諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１２月２２日（令和３年（行情）諮問第５７９号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８２号）
事件名：法人税に係る個別納税者の税務調査等に関し国会議員が広島国税局等に口利きなどの介入を行った場合で法人所得の増加額が一定額以上のものの経緯等を記載した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１９日付け広局総情ｅ第３５号により広島国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分庁は，文書の作成者でも保有者でもない開示請求者に文書の特定を押しつけている。これは，法２２条違反である。原処分庁は作成時期（①），作成部署（②），行政文書ファイル名称（③）等を補正書に記載するよう支持する（原文ママ）。①について審査請求人は，過去に保存期間が古いものから○件との請求内容で開示された多くの経験がある。②の作成部署について行政が開示請求に具体的名前を指示し補正することはあったが，開示請求人が自ら（推定して）記載せよと求められたことはない。③は開示請求人の請求する文書そのものを指すので，行政機関が開示しない理由としてはトートロジーである。
（２）意見書１
（略）
（３）意見書２
諮問第５７９号にかかる意見書１は番号が間違っていたので今回の意見書が正しいものです。
よろしくお願いいたします。
ア 国税庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）２には本件開示請求の内容について，「国税庁へ報告した以外の文書」と記載する。一方，理由説明書３（１）には「国税庁へ報告する文書は多種多様であり・・・・文書を特定するためには，膨大な量の文書の探索が必要となる」と記載する。
２と３は相容れず矛盾している。本件の開示請求書には「国税庁へ報告した以外の文書」と記載しているので，３（１）の記載は理由説明として的外れなものである。これまで相当数の審査請求をしてきた審査請求人にとっても，これほど真逆な説明資料を受け取ったのは初めてである。このようなおざなりな文書を作成し提出することは，諮問庁の当初から不開示決定を基本方針とし，法２２条に沿う開示文書の特定等に協力せず，本件請求を相手にしない姿勢を反映していると考える。
イ 本件は補正を含めた，開示請求に係る文書特定のための記載が文書を特定するに足りるかどうかが主たる争点である。この争点は①審査請求にかかる開示請求記載が文書を特定するために十分であるか不足しているのかどうか，②原処分庁の補正要請の各項目の選択肢が曖昧でなく特定のために必要十分（最小限必要な項目に限定して補正を要請し，曖昧・包括的・一般的な項目について補正を要請していないか）なものとして要請されているか，③結果として原処分庁の補正要請の内容が文書特定に足るもので補正要請を受け入れれば不開示情報に該当しなければ一部開示以上の開示を受けられることが確定的であるか，更なる追加補正を求めることはないか，却下の結論を出すための手段としての補正要請ではないか，要約すれば補正要請の項目が数量として確定・限定されているかの三点に細分化・分節できる。④さらに諮問庁の説明明（原文ママ）には「文書が多種多様」であることを理由にする特定不十分性の主張があり，これについても検討する。（ア）①について
一般に開示請求における文書特定にかかる記載内容のほとんどは，定性的な記載となる。行政文書は定性的な記載が多く開示請求者が開示文書から定量的な記載や数値そのものを知りたいとしても定量数値を記載することで文書特定することは通常むつかしい（原文ママ）。そのため，開示請求書に仮に定量的な記載が含まれていても，それは定性的な記載をさらに限定する補助的な限定と考えられる。開示請求書の定性的な記載が曖昧・抽象的・一般的・包括的であれば文書特定は不十分といえる。しかし，開示請求の内容が定性的という理由で文書特定が出来ないという一般的結論とはならない。審査請求人は開示請求書に曖昧さを残さないため（複数の個別限定表現を他の限定と混同させず確定させるように）抽象的・一般的・包括的な表現を用いないで開示請求したと考えている。ここでは「国税庁へ報告する文書」を「国税庁へ報告した以外の部署（原文ママ）」と読み替えて論を進める。諮問庁は審査請求人の元の開示請求内容では逐一確認が必要と説明する。さらに，作成年分や担当部署を特定せよという。開示請求書に作成年分が記載されていなければ通常，開示請求者の意図は保存年限すべて（又は保存年限を超えていても現実に保有しているものを含む）を開示対象・開示範囲とし，その上で他の項目で文書特定をしていることは論理上明らかである。開示請求人がこれまで開示請求をした案件で当初作成年度を限定しなかったものについて一部に（念のための確認であろうが）「作成年度を限定しますか」との趣旨の説明を受けたことはあるが，（行政機関が当初から年度の限定を不問にしたより多数のものを含め）審査請求人が年度を「限定しない」と回答したものも，行政機関は保存する複数年度を開示請求対象としたものと了解していたものである。
審査請求人は期間にかかる文書の特定に関しては，「作成経過期間又は保有した期間が長い順に４件」と特定している。
本件開示のように大意古いものから○○件との限定を付した開示請求は審査請求人が多用してきたが，行政機関からその特定には（無理があり）受け付けられないとの理由で不開示処分などの不利益処分を受けたことはない。
その証拠としてここでは二つの「行政文書開示決定通知書」を示す。（資料１－１，１－２）（注参照）
資料１の２件の示す意味は（注書き）に譲る。
逐一確認が必要（なので不開示）とは「手間と時間が掛かるので（不開示）」の意味に等しい。時間等が必要との対応策として，法１０条，１１条に開示延長の規定があり条文上延長期間について定量的な上限の記載はない。現実に行政機関によっては９年以上の延長がされているものもあると報道されているから法の規定上も法の運営上も無限定と考えられる。期限について制限がないのであれば，手間と労力がかかることを理由とするに開示延長の否定主張には無理がある。原処分庁は法による正当な手続である開示延長が出来ない理由を個別具体的な説明はもちろんのこと，一般的・抽象的にも説明していない。
論理的には特定不足を理由とする不開示理由（探索不可能）と手間と時間が掛かること（探索可能）を理由とする不開示理由は可能・不可能という相反する理由なので併存不可能な主張である。論理的にはどちらかの主張しか主張出来ないはずだが原処分庁は併存させている。
このことも原処分庁が本件については理由付けの整合性・論理矛盾如何にかかわらず不開示処分をするとの意思の表れと考える。（イ）本件に対応する広局総情ｅ第２６号「開示請求書の補正の求め」（資料２）によると補正を要する事項として「例えば，「作成時期（年）や「作成部署」，「行政文書管理ファイルの名称等」などを記載・・・・」と求めている。既に上記（ア）で作成年度についての意見は述べた。
特定の行政機関に過去勤務していたか現在勤務している者を除き，特定文書がどこの部署で作成されているか知ることは難しい。「行政文書管理ファイル」も同様だろう。行政機関の法２２条による措置がなされなければ開示請求者単独では無理なケースがほとんどであろう。
原処分庁は行政文書の特定に資する情報の提供をしたとは言えず，特定努力義務を怠り，特定の入り口から壁を作り，却下を既成事実とした上で却下の責任を開示請求者に転換している。
開示請求者に漫然と「作成部署」，「行政文書管理ファイルの名称等」の記載を要請することは法運営上法２２条を空文化することに等しい。
（ウ）③について
上記（イ）に記載したとおり原処分庁の補正要請は開示請求者にとって全部署・全ファイルからほとんどヒントさえ与えられないまま，勝手に選択せよと宣告されたに等しく無理筋な要請である。このことを差し置いても以下の理由で原処分庁の補正要請は不十分で不当なものである。
上記（イ）で引用した原処分庁の求めに拠れば「例えば」の記載と「行政文書ファイルの名称等」などの記載が続けて記載されており，当該文章は完結した限定列挙ではなく例示にすぎないことが明白である。このことから，審査請求人が例示に沿う項目について補正をしたとしてもさらなる別の項目について補正を要請される可能性・余地があると見る他ない。当初行政機関が要請した例示項目について補正さえすれば必ず原処分庁が（不開示事由があるとみなせば不開示事由該当性にかかる理由を附した）（不）開示処分をするとの保証はなく，原処分庁が続けて特定の程度が不十分とする形式的な理由で不開示処分をする可能性のある補正要請記載である。審査請求人は原処分庁からゴールのない補正要請を要請される可能性が強い。原処分庁は何故他の行政機関のように補正項目を限定列挙にせず，異例な例示としたのか是非ともその理由を開陳せねばならない。
（エ）④について
諮問庁の理由説明書３（１）の文書が多種多様との理由説明は，特定が出来ない理由にはならない。そもそも，行政機関は開示請求を受けて請求者の文書特定にかかる諸項目を全体として行政文書管理ファイル簿の大分類・中分類・小分類・作成取得者・管理者と照合し文書特定を行うはずである。文書特定が複数のファイルに（重複して）跨がっている，請求内容に沿う文書が一部ずつ複数のファイルに分散していることがあっても（手間と時間を要しても）照合不可能な理由とはならず，照合可能なはずである。
諮問庁理由説明書における「文書が多種多様」との説明はあまりにも一般的・包括的・抽象的である。多種多様性が生ずる原因及び多種多様の例示や態様・程度は一切示さない。それらを示せば審査請求人にとっても対応が可能なこともありうるが原処分庁はコンピュータの二進法やマトリックスのセル特定のように曖昧さを残さずデジタル的に分類可能で明確性を担保できる選択肢を教示しない。法に照らしてそのようなことが許されるのか，行政機関が法の実現を不当な運営で妨げることに問題はないのか，このことを是非とも検討課題として検証していただきたい。
審査請求人の過去の開示請求において特定財務局１はある時期まで文書特定に何らの作業も説明も行わず非協力的であったが，ある時期から審査請求人の定性的な開示請求記載に対応した複数の部署や複数の行政文書管理ファイル簿を紹介し補正において全部又は一部の開示を請求出来るように文書特定に協力した。世間で問題となって初めて合理的・妥当な法運営を行うがそのような事態が生じなければ，行政機関は法の恣意的な運営を許されるのであろうか。
ウ 原処分庁における文書特定示唆の杜撰さについて
（ア）理由説明書２に「法人税にかかる調査等を担当する部署においてその保有する文書を逐一確認する必要があります」と記載する。本件と対となる別件の「国税庁へ報告した文書」開示請求は別件ではあるが，問題点はほとんど共通であり参考にすべき事項が多い。別件について，原処分庁は現有「行政文書管理ファイル簿」のうち，保存期間５年の中分類から選ぶようにと要請した。（資料３別件で原処分庁から受け取った行政文書管理ファイル簿）
原処分庁が開示したファイルには国税庁への報告とは考えられないファイルが存在する。
レコード識別番号３００００８４９３６．．１０７９６４１８８の小分類項目内にはそれぞれ「署からの報告」「他局報告関係」との記載がある。このことから原処分庁が開示した中から選択するよう要請した報告関係書類には国税庁への報告ばかりではなく，署からの報告・局内の報告・他局からの報告・国税庁以外の他の行政機関からの報告ファイルが含まれていると思われる。その他別件に対する意見書に譲るが到底該当文書にあたらない文書（局内の人事や経理関係文書）を含め開示請求者が選択せよと要請する。その上それら到底該当文書に当てはまらないファイルについても該当性有無にかかわらず開示手数料（該当なしにも一件３００円）が必要と切り出してきた。
原処分庁は当初から文書探索はしていないと公言する。５００件以上の選択肢から審査請求人が選択したものについて初めて探索するとの態度は一貫している。
これまでの審査請求人の開示請求ではそのような事例は存在しない。
論理上，該当しないことがはっきりしているファイルまで審査請求人に選択させる理由は何か。そのような選択をさせることが許されるのか。保有する文書を逐一確認する必要のない文書は多数あり，原処分庁は審査請求人に多数の関係のない文書を選択させ延長期間を長くする意図ではないのか。審査請求人は関係のない文書を選択させ，時間と手数料を徴収した上，全件「文書不存在」処分を下すのが原処分庁の意図ではないかと疑っている。
（イ）対になる別件について本件と違う部分は「国税庁への報告又はそれ以外」なので論理的に本件理由説明書の「法人税に係る調査等を担当する部署」は本件・別件にも共通に該当すると考えられる。ところで資料３には作成・取得者及び管理者に「課税一部」の記載があるものが多数含まれている。課税第一部については原処分庁に質問したところ「法人税調査」そのものには直接関係しない部署のようである。個人課税・資産課税・資産評価その他を分掌している部署である。広島国税局ホームページから印刷した「広島国税局機構図」（資料４）からも読み取れる。課税第二部について資料３には，作成・取得者が消費税課長・酒税課長などのものも相当数存在する。これらのことからも別件では当初から文書特定に当てはまらないものについても開示請求人に選択させようとしていることがわかる。しかも審査請求人が説明を求めるまで原処分庁は課税一部と課税二部の違いについて説明することはなく，沈黙していた。資料３から審査請求人に選択を要請することの問題点を纏めると①選択肢の範囲が広すぎる。②原処分庁は文書探索努力をほとんど放棄し審査請求人に押しつけている。③選択肢の項目を読むだけで開示請求文書に該当しない文書が多数含まれていることが分かり，原処分庁に審査請求人を困惑攪乱させる意図がある悪質な選択要請と認められる。④注の事例においては，行政機関は保存期間中の文書特定で文書不存在を含め分量（頁数）に比例しない手数料は１件分しか請求していない。しかるに原処分庁は資料３から選択したものについては文書不存在のものも含め１ファイル１件と勘定して基本手数料を請求すると早々に審査請求人に伝えている。
このような原処分庁の選択肢教示の杜撰さ，非協力的（態度）からすれば，要請された全件を請求しても探索すらせず（開示延長で相当の期間を費やす）全件文書不存在で不開示処分を受けてもおかしくないと考えている。
本件及び別件における原処分庁の対応には法を誠実に履行する姿勢・態度が見受けられず，まるで外交・軍事のごとくさまざまなカードや壁を設け開示請求を退ける意向と努力しかみえない。
エ これまで審査請求人が請求内容について補正を求められた場合，簡易なものは電話応答で補正しその他は行政機関から各項目について二択又は数件の内から一件以上を選択するように求められた。そのような方法なら紛れはなく，特定がスムースに出来る。特定の目的に必要十分な方法と考えられる。本件で原処分庁はそのような方法を採用せず，審査請求人に個別具体的限定的な補正を求めず審査請求人を惑わせ攪乱している。
不分明・不確定な補正方法を排し，項目別に選択できるような補正方法を要請すべきである。また確定すべき個別の限定項目は曖昧・非限定的なものであってはならない。多くの該当しない可能性のファイルを含め，包括的にファイルを羅列するような選択肢を求めるべきではない。
オ まとめ
これまで記載したとおり原処分庁は，審査請求人に文書特定に必要十分な選択肢を与えず審査請求人自らが自力で選択補正せよという。審査請求人が過去行政機関に請求した文書について行政機関が補正を求めた場合，限定された単数又は複数の項目について二択以上の選択を求める方式であった。コンピュータは二進法でさまざまな特定や仕事を遂行しており，行政文書管理簿（原文ママ）はさまざまな項目で文書を整理しているのであるから前記のような方法で文書を特定できないはずはない。原処分庁は他の行政機関が文書特定の通常の手段とする補正方法を採用しない。何故行政機関が特定すべき項目を抽出し，開示請求者に選択させるという通常の方法を採用しないのか。採用できない理由を抽象的で曖昧・一般的な概念ではなく個別具体的な表現で開陳されたい。採用できない前提や状況についても他の案件と異なる条件や状況があるならそれらの状況や条件を具体的（個別的又は例示的）に説明すべきである。
前記の方法でなければ特定の手段としては，必要十分な条件を満たさず原処分庁はさまざまなハードルを設けゴールを引き延ばすことが可能となる。原処分庁の手法では原則開示の法原則を行政の運用で歪めることが可能となる。前記方法によれば，開示請求者が行政機関が要請した選択肢のすべてについて選択すれば行政機関は「文書特定の条件を満たさないので形式上の不備があるから不開示にする」などとは主張できない。
行政機関は開示請求者に漫然と文書特定の責任を押しつけるべきではない。行政機関は文書整理の基準があるのだから，開示請求者が包括的・一般的請求内容を記載しない限り，開示請求内容と部分的か，全面的かを問わず重なる文書を探すのは難しくないはずである。（注）資料１－１はかつて別件で審査会に意見書として資料を提出したことがあるものである。資料１－２は１－１と対をなすものである。１－１は保存期間の起算日がまだ確定していない文書と思われるが（請求時点で交渉中であり，売却確定が起算日の基準），複数の案件が開示されたが，年度についての限定はされていず，開示手数料も複数の案件ながら３００円に止まる。
１－２について審査請求人は年度を限定せず開示請求したが行政機関は開示決定通知書において（２０１３年度より２０１７年度まで）と自ら保存期間を付して修正したものを送付した。行政機関がこの通知書を複数の開示請求を含むものと考えていないことは以下の記載内容からわかる。
①開示決定通知書が年度毎に作成されていない。②２０１５年度は開示請求にかかる行政文書を保有していないとして開示していないが行政機関が本通知書に加えて不開示決定書を作成し送付することはなかった。③裏面記載の通り，開示手数料は基本額が１件３００円と計算され開示文書枚数１０枚で追加の開示手数料は０円と記載されている。行政機関が複数の件数の開示決定書と考える場合３又は４件（文書不存在含む）を追加請求する金額記載があるはずだが請求していない。
よってこの行政機関は４年度分もしくは５年度分の開示請求を１件と勘定していることは明白である。
特定財務局２も広島国税局も財務省の下部組織である。同じ省に属しながら異なる扱いをするには詳細かつ具体的な説明が必要なことはいうまでもない。開示請求人が文書特定に関し，年度の指定がない場合に行政機関が不開示決定を下さざるを得ないという合理的理由は説明されず，そのような扱いをしていない事例が多々存在することは原処分庁が違法・不当な行政運用をしていることになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
法３条の規定に基づく開示請求に対し，開示請求に形式上の不備があるとして令和３年７月１９日付け広局総情ｅ第３５号により，処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
３ 本件開示請求等の経緯について
本件開示請求等の経緯について処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）広島国税局においては，行政文書は，各担当課（室）において行政文書の内容及び性格に応じた行政文書ファイルに編てつすることとなっており，本件対象文書について，一元的に管理する行政文書ファイルは存在しない。国税庁へ報告する文書は多種多様であり，作成年分や担当部署等が示されていない中で文書を特定するためには，膨大な量の文書の探索が必要となる。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，本件開示請求の文言のみでは対象文書の特定が困難であるため，補正を依頼したところ，審査請求人から，本件対象文書に対し，「①行政文書ファイル管理簿上，広島国税局組織内の事項に係るもので納税者，その他外部に関する事項が記載されていないものを除く。②広島国税局と国税庁及びその傘下行政機関税務署との組織の内部事項に関するもので外部納税者の事項が記載されていないものは排除する。③納税者，税理士，議員，その他に係るもので国税庁傘下の行政機関からの苦情に関する報告（個別の税務実地調査の課税標準及び納付税額に関する苦情を除く）は排除する。」旨の回答があった。（３）上記（２）を受け，処分庁は，①ないし③の項目を追加しても，行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定されていると認められないことを電話で説明したところ，審査請求人は，処分庁が行政文書の選択肢を示すべきと主張した。
（４）上記（３）を受け，処分庁は，今までの電話応答を踏まえると，処分庁側から選択肢を示せるだけの材料がない旨を説明するとともに，請求する行政文書について，作成時期（年）や作成部署，行政文書ファイルの名称等を指定するなど行政文書を具体的に特定するに足りる程度に補正するよう「開示請求書の補正の求め」を送付した。
（５）上記（４）に対し，審査請求人は，審査請求人においては行政文書を特定できないことから，補正には応じられない旨申出があった。
４ 原処分の妥当性について
（１）広島国税局における行政文書の管理状況や，特定に関しては上記３（１）のとおりであり，作成年分や担当部署等が示されていない中で文書を特定するためには，関係部署においてしっ皆的に文書の探索が必要となるなど，作業量が膨大となることも明白であり，行政の事務執行に支障が生じることが想定される。
（２）審査請求人は，別の開示請求によって，広島国税局の「行政文書ファイル管理簿」を保有している。これを踏まえ，処分庁は，「行政文書ファイル管理簿」を参照し，話し合うことで，特定を行って行くことを提案し，審査請求人は同意した。
（３）審査請求人から，補正する項目として上記３（２）の①ないし③の回答があったものの，作成年分や担当部署等が示されておらず，文書の特定は困難であることが認められる。また，担当部署について，処分庁は，法人税調査の担当課が複数あることを情報提供したところ，審査請求人から，法人税調査を担当していない「総務課」にも該当する文書があるのではないかという趣旨の回答があり，文書の特定に至らなかった。（４）以上を踏まえ検討すると，本件開示請求の対象は，広島国税局が保有するすべての文書のうち，本件対象文書に係る行政文書と解さざるを得ず，上記３（２）の補正の内容のみでは，開示請求者が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定されているとは認めることができず，これを特定するに足りる補正がされない限り，文書不特定という形式上の不備があると認められる。
処分庁においては，文書特定のために電話で複数回にわたり補正を求めるとともに，文書で補正を求めたが，当該求補正によっても開示請求の対象となる文書について補正はされず，文書を特定することができなかったものであり，本件開示請求には形式上の不備があると認められる。
５ 結論
以上のことから，本件開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした原処分については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月２日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月１４日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年９月２９日審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に形式上の不備があり，本件対象文書を特定することが困難であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の特定について
ア 諮問庁は，文書の特定について，上記第３の３において，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）広島国税局において，行政文書は，各担当課において，行政文書の内容及び性格に応じた行政文書ファイルに編てつすることとなっており，本件開示請求に係る行政文書について，一元的に管理する行政文書ファイルは存在しない。
（イ）作成年分や担当部署等が示されていない中で文書を特定するためには，膨大な量の文書の探索が必要となる。
イ 当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，請求する行政文書の名称等欄には「広島国税局が作成又は保有する，法人税に係る個別納税者の税務調査・課税処分に関し国会議員（納税者又は自治体議員その他の者が前面又は仲介者として交渉などに出ている場合でも国会議員の後ろ盾・介入などが確実な場合を含む）が広島国税局又はその傘下税務署に口利きなどの介入を行った場合で修正申告及び更正決定などによる調査対象事業年度の法人所得の増加額が一千万円以上のものについて経緯・状況・結果などを記載した文書のうち，国税庁へ報告した以外の文書で作成経過期間又は保有した期間が長い順に４件。」と記載されていると認められる。また，当審査会において，諮問書に添付された補正事績書を確認したところ，上記の文言に加え，上記第３の３（２）の補正がされたことが認められる。
ウ 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。そして，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員において，当該記載から開示請求者が開示を求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。広島国税局において，本件開示請求に係る行政文書につき，一元的に管理する行政文書ファイルは存在しない中で文書を特定するに当たり，本件開示請求のように，求める行政文書の具体的な分野，作成時期，作成部署や対象とする国会議員等が特定されていないため，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができるとは認められない。また，「介入」にも種々の程度のものが想定され，どのような事実があれば「介入」であるといえるのか当該記載からは明らかであるとは認められない。そして，上記第３の３（２）の補正を踏まえても，なお開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができないと認められることからすると，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る「行政文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，本件開示請求には形式上の不備があるといわなければならない。
（２）求補正の経緯等について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，その内容は上記第３の３（２）ないし（５）の諮問庁の説明のとおりと認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
広島国税局が作成又は保有する，法人税に係る個別納税者の税務調査・課税処分に関し国会議員（納税者又は自治体議員その他の者が前面又は仲介者として交渉などに出ている場合でも国会議員の後ろ盾・介入などが確実な場合を含む）が広島国税局又はその傘下税務署に口利きなどの介入を行った場合で修正申告及び更正決定などによる調査対象事業年度の法人所得の増加額が一千万円以上のものについて経緯・状況・結果などを記載した文書のうち，国税庁へ報告した以外の文書で作成経過期間又は保有した期間が長い順に４件。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。