諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行情）諮問第１２９号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８３号）
事件名：特定課特定職員等の出勤簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，別紙の４に掲げる文書（以下「追加特定文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしたことは妥当であり，別紙の５に掲げる文書は開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１３日付け２０２１０９１３公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）処分庁総務課特定職員Ｂ，特定職員Ａの出勤簿を開示せよ（イ）処分庁産業資金課通称●●太郎の出勤簿を開示せよ
イ 審査請求理由
（ア）本件審査請求に於て，審査会には意見書は提出しない為，本審査請求理由を意見書として準用する。
（イ）本件は以下の理由で，対象文書は，開示されなければならない。（ウ）本件は，処分庁産業資金課に所属している係長がコロナ給付金を騙し取ったとして，逮捕，起訴された事件に付いての聞き取り調査を行おうとした処，産業資金課に所属している通称●●太郎が妨害した事からの苦情が，発端であり，２０２１年９月８日に●●太郎の苦情を処理したのが，処分庁総務課であった。その際に対応したのが，同課係長である特定職員Ｂである。
その苦情処理で，その職員は，処分庁総務課係長の特定職員Ｂであると国民に名乗っており，そして，特定職員Ａは，自分の部下である事も認めている。
ところが，本件，開示請求の結果では，その様な職員はいないと言う事になるが，つまりは，処分庁総務課では，職員に偽の身分を国民に名乗らせていた事になる。
少なくとも，特定職員Ａは，処分庁産業資金課に所属していたコロナ給付金詐欺で逮捕・起訴された職員に関して，処分庁総務課と，処分庁産業資金課との間で，前記苦情を処理する約１ヶ月前から，国民に対して，嘘の名前で，何度も国民に嘘を言い続けていたどころか，本件処分通知によれば，国民に嘘の名前を言って対応していたと言う事になる。
本件は，処分庁の関連組織が立案したコロナ給付制度を悪用して何度も給付金を騙し取り，私生活では，タワーマンションに住み高級車を乗り回していた事件の聞き取り調査であるにも関わらず納税者である国民に嘘の名前を言って，国民に対して応対していたのだとすれば，処分庁のする事，やる事は，全て，嘘であり，役職の職員が，詐欺で逮捕されるのもうなずける。
本件の開示諸求では，前記期日に，国民に対して特定職員Ｂと名乗った職員，並びに，その部下であると認めた特定職員Ａそして，国民に名前すら名乗らず，国民から「●●太郎」と名付けられた職員等の出勤簿であり，もし，本件でいかなる理由があろうと，これらの職員の出勤簿が不開示になった場合，処分庁を詐欺組織として，公表する。
（２）意見書
ア 本件で，審査請求人の求める文書を開示せよ。
イ 意見書内容は，審査請求書に記載されている審査請求理由を準用する。
ウ 本件は，特定課（原文ママ）の職員の出勤簿であるが，本件開示決定では，その職員等は，特定課（原文ママ）に所属していないのにも関わらず，国民に対して虚偽の身分を教えた職員に関する開示請求である。
特定課（原文ママ）に所属していないのであれば，本来所属している課の職員の出勤簿が本件対象文書である。
少なくとも，審査請求人が所持している音声録音では，特定課（原文ママ）である事を審査請求人に対して言っており，この音声録音に記録されている職員の出勤簿が，本件開示請求対象文書である。又，●●太郎は，経済産業省職員が詐欺で逮捕された事件で，夜中に，審査請求人の自宅に何度も電話してきた職員のことであり，この職員の出勤簿が，本件での対象文書である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，令和３年９月９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「経産省大臣官房総務課に所属している職員（特定職員Ａ特定職員Ｂ，課長）の出勤簿並びに産業資金課に所属している職員（通称●●太郎）の出勤簿尚，特定職員Ｂを係長にした際の文書（決裁文書及びその決裁に関与した公務員の出勤簿含む）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１３日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年１０月１３日付け２０２１０９１３公開経第５号をもって，「経産省大臣官房総務課に所属している職員（課長）」の請求部分については，対象となる行政文書を別紙の２のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき法５条１号に該当する部分を除き開示する決定，その他の請求部分については，対象となる行政文書を経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示とする決定を行った。
ウ 上記不開示決定に関し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年１１月７日付けで，諮問庁に対し，特定職員Ａ，特定職員Ｂ，●●太郎の出勤簿の不存在による不開示決定部分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，経済産業省では，作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
（３）審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，不存在による不開示決定を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求めるものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，上記第２の２（２）のとおりである。
（４）審査請求人の主張についての検討
ア 審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
イ 本件対象文書は，「経産省大臣官房総務課に所属している職員（特定職員Ａ特定職員Ｂ）の出勤簿並びに産業資金課に所属している職員（通称●●太郎）の出勤簿」であり，経済産業省には「特定職員Ａ，特定職員Ｂ，●●太郎」に該当する職員は存在しないことから，経済産業省では作成も取得もしておらず保有していないため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（５）結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
（１）改めて精査した結果，別紙の４に掲げる２文書（以下「追加特定文書」という。）を新たに特定し，以下の情報について不開示とする。
ア 法５条１号該当性について
（ア）追加特定文書である出勤簿は，職員個人の氏名，その者の登庁及び休暇に関する個人情報が含まれており，法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。
（イ）職員の氏名を公にすると，当該職員が誹謗，中傷又は攻撃の対象となることで，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるほか，今後，職員が本件審査請求人からの威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）にいう特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当する。したがって，職員の氏名は，法５条１号により不開示とする。
（ウ）また，職員の休暇の取得状況等の私生活に関する情報や異動に係る情報については，これらの情報は職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため，法５条１号により不開示とする。
イ 法５条６号該当性について
追加特定文書に記載された情報のうち，職員の勤務状況に関する情報については，これを公にすることにより，職員が登庁する日の推測が容易となり，当該職員が登庁する可能性の高い日に繰り返し架電する等の威圧行為を助長するおそれがあり，ひいては，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とする。（２）別紙の５に掲げる文書は，開示請求書に記載された開示請求文言等からは個別の職員を特定することができず，当該職員に係る出勤簿も特定できないため，形式上の不備により不開示とする決定に改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月９日審議
⑤ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書を特定した上で，法５条１号に該当する部分を不開示とし，本件請求文書のうち，本件対象文書については，作成も取得もしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，改めて精査した結果，追加特定文書については，新たに特定した上で法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とし，別紙の５に掲げる文書については，形式上の不備により不開示とする決定に改めるとしていることから，以下，追加特定文書に係る特定の妥当性及び不開示情報該当性並びに別紙の５に掲げる文書の開示請求の形式上の不備の有無について検討する。
２ 追加特定文書の特定の妥当性について
（１）追加特定文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載されている文言の一部から，当該職員に該当すると推察される各職員を特定することができたため，その職員に係る出勤簿を新たに特定することとした。
イ なお，令和３年９月１４日に，経済産業省情報公開担当から審査請求人に架電し，開示請求内容について確認を行ったところ，出勤簿は，いずれも同年８月から開示請求受付日である同年９月１３日までの分を請求するとしていたため，当該期間に該当する出勤簿を特定した。（２）当審査会において，諮問書に添付された開示請求書並びに諮問庁から提示を受けた追加特定文書及び原処分時点における大臣官房総務課の職員の配置に係る資料を確認したところ，特定職員Ａ及び特定職員Ｂに該当すると推察される職員に係る令和３年８月から同年９月１３日までの出勤簿を特定するとした上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，追加特定文書を特定するとしたことは妥当である。
３ 追加特定文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において追加特定文書を見分したところ，追加特定文書は，経済産業省大臣官房総務課に所属する職員に係る出勤簿であり，それぞれ，①「年次休暇付与日数」欄，②「所属」欄，③「氏名」欄，④「出欠」欄（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄），⑤「集計」欄（「年次休暇」，「病気休暇」，「特別休暇」及び「欠勤」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）の各項目から構成されていると認められる。
諮問庁は，上記①欄ないし⑤欄のうち，①欄ないし③欄，④欄の一部及び⑤欄を不開示とするとしている。
（２）追加特定文書は，職員の氏名が記載されており，それぞれ全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に，各不開示部分の同号ただし書該当性等について検討する。
ア 「年次休暇付与日数」欄及び「集計」欄について（①欄及び⑤欄）当該部分には，職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されていると認められる。
これらの情報は，職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
イ 「所属」欄について（②欄）
当該部分には，職員の異動に係る経歴が記載されていると認められる。
これらの情報は，職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，公表慣行について諮問庁に確認したところ，当該職員に係る入省歴，前任地等を公表することはないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
ウ 「氏名」欄について（③欄）
（ア）当該部分には，職員の氏名が記載されていると認められる。（イ）当該部分を不開示とすべき理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 審査請求人は，処分庁の職員の対応への不満等について，処分庁への電話を繰り返しており，その中で，「訴える」「損害賠償請求・国家賠償請求をする」旨の発言を連発するほか，執拗に担当者の姓名を聞き出そうとする，案件を聞いても大声をあげて怒鳴り散らす等の威圧行為を続けていた。
ｂ 経済産業省大臣官房総務課の職員は公務員であるところ，申合せによれば，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされており，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合としている。
ｃ 上記ａに記載した審査請求人の威圧行為からすると，職員の氏名を公にすると，当該職員があたかも犯罪行為を行ったかのような誹謗中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，当該職員の権利利益を害するほか，今後，職員が威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。
ｄ したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）諮問庁の説明する審査請求人の言動を踏まえると，職員の氏名を公にすることにより，特段の支障の生ずるおそれがあるとする上記（イ）の諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，職員の氏名は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該氏名は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
エ 「出欠」欄について（④欄）
（ア）職員の勤務に係る情報について
ａ 当該部分には，職員が特定の日に登庁して通常の担当職務に従事していたことを示す出勤の記載及び庁舎以外の場所において通常の担当職務に従事していたことを示すテレワークの記載が認められる。
これらの情報は，職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であり，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
ｂ しかし，諮問庁は当該部分を法５条６号に該当するとしているため，当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
（ａ）一般的に，経済産業省では，国民からの照会等の電話対応は，幹部を除く登庁している職員が行っており，審査請求人への対応についても同様である。
（ｂ）経済産業省では，職員の職務内容や私生活の状況等に合わせ，特定の日付や特定の曜日にテレワークを実施している職員がいるところ，当該勤務状況を公にすることにより，職員が登庁する日の推測が容易となり，当該職員が登庁する可能性の高い日に繰り返し架電する等の威圧行為を助長するおそれがあり，ひいては，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とする。
ｃ 上記ウ（イ）で諮問庁が説明する審査請求人の言動も勘案すると，職員の勤務に係る情報を公にすることにより，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ｂの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
（イ）職員の休暇に係る情報について
当該不開示部分には，職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位休暇の表示が記載されていると認められる。これらの情報は，職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当である。
４ 別紙の５に掲げる文書の開示請求の形式上の不備の有無について（１）別紙の５に掲げる文書の開示請求の形式上の不備について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 令和３年９月１４日に，経済産業省情報公開担当から審査請求人に架電し，開示請求内容について確認を行ったところ，●●太郎は，審査請求人が令和３年８月中旬以降に，経済産業省職員が行った家賃支援給付金の詐欺行為に関する電話照会をした際に対応した産業資金課の職員であることが判明した。
また，●●太郎と称している理由について，審査請求人は，電話照会に対応した職員が名乗らなかったためであるとしていた。
イ しかし，当時は同様の事案に関する電話照会が多数寄せられていたため，複数の職員が対応していた上に，電話応対録も作成していなかったこと等から，審査請求人が●●太郎と称している職員に該当する個人を特定することができなかった。
ウ なお，本件開示請求に形式上の不備があると認められる場合は，法４条２項の規定により，行政機関の長は，開示請求者（審査請求人）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができ，この場合において，行政機関の長は，開示請求者（審査請求人）に対し，補正の参考となる情報を提供する努力義務が課されている。
しかし，本件開示請求について補正を求めるとすれば，開示請求者（審査請求人）に対し，産業資金課の職員名簿等を提供し，この中から該当する職員を指名させるという方法が考えられるところ，参考となる情報を提供することで，産業資金課に所属する職員の氏名を明らかにすることになる。
職員の氏名を公にすると，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるほか，今後，職員が本件審査請求人からの威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは，上記３（３）ウ（イ）のとおりである。
したがって，本件開示請求は，補正を求めた上で開示請求者（審査請求人）が開示を求める文書を絞り込むことは困難であり，形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とすべきであると考える。
（２）上記３（３）ウ（イ）で諮問庁が説明する審査請求人の言動も勘案すると，審査請求人に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めることができず，別紙の５に該当する文書を特定することができなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすることは，妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，追加特定文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とすべきとし，別紙の５に掲げる文書は開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすべきとしていることについては，経済産業省において，追加特定文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，追加特定文書を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であり，別紙の５に掲げる文書は，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
経産省大臣官房総務課に所属している職員（特定職員Ａ特定職員Ｂ，課長）の出勤簿並びに産業資金課に所属している職員（通称●●太郎）の出勤簿尚，特定職員Ｂを係長にした際の文書（決裁文書及びその決裁に関与した公務員の出勤簿含む）
２ 原処分で特定された文書
２０２１年出勤簿（特定個人）
３ 本件対象文書
経産省大臣官房総務課に所属している職員（特定職員Ａ特定職員Ｂ）の出勤簿並びに産業資金課に所属している職員（通称●●太郎）の出勤簿
４ 新たに特定する文書（追加特定文書）
（１）大臣官房総務課に所属している特定職員Ａに該当する職員に係る出勤簿（２）大臣官房総務課に所属している特定職員Ｂに該当する職員に係る出勤簿
５ 形式上の不備により不開示とする文書
産業資金課に所属している職員（通称●●太郎）の出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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