格調査に係る文書の開示を求めるものであることから，当審査会事務局職員をして，価格調査について諮問庁に説明を求めさせたところ，以下のとおりであった。
価格調査とは，材料価格基準（「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成２０年厚生労働省告示第６１号）」。以下「厚生労働省告示」という。）に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び販売（購入）数量について，保険医療機関，歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者及び一定率で抽出された医療機関等を対象に行う調査である。
（２）略
（３）処分庁は，本件請求文書として，「平成２３年度特定保険医療材料価格調査」の調査票情報を特定している。そこで，当審査会事務局職員をして，本件請求文書の特定の経緯について諮問庁に説明を求めさせたところ，以下のとおりであった。
ア 略
イ 略
ウ 特定保険医療材料の新償還価格（厚生労働省告示において定める価格）を算出し告示を行うため，価格調査から機能区分ごとに加重平均や乖離率を計算した結果を一覧表に整理した調査票情報（本件請求文書）を作成しており，この一部に「調査結果」が含まれることから，最も対象文書に近いものとして，調査票情報を本件請求文書として特定した。（以下略）
（引用終わり）
（ウ）金パラの公示価格の改定ルールに関する歯科医師の声略
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
審査請求人が開示を求める行政文書は，「２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」において，厚生労働省担当者が行った弁明（（歯科鋳造用金銀パラジウム合金の）「逆ざや問題について，（略）『いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています』」）の根拠となる資料」（本件請求文書）である。
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ウ）において，審査請求人が審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ）に記載した主張を認め，
① 「２０２０年（令和２年）４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁の一部に参考として記載したデータ」（ただし，その一部は法５条５号に該当するとして不開示）を本件請求文書として新たに特定するとともに，
② 「２０２０年（令和２年）４月２４日に開催された第４５６回中央社会保険医療協議会総会に提出された資料の一部」も新たに特定し，その全部を開示するとしている。
審査請求人は，上記２つの文書（①及び②）に加え，
③ 審査請求書（上記（１）イ（ア））で主張した，担当職員が担当マニュアルに従って作成した回答等の素案又は上司等に報告するための回答内容等を取りまとめた行政文書，
④ 審査請求書（上記（１）イ（イ）ａ）で主張した，２０２０年３月１０日付け政府答弁書で示された「実勢価格の調査」について，医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料
⑤ ２０２０年４月６日に開催された衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長の答弁書の参考資料
の中にも，本件請求文書に該当するものが存在していると考える。以下，その理由を述べる。
（ア）理由説明書（下記第３の３（１））について
「逆ざや及び利ざやの時期について調査を行い，それが同程度となっているという事実」は政策的に取り組むための一般的事実又は政策判断としては一般的に周知の知識には該当しない。
本件請求文書の概要は，諮問庁が記載しているとおり，「逆ざや及び利ざやの時期について調査を行い，それが同程度となっていることを示す文書」である。諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ）において「逆ざや・利ざやの時期が判断できる文書」と記載しているが，同じ趣旨と理解できる。
諮問庁は，「特定週刊誌」の記者が保険局医療課内の歯科技官担当者（担当職員）への照会内容を自身の解釈を踏まえ，記事にしたものであると認識しているとした上で，「担当職員」は，これまでの財政影響等を勘案して値に反映させるといった政策的に取り組むための一般的事実を「特定週刊誌」の記者に対して回答したものであり，過去の実績を踏まえ今後の値に反映させるのは政策判断としては一般的に周知の知識であり，それを述べただけに過ぎない。」と説明している。
しかし，諮問庁は，「逆ざや及び利ざやの時期について調査を行い，それが同程度となっていることを示す文書」は不存在としていることから，「逆ざや及び利ざやの時期が同程度となっているという事実」は，「政策的に取り組むための一般的事実」又は「政策判断としては一般的に周知の知識」には該当しない。
「政策的に取り組むための一般的事実」又は「政策判断としては一般的に周知の知識」とは，
・「特定週刊誌」１３０頁の「ルール上は数ヶ月前の値を反映させます。」の部分及び
・「特定週刊誌」１３１頁の「診療報酬の改定を半年ごとから３ヶ月ごとに縮めたので，その効果に関しては『ひとまず様子をみさせていただきたい』とした。」の部分
に該当するものであり，
・「特定週刊誌」１３０頁の「いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています」の部分
には，該当しないものである。
諮問庁が「特定週刊誌」１３０頁の「いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています」の部分について，「政策的に取り組むための一般的事実」又は「政策判断としては一般的に周知の知識」に該当すると説明するのであれば，一般的事実や一般的に周知の知識を不開示とする理由はないから，審査請求人は，諮問庁に対し，行政不服審査法４６条１項の規定に基づき「原処分は，これを取消し，その全部を開示する。」と裁決するよう求める。
（イ）理由説明書（下記第３の３（２）ア）について
ａ 本件取材時の対応についての説明が不明確である。審査請求人の主張に対する反論や諮問庁の考え方を明確に記載するよう求める。
諮問庁は，「本件取材時の対応については（１）のとおりである。」と記載しているが，この「（１）のとおりである。」の（１）について，①理由説明書（下記第３の３（１））に記載された「政策的に取り組むための一般的な事実を特定週刊誌の記者に対して回答した」対応を行ったのか，あるいは，②審査請求書（上記（１）イ（ア））に記載した「対応マニュアル」に従った対応を行ったのか，上記①，②のいずれの対応を行ったのか不明確な説明となっている。
諮問庁に対し，審査請求人の主張に対する反論や諮問庁の考え方を明確に記載し，説明するよう求める。
ｂ 対応マニュアルの内容は，「特定週刊誌」記者の対応をした担当職員にも適用される。
諮問庁は，対応マニュアルについて，「保険局医療課医療指導監査室職員に対してのルールを明確化したものであり，「特定週刊誌」の記者の対応をした担当技官に適応されるものではない。」と説明しているが，対応マニュアルの内容は，担当職員にも適応されると考える。その理由は以下のとおり。
① 審査請求書（上記（１）イ（ア））に記載したとおり，対応マニュアル１（２）は，「室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）以下の職員にある者については，原則として個人の立場での発言等を行わないこと。」と規定している。
上記ア（ア）ｃに記載した医療課及び医療課医療指導監査室の組織細則のとおり，医療指導監査室に課長補佐の役職は設けられていない。医療指導監査室職員のみに適用されるルールであるならば，「（課長補佐を含む。以下同じ）」と記載する必要がない。
② 対応マニュアルの最後には，【参考】「中間とりまとめ報告書」（抜粋）「３再発防止策」「１コンプライアンス及び情報の迅速な共有を徹底する具体的仕組み」として，「（略）まずは保険医療機関等の指導監査におけるルールを明確化した上で，その他の分野についても同様の対応を行うことについて検討する。」と記載されている。
そして，対応マニュアルを示した２０１０年（平成２２年）１２月１７日付け「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム中間とりまとめ報告書について」の「参考資料３「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」メンバー」には，担当職員の直属の上司である保険局医療課長（当時）が含まれている。諮問庁のその他の分野についても同様の対応を行うことについて検討することを公にしている以上，検討チームのメンバーである医療課長自らが管理監督する担当職員を含む医療課職員に対して，そのルールは「適応されるものではない」との説明が通用するはずがない。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（２）イ）について
ａ 「実勢価格の調査」は診療報酬改定時（基準材料価格改定時）の金パラ公示価格改定の基礎資料であり，本件請求文書に該当する。
「実勢価格の調査」については，審査請求書（上記（１）イ（イ）ａ）に記載したとおり，２０２０年（令和２年）３月１０日付け答弁書に「診療報酬改定に際して，「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成２０年厚生労働省告示第６１号）に定める価格（以下「告示価格」という。）の改定の基礎資料を得ることを目的として，特定保険医療材料について，保険医療機関，歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格（以下「実勢価格」という。）の調査を行なっており，」と記載されていることから，上記ア（イ）に記載した先例答申の特定保険医療材料価格調査に該当する。
そして，上記ア（ア）ａに記載したとおり，金パラ公示価格の改定は，診療報酬改定時にも行われている。
さらに，上記ア（ア）ｂに記載したとおり，診療報酬改定時の金パラ公示価格の改定に係る「１基準材料価格改定時における算式」は，特定保険医療材料価格調査により判明した「保険医療機関等における平均的購入価格（税抜市場実勢価格の加重平均値）」，補正幅，消費税率及び一定幅により構成されている。
諮問庁は，「「実勢価格の調査」については，２年に一度の診療報酬改定の基礎資料として行った調査であり，歯科鋳造用金銀パラジウム合金の価格に及ぶ随時改定の基礎資料ではない。」として，「実勢価格の調査」が金パラ公示価格改定の基礎資料には当たらないかのような，誤解を招きかねない説明を行なっているが，上記に記載したとおり，「実勢価格の調査」は，金パラ公示価格改定の基礎資料の１つである。
審査請求人は，「実勢価格の調査」結果及び「実勢価格の調査」結果を踏まえ，医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料の中に，本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考える。
さらに，諮問庁に対し，金パラ公示価格決定の仕組みについて正確な情報を情報公開審査会へ提供し，懇切丁寧に説明するよう求める。
ｂ 「実勢価格の調査」結果に関する資料は，材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料であり，本件請求文書に該当する。
上記ア（イ）に記載した先例答申において，諮問庁は，特定保険医療材料価格調査について，「（略）特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び販売（購入）数量について，保険医療機関，歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者及び一定率で抽出された医療機関等を対象に行う調査である。」「特定保険医療材料の新償還価格（厚生労働省告示において定める価格）を算出し告示を行うため，価格調査から機能区分ごとに加重平均や乖離率を計算した結果を一覧表に整理した調査票情報（略）を作成しており，」と説明している。よって，諮問庁の「「実勢価格の調査」は技工料に関する調査を行うものであり，」との説明は，特定保険医療材料価格調査の一部のみを抜粋して説明したもので，不十分である。「実勢価格の調査」結果に関する資料は，医療機器販売業者が歯科保険医療機関や歯科技工所に販売した金パラの「材料市場での価格」がわかる資料であるとともに，「実勢価格の調査」の調査結果をもとに金パラの新償還価格を算出し，診療報酬上の点数を決定しているのであるから，「材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料」でもある。
そもそも，審査請求書（上記（１）イ（イ）ａ）に記載した２０２０年（令和２年）３月１０日付け答弁書における，「金パラの購入価格が保険償還価格を上回る「逆ざや」が拡大していることをどの程度把握しているか。」との衆議院議員の質問に対する
① ２０２０年（令和２年）３月１０日付け答弁書「一について」
「政府としては（略）実勢価格の調査を行なっており，金銀パラジウム合金については，令和元年９月時点において，実勢価格が告示価格を上回っていたと承知している。」と，
② 理由説明書（下記第３の３（２）イ）に記載された諮問庁の説明
（「実勢価格の調査」結果は，）「材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料ではなく，」
は，矛盾している。「実勢価格の調査」結果が「材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料」であるから，政府は，衆議院議員に対し，「令和元年９月時点において，実勢価格（材料市場での価格）が告示価格（診療報酬上の点数）を上回っていたと承知している。」と答弁しているのである。以上のことから，「「実勢価格の調査」は（略）材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料ではなく，」との諮問庁の説明は，誤った説明であり，失当である。
（エ）理由説明書（下記第３の３（２）ウ）について
ａ 保険局長答弁の「逆ざやのときもあれば順ざやのときもあります。」の根拠となる資料に本件対象行政文書が存在する諮問庁は，理由説明書で，金銀パラジウム合金の「実勢価格の誤差」という新たな用語（保険局長の答弁をみれば，「実勢価格の誤差」が「逆ざや（利ざや）」を意味することは明らかである。）を用いて，審査請求書（上記（１）ア（エ））に記載した保険局長答弁は，「実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度を新設することを答弁したものである」として，「逆ざやの根拠資料ではない。」と説明している。
しかし，審査請求人は，本件審査請求において，「特定週刊誌」に掲載された担当職員の弁明と，保険局長の「逆ざやのときもあれば順ざやのときもあります。」「全体としてみれば，平均，損も得もないような形に，できる限り近づくものというふうに考えております。」との答弁が同じ趣旨であることから，保険局長の答弁の根拠となる資料に，本件請求文書（「逆ざや及び利ざやの時期について調査を行い，それが同程度となっていることを示す文書」又は「逆ざや・利ざやの時期が判断できる文書」）が存在すると考える，と主張しているのである。（審査請求人は，保険局長答弁そのものが「逆ざやの根拠資料」であるとは主張していない。）
事実，諮問庁は，答弁書の一部に参考として記載されたデータを本件対象文書として新たに特定し，その一部を開示するとしているが，その他にも本件請求文書に該当するものが存在すると考える。
ｂ 諮問庁は，別件開示請求において，中医協に提出された資料「歯科用貴金属価格の随時改定について」３頁のグラフ「歯科用貴金属素材価格の変動推移」に掲載された各種素材価格の具体的な金額がわかる資料（各種素材価格の変動推移を数値で示した表を含む）を開示している。
諮問庁は，２０２０年（令和２年）４月２４日に開催された第４５６回中医協に提出された資料の一部を本件対象行政文書として新たに特定し，その全てを開示するとしているが，別件開示決定（２０１９年（平成３１年）４月５日付け厚生労働省発保０４０５第２号）において，中医協（第４０５回・２０１８年（平成３１年）１月１６日開催）提出資料「歯科用貴金属価格の随時改定について（平成３１年４月）」３頁のグラフ「歯科用貴金属素材価格の変動推移」に掲載された各種素材価格の具体的な金額がわかる資料（各種素材価格の変動推移を数値で示した表を含む）を全て開示している事実がある。
前述の別件開示決定で開示された資料（表）には，調査月（２０００年（平成１２年）１月から２０１８年（平成３０年）１２月まで）ごとの①１２％金銀パラジウム，②金，③パラジウム，④銀の素材価格が掲載されており，諮問庁（中医協）のホームページで公にされている各調査月の金パラの公示価格と突合することにより，特定期間の告示価格と素材価格の差額を把握することが可能となっている。
諮問庁に対し，歯科用貴金属材料の算定のためのデータ収集及び改定を担当する保険局医療課をはじめ，特定保険医療材料価格調査を担当する医政局経済課材料価格係など全ての関係部局を探索し，特定された文書を全て開示するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２３日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法４条１項の規定に基づき，「２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」において，厚生労働省担当者が行った弁明（（歯科鋳造用金銀パラジウム合金の）「逆ざや問題について，（略）『いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています』」）の根拠となる資料」（本件請求文書）に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が令和２年１０月２３日付け厚生労働省発保１０２３第３５号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年１２月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，対象文書を追加して特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分については，原処分を維持すべきものと考える。
３ 理由
（１）原処分について
本件開示請求の中にある「「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」」の記事については，特定週刊誌の記者が厚生労働省保険局医療課内の歯科技官担当者（以下，第３において「担当職員」とする。）への照会内容を週刊誌の記事向けに自身の解釈を踏まえ，記事にしたものであると認識している。
担当職員は，これまでの財政影響等を勘案して値に反映させるといった政策的に取り組むための一般的事実を特定週刊誌の記者に対して回答したものであり，過去の実績を踏まえ今後の値に反映させるのは政策判断としては一般的に周知の知識であり，それを述べただけに過ぎない。したがって，本件取材に回答するために，逆ざや及び利ざやの時期について調査を行い，それが同程度となっていることを示す文書を作成した事実等はなく，また，既存の文書の中にも本件請求文書に該当するものはないと判断したことから，不開示決定を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，上記第２の２（１）アの事実を基に上記第２の２（１）イとして審査請求した理由を主張しているため，各理由に対して以下述べる。
ア 審査請求書のイ（ア）について
本件取材時の対応については上記（１）のとおりである。なお，本件主張にでてくる対応マニュアルについては，保険局医療課医療指導監査室職員に対してのルールを明確化したものであり，「特定週刊誌」の記者の対応をした担当職員に適用されるものではない。
イ 審査請求書のイ（イ）ａについて
「実勢価格の調査」については，２年に一度の診療報酬改定の基礎資料として行った調査であり，歯科鋳造用金銀パラジウム合金の価格に及ぶ随時改定の基礎資料ではない。「実勢価格の調査」は技工料に関する調査を行うものであり，技工料とは，歯科診療機関及び歯科技工所における材料費及び技術料としての実際に要した費用をいい，材料費部分の内訳がわかる調査とはなっていない。このため，材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料ではなく，逆ざや・利ざやの時期が判断できる文書ではないため，本件請求文書には当たらない。
ウ 審査請求書のイ（イ）ｂについて
４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁については，金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に対して今後どのように対応していくか質問され，これまでの改定のタイミングに加え，新たに改定のタイミングを設け，金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度を新設することを答弁したものであるため，逆ざやの根拠資料ではない。しかしながら，答弁書の一部に参考として記載されたデータは，特定の２時点の告示価格と素材価格を示したものであり，これが本件請求文書に当たるとも解されることから，今回新たに特定することとする。ただし，その一部については，審議，検討等に関する情報であることから，法５条５号に該当するため，不開示とする。また，令和２年４月２４日に開催された第４５６回中医協総会に提出された資料の一部についても本件対象文書として新たに特定した上で，その全部を開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，対象文書を追加して特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分については，本件開示決定をした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年９月２１日審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書は存在するとして本件審査請求を提起したところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書を新たに特定した上で，その一部を開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお，諮問庁は，本件対象文書について，その一部を不開示とすることが妥当であるとしているが，原処分は不存在を理由とする不開示決定であり，本件対象文書に対する原処分はいまだ行われておらず，審査請求も行われていないことから，当該文書に対する開示・不開示の妥当性については判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，本件請求文書に該当する文書を探索・特定し，全て開示するよう求めると主張し，その具体的な例として，諮問庁が新たに特定すると説明する別紙の２に掲げる文書Ａ及び文書Ｂ（本件対象文書。以下，順に「文書Ａ」及び「文書Ｂ」という。）以外にも，以下の文書（以下，順に「文書Ｃ」ないし「文書Ｅ」という。）が本件請求文書に該当する旨の主張をしている。
文書Ｃ担当職員が対応マニュアルに従って作成した回答等の素案又は上司等に報告するための回答内容等を取りまとめた行政文書
文書Ｄ「実勢価格の調査」（２０２０年３月１０日付け政府答弁書に記載）の結果に関する資料，又は「実勢価格の調査」について医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料文書Ｅ２０２０年４月６日に開催された第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長の答弁書の参考資料（２）そこで，当審査会において諮問庁から提示を受けた文書Ａ，文書Ｂ及び文書Ｅの内容を確認したところ，各文書中に金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材価格や告示価格の価格変動に関する記載が認められるので，これらの文書は，本件請求文書に該当するものと認められる（なお，文書Ｅは文書Ａの添付資料である。）。
（３）文書Ｃについて
ア 標記の文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更なる補足説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね下記のとおり説明する。
理由説明書（上記第３の３（２）ア）にも記載したとおり，審査請求人が文書Ｃの作成根拠であると主張する対応マニュアルは，保険局医療課の医療指導監査室の職員に適用されるルールであり，同課の全職員に適用されるルールではない。
この点について審査請求人は，「マニュアル（上記の「ルールの明確化」）に「室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）」と記載されているが医療指導監査室に課長補佐は居ないのだから，これは医療課の課長補佐のことであり，であるが故に，対応マニュアルは医療課の職員にも適用されるルールである」旨を主張している。
しかしながら，この「（課長補佐を含む）」は「将来，医療指導監査室担当の課長補佐が置かれても，その課長補佐にこのルールは適用される」という理解になるものである。
したがって，特定週刊誌の記者に対応したのは保険局医療課医療指導監査室ではなく保険局医療課の歯科医療専門官であるところ，同課の職員にこのルールを波及させられるような記載には到底なっておらず，審査請求人の主張は，文書Ｃの存在理由とはならない。また，審査請求人は，「医療指導監査室の上席として医療課長がこのルールの検討に携わっており，「その他の分野についても同様の対応を検討する」と述べていることから，医療課の職員もルールの対象になる」旨主張しているが，対応マニュアルに明文の記載がないにもかかわらず保険局医療課の職員にこのルールを波及させられる根拠の説明にはなっておらず，やはり，文書の存在理由に当たらない。
以上のことから，対応マニュアルは，文書Ｃが存在することの根拠となるものではなく，また，現に，特定週刊誌の記者に対応した歯科医療専門官は，文書Ｃを作成していない。
イ 当審査会において諮問庁から提示を受けた対応マニュアルの内容を確認したところ，当該文書は，文書の体裁や記載内容から，明らかに医療指導監査室の職員のみを対象として作成されたものであり，保険局医療課の職員は対象とされていないことが認められる。
このため，当該文書が存在することを根拠として，文書Ｃが存在すると主張する審査請求人の主張は是認できず，他に，文書Ｃが存在すると認めるべき事情も見当たらない。
（４）文書Ｄについて
ア 標記の文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更なる補足説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね下記のとおり説明する。
審査請求人が本件請求文書に含まれると主張する文書Ｄは，総務省から一般統計調査として許可を受けている「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」である。「調査結果」は，審査請求人の求める文書に該当すると考えられるが，「特定保険医療材料価格調査」は調査内容について非公表としており，一切を開示しないとすることで，任意に調査に協力していただいた結果である。
イ 諮問庁は，文書Ｄについて，上記アのとおり，補足説明において本件請求文書に該当すると述べることから，対象文書として追加して特定することが妥当である。
（５）以上のように，諮問庁が特定すべきであるとする文書Ａ及び文書Ｂに加え，文書Ｄ及び文書Ｅについても，本件請求文書に該当すると認められることから追加して特定すべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として追加して特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２０年９月４日付け「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」において，厚生労働省担当者が行った弁明（「（歯科鋳造用金銀パラジウム合金の）「逆ざや問題について，（略）『いままでの歴史をみると，逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり，バランスをとってもらっています』」）の根拠となる資料
２ 諮問庁が特定すべきと説明する本件対象文書
Ａ令和２年４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁書の一部に参考として記載されたデータＢ令和２年４月２４日に開催された第４５６回中央社会保険医療協議会総会に提出された資料の一部
３ 更に追加して特定すべき文書
Ｄ「実勢価格の調査」（２０２０年３月１０日付け政府答弁書に記載）の結果に関する資料，又は「実勢価格の調査」について医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料
Ｅ２０２０年４月６日に開催された第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長の答弁書の参考資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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