諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１５日（令和３年（行情）諮問第４２６号及び同第４２７号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２７８号及び同第２７９号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
特定年度に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（令和２月１月１日から同年３月３１日まで）」（５件。以下，添付順に「文書１」ないし「文書５」という。）及び「処分説明書（令和２月４月１日から令和３年３月３１日まで）」（２２件。以下，添付順に「文書６」ないし「文書２７」といい，文書１ないし文書５と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年７月５日付け厚生労働省発人０７０５第３号及び同第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由（原処分１及び原処分２共通）
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。厚生労働省が停職処分をするなどはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安心安全な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨（原処分１及び原処分２共通）
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月３日付け（同月６日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，原処分により，部分開示決定を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年７月１７日付け（同月１９日受付）で各審査請求を行ったものである。
２ 諮問庁の考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は，令和２年１月１日から令和３年３月３１日までの間に，厚生労働省の職員に対して行われた国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定に基づく懲戒処分に係る処分説明書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
各開示請求に係る行政文書の被処分者の職氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とした。
イ 法５条６号ニの該当性について
関係職員の供述等に基づく事実関係や処分意見等，事案概要を含む情報については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号ニに該当するため，不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示理由については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるから，本件各審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４２６号及び同第４２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月４日審議（同上）
④ 令和４年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１３日令和３年（行情）諮問第４２６号及び同第４２７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書と懲戒処分の公表について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，厚生労働省において令和２年１月１日ないし令和３年３月３１日に行われた計２７件の懲戒処分の処分説明書である。各処分説明書は，被処分者ごとに１頁又は２頁の文書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「処分の内容」欄がある。
原処分においては，③「被処分者」欄のうち「所属部課」，「氏名（「ふりがな」）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「処分の内容」欄のうち「刑事裁判との関係」の起訴日（文書８，文書９，文書１８及び文書２１に限る。）及び「処分の理由」の記載の一部が不開示とされ，その余の部分は開示されている。
（２）懲戒処分の公表について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，厚生労働省において，本件対象文書に係る２７件の事案のうち計１５件（文書３ないし文書５，文書８，文書１３，文書１５，文書１８ないし文書２６）について，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものとして，報道発表資料により公表しているとのことであった。
なお，公務員による非違行為事案の概要が報道発表されるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
他方，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められ，また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。
イ 諮問庁から本件対象文書の事案に係る報道発表資料の提示を受け，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記アに掲げる１５件の事案について報道発表が行われており，また，これらの事案が上記アに掲げる人事院通知の①及び②の要件に該当するものであることが認められた。一方，残る１２件の事案のうち１１件については，これら①及び②の要件に合致しないことが確認されたが，１件（文書１２）については，形式的には①及び②の要件に合致していることが認められた。そこで，当審査会事務局職員をしてこの点について諮問庁に確認させたところ，当該事案については，特段の事情により，人事院通知の「３公表の例外」（注）に該当することから，公表を控えたものであるとのことであった。当該事情について確認したところ，機微なものであると認められ，諮問庁の当該説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆す特段の事情もないことから，本件対象文書の非違行為事案に係る報道発表については，諮問庁の説明のとおり行われているものと認められる。
（注）被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等①及び②によることが適当でないと認められる場合は，①及び②にかかわらず，公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないとされている。
３ 不開示情報該当性について
（１）原処分における不開示部分の適用条項について
ア 本件対象文書は，厚生労働省の職員の懲戒処分に係る２７件の処分説明書であり，懲戒処分の対象となった非違行為の内容並びにそれに対する処分の種類及び程度等が，各被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていると認められる。このため，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る懲戒処分説明書ごとに，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 諮問庁は，「関係職員の供述等に基づく事実関係や処分意見等，事案概要を含む情報」が法５条６号ニに該当する旨説明しているが，具体的にどの部分がそれに該当するのかを明らかにしていないことから，不開示部分の全てについて，同号ニ該当性を説明しているものとして検討する。
（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書１３，文書１５，文書１８ないし文書２６の「処分の内容」欄当該部分は，被処分者が受けた懲戒処分の「処分の理由」の記載の一部である。当該部分には，処分事由となった被処分者による非違行為の事実関係等の事案概要，処分の経緯や理由等が記載されており，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，被処分者である特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，上記２（２）アに掲げる報道された発表の内容と同様な内容であり，報道発表から原処分時点（令和３年７月５日）までに１年を経過していないと認められることから，相応の時間が経過したとは認められず，慣行として公にされている情報であるというべきであり，そうすると，法５条１号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，国の機関における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１３，文書１９，文書２２，文書２３及び文書２６の「被処分者」欄
当該部分は，各事案の被処分者の「所属部課」及び「官職」の記載の一部である。当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
当該部分は，上記アに掲げる部分と同じく，報道された発表の内容と同様な内容であり，報道発表から原処分時点までに１年を経過していないと認められることから，上記アと同一の理由により，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，国の機関における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 「被処分者」欄の不開示部分について
当該部分は，文書１ないし文書２７の「被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の記載の一部である。当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，下記（ア）及び（イ）の理由により，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性
下記ａないしｃに掲げる部分は，それぞれの理由により，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められない。
ａ 本件対象文書の２７件のうち１２件（文書１，文書２，文書６，文書７，文書９ないし文書１２，文書１４，文書１６，文書１７及び文書２７）の事案については，報道発表が行われていない（上記２（２））。これら１２件の「被処分者」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるとも認められない。
ｂ その余の１５件の事案については報道発表が行われているが，当審査会において見分したところ，そのうち４件（文書３ないし文書５及び文書８）は，報道発表から原処分時点までに１年以上が経過していることが認められる。
これら４件の事案については，報道発表から既に「相応の時間」（上記（２）ア）が経過したことにより，報道発表された情報について，公表慣行があるとすることが相当であるとは認められない。また，これら４件の「被処分者」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるとは認められない。
ｃ その余の１１件の事案は，報道発表が行われた１５件のうち上記ｂの４件を除くものである。これら１１件については，報道発表された内容と同様な内容について公表慣行があると認められるものの，これらの事案の「被処分者」欄は，報道発表された情報及び原処分において開示されている情報のいずれからも推認できる内容であるとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性
当該部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，当該部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
イ 「処分の内容」欄の不開示部分について
当該部分は，文書１ないし文書２７の「処分の内容」欄である。当該部分には，刑事裁判との関係としての起訴日，処分事由となった被処分者による非違行為の事実関係等の事案概要，処分の経緯や理由等の詳細が記載されている。
当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，上記ア（ア）及び（イ）と同様の理由により，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。
また，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分は，これを開示すると，他の情報と照合することにより，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなるか，又は，その結果として，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（法５条１号及び６号ニ該当性）
１ 文書２原処分における３２欄のうち開示すべき部分番号不開示部分
文書１被処分者，処分の内－
容
文書２被処分者，処分の内－
容
文書３被処分者，処分の内－
容
文書４被処分者，処分の内－
容
文書５被処分者，処分の内－
容
文書６被処分者，処分の内－
容
文書７被処分者，処分の内－
容
文書８被処分者，処分の内－
容
文書９被処分者，処分の内－
容
文書１０被処分者，処分の内－
容
文書１１被処分者，処分の内－
容
文書１２被処分者，処分の内－
容
文書１３被処分者「官職」
処分の内容「処分の理由」１行目６文字目ないし２２文字目，２行目１文字目ないし４文字目，１０文字目ないし２３文字目，３０文字目ないし３２文字目，３行目３４文字目ないし４行目４文字目
文書１４被処分者，処分の内－
容
文書１５被処分者－
処分の内容「処分の理由」１行目２４文字目ないし２行目２５文字目及び６行目
文書１６被処分者，処分の内－
容
文書１７被処分者，処分の内－
容
文書１８被処分者－
処分の内容「処分の理由」４行目１２文字目ないし５行目５文字目及び２０文字目ないし２８文字目文書１９被処分者「所属部課」
処分の内容「処分の理由」（別紙）①の不開示部分（１行目１８文字目ないし３５文字目，２行目５文字目ないし８文字目を除く。），②の１行目１文字目ないし５文字目，１０文字目ないし１４文字目，２１文字目ないし２５文字目及び３４文字目ないし３６文字目，２行目２０文字目ないし３５文字目，③の１行目１文字目ないし１１文字目，２３文字目ないし２５文字目及び２行目１１文字目ないし２３文字目
文書２０被処分者－
処分の内容「処分の理由」（別紙）①の２行目２４文字目ないし３８文字目，３行目２文字目及び３文字目，４行目１９文字目ないし２８文字目及び３２文字目ないし３４文字目，②の１行目２７文字目ないし２行目１３文字目，１７文字目及び１８文字目，３行目３８文字目ないし４行目３文字目及び７文字目ないし９文字目，③の１行目最終文字ないし２行目１４文字目，１８文字目及び１９文字目，３行目３９文字目ないし４行目３文字目及び７文字目ないし９文字目，④の１行目２７文字目ないし２行目１３文字目，１７文字目及び１８文字目，３行目３８文字目ないし４行目３文字目及び７文字目ないし９文字目
文書２１被処分者－
処分の内容「処分の理由」４行目２１文字目ないし３４文字目，５行目１１文字目ないし２５文字目，８行目３６文字目ないし９行目
文書２２被処分者「官職」
処分の内容「処分の理由」１行目６文字目ないし１４文字目，１７文字目ないし２１文字目，２７文字目ないし３１文字目，２行目７文字目ないし８文字目，５行目４文字目ないし１４文字目，６行目１０文字目ないし１６文字目，３４文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし１４文字目，１７文字目ないし２０文字目，２４文字目及び２５文字目，３２文字目ないし２枚目１行目３文字目，６文字目ないし９文字目，１３文字目ないし１８文字目，２８文字目及び２９文字目，３４文字目ないし３７文字目
文書２３被処分者「所属部課」２行目１文字目ないし１０文字目
処分の内容全て
文書２４被処分者－
処分の内容「処分の理由」２行目ないし３行目文書２５被処分者－
処分の内容「処分の理由」１行目６文字目ないし１４文字目，１７文字目ないし２６文字目及び５行目を除く全て
文書２６被処分者「所属部課」
処分の内容全て
文書２７被処分者，処分の内－
容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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