諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年８月１６日（令和３年（行情）諮問第３１８号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８６号）
事件名：産業遺産情報センターに係る検討に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切及び産業遺産情報センターに関する業務委託契約書など入札関係の文書一切」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「開示請求のあった事案のうち，産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切の一部及び産業遺産情報センターに関する業務委託契約書など入札関係の文書一切」として，別表１に掲げる２５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１０日付け府地事第７３号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分は，法５条の「不開示理由」を法に違反して勝手に拡大解釈し，国民の知る権利を侵害しているので，非開示部分のうち厳密な意味での保護されるべき個人情報部分を除き全部の公開を求める。また，「行政文書開示請求書」は，「産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切」の開示を求めたものであるが，政府の産業遺産情報センターに係る意思決定機関である「明治日本の産業革命遺産保全委員会」や「有識者会議」に関する文書の存在を知らせず，且つ，開示対象としなかったのは恣意的な事務操作であり，国民の知る権利を不当に妨げたものである。よって，それらの文書の開示を求める。
（２）意見書
ア 本年７月に開催されたユネスコの第４４回世界遺産委員会は，日本政府から提出された「保全報告書」を審査し，次のような決議（勧告）を行った。なぜ，このような事態になったのか，それは，内閣府と内閣官房で産業遺産に関わる業務をしている人たちが，自分たちの業務を適正に行うことが出来ない状況に追い込まれているからと思われる。国際公約を締約国日本がなぜ守れなかったのか，産業遺産情報センターがどのように運営されているのか，関係者との対話をしてもいないのにしているかの如く虚偽の保全報告書を提出することになったのか，その理由と仕組みを解明し，しっかりとした展示を実施するにはどうしたら良いかを究明するためには情報公開が欠かせないものである。
しかし，本件開示決定は，残念なことに事実を隠し，問題の解明につながる部分を全て不開示とし，課題解決に逆行するものとなっている。
５．しかし締約国が関連決定をまだ完全に実施していないことはきわめて遺憾（ｓｔｒｏｎｇｌｙｒｅｇｒｅｔｓ）である。
６．このような観点から，締約国に対し関連決定の実施にあたって以下の項目を視察報告書の結論を十分に考慮するよう要請する。ａ）各遺産がどのように顕著な普遍的価値（ＯＵＶ）に貢献するのかを示し，各遺産の歴史全体を理解できるようにするという解説戦略。
ｂ）多数の朝鮮人などが意に反して連れてこられ過酷な条件で働かされたことや日本政府の徴用（ｒｅｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）政策を理解するための措置。
ｃ）情報センターの設置など犠牲者を記憶するための適切な措置の解説戦略への組み込み。
ｄ）そのＯＵＶが扱う時期の内外を含む資産の歴史全体の解説とデジタル解説資料について解説戦略の国際的に優れた実例（ｂｅｓｔｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｐｒａｃｔｉｃ
ｅ）。
ｅ）関係者間の継続的な対話。
７．さらに，締約国に対し２０２３年の第４６回世界遺産委員会での審査のために２０２２年１２月１日までに世界遺産センターに本物件の最新の保全状況報告書および上記の実施状況を提出するよう要請する。
ここで述べられている「締約国が関連決定」とは，２０１５年の第３９回世界遺産委員会で約束した次の事項のことである。
平成２７年７月５日世界遺産委員会における日本側発言（日本語）議長，
日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。
日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。
日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し，真摯に対応する。より具体的には，日本は，１９４０年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さった特定議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。
イ 原因として疑われているのは，特定個人Ａや特定個人Ｂ等が専務理事や理事を務める特定法人の行政私物化や利益供与である。そこには，利益相反行為，登記法違反，一般社団・財団法違反などの違法行為が疑われている。それらに関連する文書を出さず，出した文書でも該当箇所のすべてを不開示としているので，この疑惑の解明が出来ない状況である。
行政の私物化や特定個人・団体への利益供与は，憲法の十四条の「すべて国民は，法の下に平等」であり，「政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない」こと。十五条の「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない」。そして，九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に反するものであり，わが国の民主主義制度では許されないものである。
選挙で選ばれた総理大臣といえども，憲法を無視して自己の利益や自己の価値観を優先させ，閣議決定を経ないで関係省庁を指揮監督することは許されていない。
ユネスコ世界遺産センターに提出された「保全報告書」は，産業遺産情報センターに関するものであり，産業遺産情報センターは内閣府が所管しているとのことであるが，その保全報告書は「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会」の決定によりユネスコに提出されたとのことで，「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会」は政府の意思決定機関の一つである。内閣官房からも内閣府からも「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会」に関する文書の存在が明示されず，情報公開請求の対象文書の対象文書から隠されてきた。そもそも，産業遺産に係る所管は，内閣官房と内閣府に分割されているとのことであるが，その担当者は，重任であり，一人が二つの顔を持って仕事をしている。内閣官房ではその文書の所在を隠し，内閣府では我が府には文書は無いという，このような対応で情報公開制度は機能していると言えるのであろうか。
ウ 「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会規約」では３条の本文で「委員会に会長を置き，特定個人Ｂがこれを務める」，「委員会に副会長を置き，特定個人Ａがこれを務める」とあり，さらに，「委員会は，インタープリテーションの推進等について，特定法人の助言を受ける」とまで書かれている。これは，行政私物化を規約で定められているようなものである。
内閣府が所管する産業遺産情報センターは，インタープリテーションの推進施設そのものであり，政府の意思決定機関である「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会」の委員長，副委員長は特定法人の理事，専務理事が行い，かつ，助言を受ける仕組みになっている「特定法人」に競争入札の形式をとりながらも産業遺産情報センターの運営・管理を同団体に委託する。委託を受けた「特定法人」は，毎年度利益を上げ，２０１３年度一期の決算の正味財産が特定金額Ａ，資産規模が特定金額Ｂであったものが，８年後の２０２０年度決算では，正味財産を特定金額Ｃとし，資産規模を特定金額Ｄに拡大しているのである。
このような実態が，この度の情報公開では一切現れてこない。これで公正な情報公開と言えるのであろうか，改善を求めるものである。
エ 内閣府の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）において，「個人の権利利益」の保護を口にしているが，その守られる権利益が，行政の私物化による不当な権利利益ではないのか。
また，「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を不開示理由としているが，「正当な利益」であるかどうかを誰が，どのように判断したのか，それを判断する主体は国民であり，不開示にすることによってその判断を不可能にしている。これは「不当な利益」を擁護していることにならないか。改善を求める。
内閣府は「特定法人」の政府の一般競争入札に参加するための全省統一資格の資格審査を担当しており，内閣府には，当該法人の資格審査資料が保存されている。そこには，法人の定款，登記簿謄本などが存在しているはずであるが，それらの存在について開示文書の中には一言も触れられていない。当法人には，会長，名誉会長が居るが，法人登記にはそれらの人物の役員としての登記がなされていない。また，主たる事務所を移転しているにもかかわらず，その移転登記を怠ってきた。内閣府が管轄する同法人の定款，法人登記の謄本は当然に保有しているものであり開示すべきである。
「非公表を前提に事業者から得た」ことを不開示理由としているが，これでは情報公開制度の根幹が崩れてしまう。公務員は，公務でありその公務で得た情報は原則公開されるべきものである。
「検討段階の未成熟な情報」を不開示理由に挙げているが，史実の検証にはまさに「検討段階の未成熟な情報」こそ，開示されなければならないものと考える。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」を不開示理由としているが，本件は，政府の行為によって他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれたものであり，その検証のための情報公開を「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」を理由に拒むことは失当である。
オ 当方が提出した内閣官房に対する行政文書開示請求書には，開示請求の趣旨を記載していないが，同理由説明書において，「処分庁において保有している文書の中から，開示請求の趣旨に照らして（対象文書を）特定した」主旨の文言があるが，「開示請求の趣旨」を何時，どのようにして，どのような内容のものとして処分庁は把握したのであろうか，説明を求める。また，提出した開示請求書では，「１．産業情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切。２．産業遺産情報センターに関する業務委託契約書など入札関係の文書一切」として請求しており，記載してもいない「開示請求の趣旨」を勝手に解釈し，それに照らして（対象文書を）特定するなどの行為は越権行為であり許されない。「一切」を請求しているのであるから一切の文書を開示すべきであり，当然にその中には「明治日本の産業革命遺産」保全委員会の文書の一切も含まれているはずであるが，それが対象文書から出てこないのは，適正な事務処理が行われたとは考えられない。改善を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
２０２１年５月６日付けで提起された処分庁による開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，法５条１号，２号イ，同号ロ，３号，４号，５号，６号柱書き及び同号ロに該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から，非開示部分につき厳密な意味での保護されるべき個人情報部分を除き開示を求めるとして，また，「産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切」について，特定すべき文書がほかにも存在するものとして，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
不開示部分は，法５条の「不開示理由」を法に違反して勝手に拡大解釈し，国民の知る権利を侵害しているので，不開示部分のうち厳密な意味での保護されるべき個人情報部分を除き全部の公開を求める。また，「行政文書開示請求書」は，「産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書の一切」の開示を求めたものであるが，政府の産業遺産情報センターに係る意思決定機関である「明治日本の産業遺産保全委員会」や「有識者会議」に関する文書の存在を知らせず，且つ，開示対象としなかったのは恣意的な事務操作であり，国民の知る権利を不当に妨げたものである。よって，それらの文書の開示を求める。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，審査請求人が内閣官房副長官補に対して行った行政文書開示請求のうち，処分庁へ移送された「開示請求のあった事案のうち，産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切の一部及び産業遺産情報センターに関する業務委託契約書など入札関係の文書一切」の行政文書開示請求に対し，別表１の文書を特定し，その一部を不開示とする開示決定処分（原処分）を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）「不開示情報該当性」について
原処分における不開示部分は，①技術等提案書，調査報告書及び技術審査結果の担当者の氏名，所属，法人従業員氏名，役職及び同報告書内の発言者氏名，②技術等提案書及び技術審査結果内の担当者が所属している部署の電話番号，ＦＡＸ番号及び担当者のメールアドレス，③技術等提案書内の職員数，取扱高，資本金，勤務先住所，電話番号及び提案内容，④契約書内の社印及び代表者の印影，⑤全省庁統一資格の付与数値合計及び等級，⑥調査報告書における，中止または非公開の事業やイベント，⑦調査研究における契約変更を行う理由，⑧産業遺産情報センターにおける見取図のうち非公開部分，配電盤・電源装置等及び展示装置等の非公開部分，⑨同センター展示・外装の検討内容，展示における構成台本の内容の一部，⑩同センターに関する調査業務及び委託業務の概算金額，積算内訳，人件費明細表，参考見積及び積算根拠，⑪仕様書，入札説明書及び技術提案書要領の直通電話番号，内線，メールアドレス及びＦＡＸ番号，⑫契約書内の内閣府大臣官房会計課担当参事官の印影，⑬施設管理手引き（案）の内容，⑭技術等審査会の構成員及び評価表の技術点・価格点に関する部分である。
①について，別表１の文書「１」「４」「５」「７」「９」「１１」「１８」「２３」で不開示とした，技術等提案書，調査報告書及び技術審査結果に記載されている担当者の氏名，所属，法人従業員氏名及び役職は，特定の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号に該当することから，不開示としたことは妥当である。
また，別表１の文書「６」では，産業遺産情報センターの効果的な表現等に関して，ヒアリング調査を依頼した関係者の氏名を不開示としている。当該ヒアリング対象者となった人物の氏名は，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当することから，不開示としたことは妥当である。
②について，別表１の文書「１」「７」「１１」「１８」「２３」で不開示とした，技術等提案書内及び技術審査結果の担当者が所属している部署の電話番号，ＦＡＸ番号及び担当者のメールアドレスは，同提案書を作成した法人が，業務上必要な関係者以外には知らせていない情報であり，公にすることにより，産業遺産情報センターに対して様々な意見を持つ団体や個人のほか，マスコミ等から累次の問い合わせや取材依頼等がなされることが予想され，本来の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
③について，別表１の文書「１」「７」「１１」「１８」「２３」で不開示とした，技術等提案書内の職員数，取扱高，資本金，勤務先住所，電話番号及び提案内容の情報は，当該法人において公にしていないもので，当該法人の組織や経営規模や業務上のノウハウ等の内部情報である。よって，これらを公にすることは，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
④について，別表１の文書「２」「３」「８」「１３」「１５」「２０」「２５」で不開示とした，契約書内の社印及び代表者の印影を公にすることは，これらが偽造文書等に使用されること等により，当該法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑤について，別表１の文書「１１」「１８」「２３」で不開示としたのは，法人が政府の一般競争（指名競争）に参加するため申請した資格審査の結果における全省庁統一資格の付与数値合計及び等級に係る部分である。当該数値及び等級は，役務の提供額や自己資本額をもとに算定される性質のものであることから，これらを公にすることは，当該法人の経営状況等が類推されるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑥について，別表１の文書「９」で不開示とした部分は，事業やイベントに関する先進事例の検討に関する調査に関し，非公表を前提に事業者から提供を受けたものであり，かつ，新型コロナウイルス感染症の蔓延により，主催団体が「中止」とした案件に係るものである。当該部分は，未開催を理由に通例として公にしていないものであり，検討段階の未成熟な情報が含まれることから，そのような取扱いについては合理性があるものと認められるものである。よって，法５条２号ロに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑦について，別表１の文書「１４」で不開示とした，契約変更の理由については，我が国と国際機関及び関係諸国との個別の関係性に関する記述があり，当該箇所を公にすることにより，我が国にとって国際的な交渉等に支障を生ずるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある。このため，法５条３号に該当することから，不開示としたことは妥当である。
⑧について，別表１の文書「４」「５」「６」「９」「２２」「２３」「２５」で不開示とした部分は，産業遺産情報センターの見取図の非公開部分，同センター又は展示装置等の配電盤・電源装置等である。同センターは内閣府が設置し，内閣府との契約の下で受託者が運営を行う施設であるところ，非公開部分には，同センター正面入口以外の出入り口の記載があるほか，建物電気室や分電盤等の電源システムを管理する装置の設置について記載されている。この不開示部分を公にすることにより，同センター建造物の侵入経路の把握が容易となることに加え，電源システムへの不法な侵入，破壊など，直接的な妨害活動を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあることから，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号及び６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑨について，別表１の文書「４」「９」で不開示とした，産業遺産情報センターの展示計画におけるパネルや映像等の案及び外装の検討内容については，知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものや，検討段階の未成熟な情報，事実関係の確認が不十分な情報等も含まれている。これらを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣府の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また，内部での検討中の内容を公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
また，別表１の文書「６」で不開示とした，産業遺産情報センターの展示における構成台本の内容の一部は，将来にわたり公開の可否等を検討する必要がある「明治日本の産業革命遺産・世界遺産登録への道のりｖｏｌ．２」の展示映像及び当時の労働環境について証言する映像の台本である。まず，「明治日本の産業革命遺産・世界遺産登録への道のり．ｖｏｌ．２」については，当該内容について，事実関係の確認や発言の修正を検討している箇所があり，これまで同センターで展示されたことはない。また，証言映像の台本については，台本から編集を終えて展示されている証言映像については，本人から展示の同意を得ているが，台本そのものについては公開の同意を得ていない。さらに，証言台本のうち，今後展示を検討しているものについては，事実関係の確認や公開に係る本人の同意が必要である。以上のとおり，上記構成台本の内容の一部は，本人の同意なしに内容等を公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることはもとより，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれるものである。これらを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣府の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また，内部での検討中の内容を公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑩について，別表１の文書「１６」「２１」で不開示とした概算金額，積算内訳，人件費明細表，参考見積及び積算根拠については，産業遺産情報センター運営業務費，同センターにおける運営開始に向けた調査業務及び普及啓発広報等委託業務の概算金額を検討するに当たり，各行政機関や民間企業から任意に提供を受けた資料のうち，内部情報とされた部分であり，これら資料を公にすることは，各行政機関との信頼関係を損ね，今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，又は，同種の企業からの当事務局への働きかけ等につながり意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，かつ，事後の契約において予定価格を類推させるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑪について，別表１の文書「２」「３」「８」「１０」「１１」「１３」「１４」「１５」「１６」「１７」「１８」「２０」「２１」「２２」「２３」「２５」で不開示とした部分は，仕様書，入札説明書及び技術提案書要領の直通電話番号，内線，メールアドレス及びＦＡＸ番号である。当該連絡先は公にされておらず，公にすることにより，本来の目的以外の不必要な問い合わせ等に使用され，国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。⑫について，別表１の文書「２」「３」「８」「１３」「１５」「２０」「２５」で不開示とした部分は，契約書における会計課担当参事官の印影である。当該印影を公にすることにより，偽造による悪用等，国が行う契約の事務に関し，国の財産上の利益を不当に害すおそれがあるため，法５条６号ロに該当するため，不開示としたことは妥当である。⑬について，別表１の文書「９」で不開示とした，産業遺産情報センター運営開始に向けた調査研究の成果のうち，施設管理手引き（案）については，施設を運営するための警備体制や人員配置等が記載されており，現在の施設管理においても参考としている。同センターは内閣府が設置し，内閣府との契約の下で受託者が運営を行う施設であるところ，当該管理手引き（案）を公にすることにより，施設の警備体制を含む管理体制等が類推され，犯罪の実行を容易にするほか，施設の管理に支障が生じ，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑭について，別表１の文書「１１」「１６」「１８」「２１」「２３」「２４」で不開示とした部分は，技術等審査会の構成員の役職や氏名及び評価表の技術点・価格点である。産業遺産情報センターは内閣府が設置し，内閣府との契約の下で受託者が運営を行う施設であるところ，当該構成員の役職や氏名を公にすることは，事後の契約において受注の意向を持つ者からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当する。また，落札者の技術点などは，落札者の決定に際し，予定価格に対する入札価格と合わせて判断基準として用いられるものであることから，これを公にすることにより，予定価格が類推され，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，国の機関が行う契約事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当する。以上に鑑み，不開示としたことは妥当である。（２）本件対象文書の特定の妥当性について
原処分を行うに当たり，審査請求人が提示する「産業遺産情報センターの検討を行った会議や調査業務の内容が分かる文書一切の一部及び産業遺産情報センターに関する業務委託契約書など入札関係の文書一切」について，処分庁において保有している文書の中から，開示請求の趣旨に照らして，別表１のとおり特定したものであり，妥当である。また，産業遺産情報センターの機能，設置場所・展示方法等の検討は，「明治日本の産業革命遺産」に関するユネスコ世界遺産委員会の勧告を踏まえ，政府としてその在り方等について検討するため，①関係府省が連携して行うため設置された「産業遺産情報センターに関する関係府省連絡会議」（平成２９年９月２７日付け関係府省申合せ「産業遺産情報センターに関する関係府省連絡会議の開催について」），②有識者が検討を行うために設置された「産業遺産情報センターに関する検討会」（平成２９年１０月３日付け内閣官房長官決裁「産業遺産情報センターに関する検討会について」）で行われ，当該会議を開催するにあたり作成された文書については，行政文書開示決定処分（令和３年２月１０日付け閣副第２０１号）により，内閣官房から申請者に開示されたものと承知している。
一方，審査請求人が指摘する「政府の産業遺産情報センターに係る意思決定機関である『明治日本の産業革命遺産保全委員会』や『有識者会議』に関する文書の存在を知らせず，且つ，開示対象としなかったのは恣意的」であるとの主張について，「明治日本の産業革命遺産保全委員会」（正式名称は，「明治日本の産業革命遺産」保全委員会）については事務局を内閣官房に設置しており，また，「有識者会議」については内閣府に産業遺産情報センターに係る当該呼称の会議は存在せず，仮に「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」を指すのであれば，当該会議の事務局も内閣官房に設置されている。よって，内閣府としては，当該文書を作成，取得していないため，保有していない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，内閣官房副長官補に対し本件請求文書の開示を求めたものであるところ，内閣官房副長官補は，そのうち，本件対象文書について，法１２条１項の規定に基づき，処分庁に対して事案の移送を行った。これを受け，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書につき，その一部を，法５条１号，２号イ及びロ，３号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によれば，本件請求文書に該当する文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書５中の施工業者の欄，文書１８中の前年度取扱い高，資本金及び勤務先住所の欄，文書２１中の技術等提案要領（案）の電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス及び特定事業者の電話番号並びに見取図の一部がマスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄記載の別添の「不開示とした場所」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
第３の３（２）のとおり。
（２）検討
法１２条１項に基づく事案の移送については，移送元の行政機関において開示請求対象文書の特定が行われ，その後移送されることから，移送先の行政機関においては，文書の開示に当たっては移送を受けた事案（文書）について不開示情報該当性の判断を行えば足りるものであり，それ以外に対象文書があるかどうかについて判断する必要はないものと認められる。
したがって，処分庁が本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，①技術等提案書，調査報告書及び技術審査結果の担当者の氏名及び所属，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの従業員の氏名及び役職並びに同報告書内の発言者氏名，②技術等提案書の担当者が所属している部署の電話番号（特定法人Ａの代表電話番号を除く。），ＦＡＸ番号及び担当者のメールアドレス，③技術等提案書内の職員数，取扱高，資本金，勤務先住所，電話番号（特定法人Ａの代表電話番号に限る。）及び提案内容，④契約書内の社印及び代表者の印影，⑤全省庁統一資格の付与数値合計及び等級，⑥調査報告書における事業やイベントの一部，⑦調査研究における契約変更を行う理由，⑧産業遺産情報センターにおける見取図のうち一部，配電盤・電源装置等及び展示装置等の一部，⑨同センター展示・外装の検討内容及び展示における構成台本の内容の一部，⑩同センターに関する調査業務及び委託業務の概算金額，積算内訳，人件費明細表，参考見積及び積算根拠，⑪仕様書，入札説明書並びに技術提案書要領の直通電話番号，内線，メールアドレス及びＦＡＸ番号，⑫契約書内の内閣府大臣官房会計課担当参事官の印影，⑬施設管理手引き（案）の内容，並びに⑭技術等審査会の構成員及び技術等評価表の技術点・価格点に関する部分が不開示とされていることが認められる。
（２）検討
ア 上記①について（文書１，文書４ないし文書７，文書９，文書１１，文書１８及び文書２３の関係）
標記の不開示部分は，特定の個人の氏名等であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 上記②について（文書１，文書７，文書１１，文書１８及び文書２３の関係）
標記の不開示部分は，技術等提案書を作成した法人（特定法人Ａ及び特定法人Ｂ）が，業務上必要な関係者以外には知らせていない情報であり，これを公にすると，本件においては，産業遺産情報センターに対して様々な意見を持つ団体や個人のほか，マスコミ等から累次の問合せや取材依頼等がなされることが予想され，本来の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに該当する旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，当審査会事務局職員をして，特定法人Ａ及び特定法人Ｂのウェブサイトを確認させたところによると，標記の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスについては，当該ウェブサイトに掲載されていないと認められることから，この諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該不開示部分を公にすると，産業遺産情報センターに対して様々な意見を持つ団体や個人のほか，マスコミ等から累次の問合せや取材依頼等がなされ，本来の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記③について（文書１，文書７，文書１１，文書１８及び文書２３の関係）
標記の不開示部分（勤務先住所及び特定法人Ａの代表電話番号を除く。）は，技術等提案書を作成した法人において公にしていないもので，当該法人の組織や経営規模や業務上のノウハウ等の内部情報であり，これらを公にすることは，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，技術等提案書について，当審査会において当該文書を見分したところ，当該不開示部分には，入札参加者である法人が提案する事業の具体的な内容や当該法人の当該事業に対する具体的な取組等に係る情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，当該事業に係る当該法人の具体的な業務遂行能力や業務遂行状況等がつまびらかになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，当審査会事務局職員をして特定法人Ａのウェブサイトを確認させたところによると，標記の代表電話番号は，当該ウェブサイトに掲載され，公表されている電話番号であると認められることから，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，標記の勤務先住所については，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとまでは認められないことから，文書１及び文書１１の特定法人Ａの代表電話番号並びに文書１，文書７，文書１１及び文書２３の勤務先住所は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 上記④について（文書２，文書３，文書８，文書１３，文書１５，文書２０及び文書２５の関係）
標記の不開示部分を公にすることは，これらが偽造文書等に使用されること等により，当該法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに該当する旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 上記⑤について（文書１１，文書１８及び文書２３の関係）当審査会において見分したところ，標記の不開示部分には，特定法人Ａ及び特定法人Ｂ宛ての資格審査結果通知書に記載された当該法人の入札資格の種類ごとの付与数値合計及び等級が記載されていると認められる。
入札資格ごとの付与数値合計は，資格の種類別の等級を決める各事業者に固有の具体的な数値であるが，当審査会事務局職員をして「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」における国の物品・役務に係る入札の有資格者情報の公表状況を確認させたところによると，当該ウェブサイトにおいても公にされていない情報であると認められる。
したがって，当該不開示部分を公にすると，当該法人の経営状況等が類推されるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，不開示となっている当該法人の全省庁統一資格の等級については，当該ウェブサイトにおいて公にされている情報であると認められることから，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，文書１１，文書１８及び文書２３に記載された当該等級は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
カ 上記⑥について（文書９の関係）
標記の不開示部分は，事業やイベントに関する先進事例の検討に関する調査に関し，非公表を前提に事業者から提供を受けたものであり，かつ，新型コロナウイルス感染症の蔓延により，主催団体が「中止」とした案件に係るものであるところ，当該不開示部分は，未開催を理由に通例として公にしていないものであり，検討段階の未成熟な情報が含まれることから，そのような取扱いについては合理性があり，法５条２号ロに該当する旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
キ 上記⑦について（文書１４の関係）
（ア）標記の不開示部分は，我が国と国際機関及び関係諸国との個別の関係性に関する記述があり，当該箇所を公にすることにより，我が国にとって国際的な交渉等に支障を生ずるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分には，産業遺産情報センターの展示内容に関する特定国の動向や，それを受けての我が国政府による具体的な対応が記されているところ，同部分を開示することは，我が国の対外的な個別の対応やその経緯を示すこととなるため，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上，我が国が不利益を被るおそれがあるものと考えている。また，「明治日本の産業革命遺産」は世界文化遺産であるため，その登録に至る経緯や，登録後の世界遺産委員会決議への対応等において，関係省庁と連携して行うものや関係省庁において行うものも含め，国際的な交渉等を行っている。
（イ）そこで検討するに，当該不開示部分には，産業遺産情報センターの展示内容に関する特定国の動向や，それを受けての我が国政府による具体的な対応が記載されていると認められることから，これを公にすると，産業遺産情報センターの展示内容に関して，我が国の対外的な個別の対応やその経緯が明らかとなり，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上，我が国が不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められる。したがって，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ク 上記⑧について（文書４ないし文書６，文書９，文書２２，文書２３及び文書２５の関係）
標記の不開示部分は，これを公にすると，産業遺産情報センター建造物の侵入経路の把握が容易となることに加え，電源システムへの不法な侵入，破壊など，直接的な妨害活動を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，当該建造物等への不法な侵入等の犯罪を誘発するなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ケ 上記⑨について（文書４，文書６及び文書９の関係）
（ア）標記の不開示部分のうち，産業遺産情報センターの展示計画におけるパネルや映像等の案及び外装等の検討内容（文書４及び文書９の関係）については，知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものや，検討段階の未成熟な情報，事実関係の確認が不十分な情報等も含まれており，これらを公にすると，開示部分とあいまって，内閣府の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）標記の不開示部分のうち，産業遺産情報センターの展示における構成台本の内容の一部（文書６の関係）については，事実関係の確認や発言の修正を検討している箇所があることや，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれるものであり，これらを公にすると，開示部分とあいまって，内閣府の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
コ 上記⑩について（文書１６及び文書２１の関係）
（ア）標記の不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）については，産業遺産情報センター運営業務費，同センターにおける運営開始に向けた調査業務及び普及啓発広報等委託業務の概算金額を検討するに当たり，各行政機関や民間企業から任意に提供を受けた資料のうち，内部情報とされた部分であることから，これら資料を公にすると，各行政機関との信頼関係を損ね，今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，又は，同種の企業からの当事務局への働きかけ等につながり意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，かつ，事後の契約において予定価格を類推させるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当する旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，当審査会において当該不開示部分を見分したところ，事業ごとの概算金額を始め，それに係る経費の積算方法や積算単価等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，本件においては，事後の契約において予定価格を類推させるおそれや，受注の意向を持つ者等から不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）積算根拠の資料である国土交通省「令和２年度建築保全業務労務単価について」の不開示部分のうち，内線番号，夜間直通電話番号及びＦＡＸ番号について（文書２１の関係）
標記資料の内線番号，夜間直通電話番号及びＦＡＸ番号については，各項目名は開示されており，各番号そのものは不開示となっていると認められる。
当審査会事務局職員をして国土交通省のウェブサイトを確認させたところによると，当該資料は，当該ウェブサイトに報道発表資料として掲載されている資料であり，標記の内線番号，夜間直通電話番号及びＦＡＸ番号は，公表されている番号であると認められる。そうすると，標記の不開示部分を公にしても，各行政機関との信頼関係を損ね，今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや同種の企業からの地方創生推進事務局への働きかけ等につながり意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとは認められず，事後の契約において予定価格を類推させるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，文書２１の当該不開示部分は，法５条５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 上記⑪について（文書２，文書３，文書８，文書１０，文書１１，文書１３ないし文書１８，文書２０ないし文書２３及び文書２５の関係）
標記の不開示部分は，仕様書，入札説明書及び技術提案書要領に記載された内閣府地方創生推進事務局及び内閣府大臣官房会計課特定係の直通電話番号及び内線番号並びに内閣府地方創生推進事務局のメールアドレス及びＦＡＸ番号であり，当該連絡先は公にされておらず，公にすることにより，本来の目的以外の不必要な問合せ等に使用され，国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条６号柱書きに該当する旨上記第３の３（１）において諮問庁は説明するところ，これを検討するに，上記直通電話番号等は，一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められないことから，当該不開示部分を公にすると，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
シ 上記⑫について（文書２，文書３，文書８，文書１３，文書１５，文書２０及び文書２５の関係）
標記の不開示部分は，内閣府の支出負担行為担当官の印影であると確認できることから，当該印影を公にすると，偽造による悪用等，国が行う契約の事務に関し，国の財産上の利益を不当に害すおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
ス 上記⑬について（文書９の関係）
標記の不開示部分については，施設を運営するための警備体制や人員配置等が記載されており，現在の施設管理においても参考としているところ，当該不開示部分を公にすると，施設の警備体制を含む管理体制等が類推され，犯罪の実行を容易にするほか，施設の管理に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，施設の警備体制を含む管理体制等が類推され，犯罪の実行を容易にするなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
セ 上記⑭について（文書１１，文書１６，文書１８，文書２１，文書２３及び文書２４の関係）
（ア）標記の不開示部分のうち，技術等審査会の構成員の役職や氏名について，これらを公にすると，本件においては，事後の契約において受注の意向を持つ者から不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当する旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）諮問庁は，上記第３の３（１）において，落札者の技術点などは，落札者の決定に際し，予定価格に対する入札価格と併せて判断基準として用いられるものであることから，標記の不開示部分のうち，技術等評価表の技術点及び価格点について，これらを公にすると，予定価格が類推され，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，国の機関が行う契約事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨説明するが，本件においては，技術等評価表の技術点及び価格点については，電子調達システムで確認が可能であることから，当該不開示部分は，これを公にしても，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとは認められず，したがって，文書１１，文書１８，文書２３並びに文書２４の技術等評価表の技術点（内訳含む。）及び価格点は，法５条６号ロに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，３号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，内閣府地方創生推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及びロ，３号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イ，５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表１本件対象文書及び不開示部分
文書番号文書の名称不開示とした部分上記第３の３（１）に記載さ
れた不開示条項
及び不開示理由
の番号
文書１令和元年度産提案書中の担当者の氏名法５条１号業遺産情報セン及び所属不開示理由の番
ター等明治日本号①
の産業革命遺産提案書中の担当者が所属法５条２号イの関係施設におしている部署の電話番号不開示理由の番けるインタープ及びＦＡＸ番号，担当者号②
リテーションののメールアドレス
効果的な表現等提案書中の職員数，勤務法５条２号イに係る総合的な先住所，電話番号及び提不開示理由の番調査研究技術案内容号③
等提案書
文書２令和元年度産契約書中の法人の社印及法５条２号イ業遺産情報センび代表者の印影不開示理由の番
ター等明治日本号④
の産業革命遺産契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロの関係施設にお房会計課担当参事官印の不開示理由の番けるインタープ印影号⑫
リテーションの仕様書中の直通電話番法５条６号柱書効果的な表現等号，ＦＡＸ番号き
に係る総合的な不開示理由の番
調査研究契約号⑪
書
文書３令和元年度産契約書中の法人の社印及法５条２号イ業遺産情報センび代表者の印影不開示理由の番
ター等明治日本号④
の産業革命遺産契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロの関係施設にお房会計課担当参事官印の不開示理由の番けるインタープ印影号⑫
リテーションの仕様書中の直通電話番法５条６号柱書効果的な表現等号，ＦＡＸ番号き
に係る総合的な不開示理由の番
調査研究変更号⑪
契約書
文書４令和元年度産見取図のうち一部法５条４号及び業遺産情報セン６号柱書き
ター等明治日本不開示理由の番
の産業革命遺産号⑧
の関係施設にお展示・外装の検討内容の法５条５号けるインタープ一部不開示理由の番
リテーションの号⑨
効果的な表現等法人の従業員の氏名法５条１号に係る総合的な不開示理由の番
調査研究調査号①
報告書・センタ
ーデザイン
文書５令和元年度産センターの配電盤・電源法５条４号及び業遺産情報セン装置等の一部６号柱書き
ター等明治日本不開示理由の番
の産業革命遺産号⑧
の関係施設におメンテナンス担当者の氏法５条１号けるインタープ名及び連絡先不開示理由の番リテーションの号①
効果的な表現等
に係る総合的な
調査研究調査
報告書・取り扱
い説明書
文書６令和元年度産展示装置の電源装置等の法５条４号及び業遺産情報セン非公開の部分６号柱書き
ター等明治日本不開示理由⑧
の産業革命遺産構成台本の内容の一部法５条５号の関係施設にお不開示理由の番
けるインタープ号⑨
リテーションの発言者の氏名法５条１号
効果的な表現等不開示理由の番
に係る総合的な号①
調査研究調査
報告書・展示資
料
文書７令和元年度産提案書中の担当者の氏名法５条１号業遺産情報セン及び役職不開示理由の番
ターの運営開始号①
に向けた調査研提案書中の担当者の勤務法５条２号イ究技術等提案先住所，直通電話番号，不開示理由の番書ＦＡＸ番号及びメールア号②
ドレス
提案書中の取扱高，資本法５条２号イ
金，職員数及び提案内容不開示理由の番
号③
文書８令和元年度産契約書中の法人の代表者法５条２号イ業遺産情報センの印影不開示理由の番
ターの運営開始号④
に向けた調査研契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロ究契約書房会計課担当参事官印の不開示理由の番印影号⑫
仕様書中の直通電話番法５条６号柱書
号，ＦＡＸ番号き
不開示理由の番
号⑪
文書９令和元年度産館内設置資料に関する検法５条５号業遺産情報セン討内容不開示理由の番
ターの運営開始号⑨
に向けた調査研事業やイベントに関する法５条２号ロ究調査報告書先進事例の検討内容のう不開示理由の番ち一部号⑥
見取図のうち一部法５条４号及び
６号柱書き
不開示理由の番
号⑧
施設管理手引き（案）の法５条４号及び
内容６号柱書き
不開示理由の番
号⑬
法人従業員の氏名法５条１号
不開示理由の番
号①
文書１０令和元年度産入札説明書内の会計課内法５条６号柱書業情報センター線・直通電話番号，地方き
等明治日本の産創生推進事務局の直通電不開示理由の番業革命遺産の関話番号号⑪
係施設における仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書インタープリテ領中の直通電話番号，Ｆき
ーションの効果ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番的な表現等に係ス号⑪
る総合的な調査
研究入札説明
書
文書１１令和元年度産技術等審査会の構成員法５条６号ロ業情報センター不開示理由の番
等明治日本の産号⑭
業革命遺産の関技術等評価表の技術点法５条６号ロ係施設における不開示理由の番
インタープリテ号⑭
ーションの効果全省庁統一資格の付与数法５条２号イ的な表現等に係値合計，等級不開示理由の番
る総合的な調査号⑤
研究技術等審提案書中の担当者の氏名法５条１号査結果及び所属不開示理由の番
号①
提案書中の担当者が所属法５条２号イ
している部署の電話番号不開示理由の番
及びＦＡＸ番号，担当者号②
のメールアドレス
提案書中の職員数，勤務法５条２号イ
先住所，電話番号及び提不開示理由の番
案内容号③
入札説明書内の会計課内法５条６号柱書
線・直通電話番号，地方き
創生推進事務局の直通電不開示理由の番
話番号号⑪
仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書
領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
文書１２令和元年度産（不開示部分なし）
業情報センター
等明治日本の産
業革命遺産の関
係施設における
インタープリテ
ーションの効果
的な表現等に係
る総合的な調査
研究入札結果
文書１３令和元年度産契約書中の法人の社印及法５条２号イ業情報センターび代表者の印影不開示理由の番等明治日本の産号④
業革命遺産の関契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロ係施設における房会計課担当参事官印の不開示理由の番インタープリテ印影号⑫
ーションの効果仕様書中の直通電話番法５条６号柱書的な表現等に係号，ＦＡＸ番号き
る総合的な調査不開示理由の番
研究号⑪
契約書
文書１４令和元年度産契約変更を行う理由法５条３号業情報センター不開示理由の番
等明治日本の産号⑦
業革命遺産の関仕様書中の直通電話番法５条６号柱書係施設における号，ＦＡＸ番号き
インタープリテ不開示理由の番
ーションの効果号⑪
的な表現等に係
る総合的な調査
研究契約変更
決裁
文書１５令和元年度産契約書中の法人の社印及法５条２号イ業情報センターび代表者の印影不開示理由の番等明治日本の産号④
業革命遺産の関契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロ係施設における房会計課担当参事官印の不開示理由の番インタープリテ印影号⑫
ーションの効果仕様書中の直通電話番法５条６号柱書的な表現等に係号，ＦＡＸ番号き
る総合的な調査不開示理由の番
研究変更契約号⑪
書
文書１６令和元年度産概算金額，積算内訳，人法５条５号及び業遺産情報セン件費明細表，参考見積，６号ロ
ターの運営開始積算根拠不開示理由の番
に向けた調査研号⑩
究実施決裁
技術等審査会の構成員法５条６号ロ
不開示理由の番
号⑭
仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書
領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
文書１７令和元年度産入札説明書内の会計課内法５条６号柱書業遺産情報セン線・直通電話番号，地方き
ターの運営開始創生推進事務局の直通電不開示理由の番に向けた調査研話番号号⑪
究入札説明書仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
文書１８令和元年度産技術等審査会の構成員法５条６号ロ業遺産情報セン不開示理由の番
ターの運営開始号⑭
に向けた調査研技術等評価表の技術点法５条６号ロ究技術審査結不開示理由の番
果号⑭
全省庁統一資格の付与数法５条２号イ
値合計，等級不開示理由の番
号⑤
提案書中の担当者の氏名法５条１号
及び所属不開示理由の番
号①
提案書中の担当者が所属法５条２号イ
している部署の電話番号不開示理由の番及びＦＡＸ番号，担当者号②
のメールアドレス
提案書中の職員数及び提法５条２号イ
案内容不開示理由の番
号③
入札説明書内の会計課内法５条６号柱書線・直通電話番号，地方き
創生推進事務局の直通電不開示理由の番話番号号⑪
仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
文書１９令和元年度産（不開示部分なし）業遺産情報セン
ターの運営開始
に向けた調査研
究入札結果
文書２０令和元年度産契約書中の法人の代表者法５条２号イ業遺産情報センの印影不開示理由の番
ターの運営開始号④
に向けた調査研契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロ究契約書房会計課担当参事官印の不開示理由の番印影号⑫
仕様書中の直通電話番法５条６号柱書
号，ＦＡＸ番号き
不開示理由の番
号⑪
文書２１令和２年度産概算金額，積算内訳，人法５条５号及び業遺産情報セン件費明細表，参考見積，６号ロターにおける普積算根拠不開示理由の番及啓発広報等委号⑩
託業務実施決技術等審査会の構成員法５条６号ロ裁不開示理由の番
号⑭
仕様書中の直通電話番法５条６号柱書
号，ＦＡＸ番号き
不開示理由の番
号⑪
文書２２令和２年度産入札説明書内の会計課内法５条６号柱書業遺産情報セン線，地方創生推進事務局きターにおける普の直通電話番号不開示理由の番及啓発広報等委号⑪
託業務入札説仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書明書領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
見取図のうち一部法５条４号及び
６号柱書き
不開示理由の番
号⑧
文書２３令和２年度産技術等審査会の構成員法５条６号ロ業遺産情報セン不開示理由の番
ターにおける普号⑭
及啓発広報等委技術等評価表の技術点法５条６号ロ託業務技術審不開示理由の番
査結果号⑭
全省庁統一資格の付与数法５条２号イ
値合計，等級不開示理由の番
号⑤
提案書中の担当者の氏名法５条１号
及び役職不開示理由の番
号①
提案書中の担当者の勤務法５条２号イ
先住所，直通電話番号，不開示理由の番
ＦＡＸ番号及びメールア号②
ドレス
提案書中の取扱高，資本法５条２号イ
金，職員数及び提案内容不開示理由の番号③
入札説明書内の会計課内法５条６号柱書線，地方創生推進事務局き
の直通電話番号不開示理由の番
号⑪
仕様書及び技術等提案要法５条６号柱書領中の直通電話番号，Ｆき
ＡＸ番号，メールアドレ不開示理由の番
ス 号⑪
見取図のうち一部法５条４号及び
６号柱書き
不開示理由の番
号⑧
文書２４令和２年度産価格点及び技術点法５条６号ロ業遺産情報セン不開示理由の番
ターにおける普号⑭
及啓発広報等委
託業務入札結
果
文書２５令和２年度産契約書中の法人の代表者法５条２号イ業遺産情報センの印影不開示理由の番ターにおける普号④
及啓発広報等委契約書中の内閣府大臣官法５条６号ロ託業務契約書房会計課担当参事官印の不開示理由の番印影号⑫
仕様書中の直通電話番法５条６号柱書号，ＦＡＸ番号き
不開示理由の番
号⑪
見取図のうち一部法５条４号及び
６号柱書き
不開示理由の番
号⑧
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書１勤務先住所
特定法人Ａの代表電話番号
文書７勤務先住所
文書１１勤務先住所
特定法人Ａの代表電話番号
全省庁統一資格の等級の全部
技術等評価表の技術点（内訳含む。）の全部文書１８全省庁統一資格の等級の全部技術等評価表の技術点（内訳含む。）の全部文書２１「令和２年度建築保全業務労務単価について」の内線番号，夜間直通電話番号，ＦＡＸ番号文書２３勤務先住所
全省庁統一資格の等級の全部
技術等評価表の技術点（内訳含む。）の全部文書２４不開示部分の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。