諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月２２日（令和３年（行情）諮問第２５９号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２７７号）
事件名：特定日の参議院決算委員会における国会答弁資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日の参議院決算委員会における特定議員の質疑に関する国会答弁（想定問答・添付資料を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月９日付け厚生労働省発基０２０９第４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書の②，④，⑤及び⑦（下記第３の３（１）参照。以下同じ。）には，法５条２号イに該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
本件対象文書②，④，⑤及び⑦には，法５条４号及び６号イに該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書について開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書について一部開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年３月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，
ア 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の内閣総理大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（問１）
イ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の内閣総理大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（問２）（以下「本件対象文書①」という。）
ウ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（問１）
エ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（問２）（以下「本件対象文書②」という。）
オ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（問３）（以下「本件対象文書③」という。）
カ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（想定問１）
キ 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（想定問２）（以下「本件対象文書④」という。）
ク 特定年月日の参議院予算委員会（原文ママ）における特定議員の厚生労働大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（想定問３）
である。
このうち，審査請求人が，不開示情報を含まないとして，原処分の取り消しを求めている文書は，本件対象文書①ないし④である。（２）不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における不開示情報の根拠条項のうち法５条１号及び６号柱書き以外の条項につき不服を申し立てているため，以下当該条項について述べる。
ア 法５条２号イ該当性
本件対象文書①５頁，②３頁，③４頁及び④４頁は同じ文書である。本件対象文書①６頁，②４頁，③５頁及び④５頁は同じ文書である。本件対象文書①５頁，６頁，②３頁，４頁，③４頁，５頁，④４頁，５頁の非開示情報は，国会での質問に対する答弁の参考資料である。また，本件対象文書③１頁の第１パラグラフの※の２行目２０文字目ないし３４文字目と表との間の箇所にある不開示情報と，第２パラグラフ４行目より下の部分の非開示情報は，国会での質問に対する答弁の注釈である。
これらの文書には，特定事業場における労務管理状況及び特定事業場に対する労働基準行政の対応状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条４号及び６号イ該当性について
該当する箇所は上記アと同様である。
これらの文書には，労働基準行政機関が行った監督指導の手法や詳細などの監督指導事務の実施内容に関する情報，当該特定事業場が労働基準行政機関との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，監督指導事務の手法等が明らかとなり，また，事業場と労働基準行政機関との信頼関係が失われ，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，労働基準監督署の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，または助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び同６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，原処分庁が当該不開示とした箇所には，法５条２号イ，４号及び６号イに該当する情報はないと主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件について，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和４年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定日の参議院決算委員会における特定議員の質疑に関する国会答弁資料であり，処分庁は，その一部について法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分のうち，本件対象文書①ないし④の同条１号及び６号柱書きによる不開示部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）について，取消しを求めている。
これに対し諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３は，国会での質問に対する答弁の注釈である。当該部分に記載された内容は，国会における答弁において同一の内容が答弁されており，これを公にしても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防，鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番５は，特定事業場の労務管理の問題事例に係る質問に対する答弁資料及び答弁の注釈であり，当該部分には，個別の事案に係る指導内容であるため答弁が差し控えられた，労働基準行政機関による監督指導状況等が記載されていると認められる。
当該部分は公にすることにより，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められることから，法５条２号イに該当し，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書名２不開示部分３２のう
（第３の３該当箇所法５条各号通番ち開示すべ（１））該当性き部分
イ 問２（対答弁資料１１頁１号，６号－－
象文書①）連絡先欄柱書き
参考資料１５頁，１６頁２号イ，４１－
号，６号イ
エ 問２（対答弁資料２１頁２５行目１文字１号－－象文書②）連絡先欄目ないし１３文字目
参考資料２３頁，２４頁２号イ，４２－
号，６号イ
オ 問３（対答弁資料２５頁１４行目２０文２号イ，４３２５頁２７象文書③）字目ないし１６行目最号，６号イ行目，２８終文字，２７行目，２行目
８行目
２６頁３行目１文字目１号－－
ないし１３文字目
参考資料２８頁，２９頁２号イ，４４－
号，６号イ
キ 想定問２答弁資料４１頁２１行目１文字１号－－（対象文書目ないし１３文字目
④）参考資料４３頁，４４頁２号イ，４５－
号，６号イ
※１上表は，当審査会事務局において作成した。※２対象文書①～④を除く文書の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。