諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月１６日（令和３年（行情）諮問第５６３号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８７号）
事件名：「職員不祥事根絶のための総合対策」に記載の「職員不祥事の公表資料」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月８日付け法務省矯総第４２０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
処分庁は，「請求に係る行政文書については，作成しておらず，また，取得はしたが既に廃棄しており，保有していない」（原文ママ）として，文書不存在を主張するようである。
しかしながら，開示請求書に掲記引用した「職員不祥事根絶のための総合対策」の内容及び性質や，そこに示された対策が継続的に実施されるものと考えられることなどに照らすと，かかる主張は俄かに措信し難いところであるから，その真偽について確認，検証されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和３年１月７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を開示請求（以下「本件開示請求」という。）したことに対し，処分庁が，本件対象文書を作成しておらず，また，取得はしたが既に廃棄しており，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，平成２５年６月２８日付け「職員不祥事根絶のための総合対策」に記載のとおり，本件対象文書は作成されているはずであり，保有していないことはあり得ないものと主張していることから，以下，処分庁における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，処分庁担当者をして，本件対象文書を特定すべく，探索を行ったものの，請求趣旨に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，審査庁において，再度，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，処分庁において，本件対象文書の保有は確認できなかった。
なお，平成２５年６月２８日付け「職員不祥事根絶のための総合対策」第３の５（１）に記載されている矯正局が各施設に提供している平成６年度から平成３０年度までの間に作成された職員不祥事の「公表資料」，「不祥事に至った原因等を記載した補足資料」及び「過去に発生した不適正処遇，不適正事務処理等に着目して，①事故者の動機，②事案発覚の端緒，③自主申告に至らなかった理由等を横断的に分析・検討し，事案を早期に発見するための方策等を取りまとめ」た文書（以下，順に「文書１」，「文書２」及び「文書３」という。）について，処分庁における文書の作成，取得，廃棄等の経緯をそれぞれ確認したところ，文書１については施設において，文書２については矯正管区においてそれぞれ作成され，処分庁にはそれらの写しが送付されたものの，保存期間１年未満の行政文書として既に廃棄済みであることが確認され，また，文書３については，作成又は取得した記録は確認できなかった。
３ 以上のことから，処分庁において，開示請求日現在，本件請求文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年９月１６日審議
④ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，作成しておらず，また，取得はしたが既に廃棄しており，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）「公表資料」及び「不祥事に至った原因等を記載した補足資料」について
ア 諮問庁から，平成２５年６月２８日付け「職員不祥事根絶のための総合対策」（以下「総合対策」という。）の写しの提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書は，矯正施設における職員不祥事事案の発生等を契機として，矯正局において職員不祥事防止のために取り組む施策を取りまとめた文書であり，同文書の第３の５（１）の１点目には，「矯正局では，職員不祥事の早期発見，早期対応，再発防止等の観点から，職員不祥事の公表後，各施設に公表資料を情報提供するとともに，不祥事に至った原因等を記載した補足資料を送付する取組が行われている。」と記載されていると認められる。
イ 審査請求人は，当該記載の「公表資料」及び「不祥事に至った原因等を記載した補足資料」に係る行政文書がまとめられた行政文書ファイル（平成２６年度から平成３０年度までのもの）の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の２において，「公表資料」については職員不祥事が発生した施設において，「不祥事に至った原因等を記載した補足資料」については，施設を管轄する矯正管区においてそれぞれ作成され，処分庁にはそれらの写しが送付されたものの，保存期間１年未満の行政文書として既に廃棄済みである旨説明する。
ウ これを検討するに，諮問庁から，法務省行政文書管理規則（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，同規則１６条６項において，「別途，正本が管理されている行政文書の写し」の保存期間を１年未満とすることができる旨が規定されていると認められ，当該文書は保存期間１年未満の行政文書として既に廃棄済みであるとする諮問庁の上記説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）過去に発生した事案を分析・検討し，事案の早期発見の方策等を取りまとめた内容に係る文書について
ア 総合対策の第３の５（１）の３点目には，「また，前記取組に加えて，過去に発生した不適正処遇，不適正事務処理等に着目して，①事故者の動機，②事案発覚の端緒，③自主申告に至らなかった理由等を横断的に分析・検討し，事案を早期に発見するための方策等を取りまとめ，その内容を情報提供する。」と記載されていると認められる。
イ 審査請求人は，当該記載に係る行政文書がまとめられた行政文書ファイル（平成２６年度から平成３０年度までのもの）の開示を求めているところ，諮問庁は，当該文書については作成又は取得した記録は確認できなかった旨説明する。
ウ この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。当該文書の有無について改めて処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）総合対策の第３の５（１）の３点目に記載された方策の取りまとめについては，総合対策が作成された平成２５年度に矯正研修所における研修の指定課題とされ，その成果物である研究結果報告書は，同年度中に，矯正局から矯正管区を通じて管下の施設に対して送付されたため，当該報告書の送付に係る一連の文書は，行政文書ファイル「職責（平成２５年度）」に編てつされていた。したがって，本件開示請求の対象となっている平成２６年度から平成３０年度までの行政文書ファイルには，審査請求人が開示を求める文書は含まれていなかったものである。
（イ）なお，上記の行政文書ファイルの保存期間は５年であるため，本件開示請求時点では，保存期間の満了により廃棄済みである。
エ これを検討するに，総合対策に記載された方策に係る文書については本件対象文書には含まれていない旨の上記のウ（ア）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
平成２５年６月２８日付け「職員不祥事根絶のための総合対策」第３（１）にいわゆる，矯正局が各施設に提供している「職員不祥事の公表資料」，「不祥事に至った原因等を記載した補足資料」及び「過去に発生した不適正処遇，不適正事務処理等に着目して，①事故者の動機，②事案発覚の端緒，③自主申告に至らなかった理由等を横断的に分析・検討し，事案を早期に発見するための方策等を取りまとめ（た）その内容」（第８葉１５行目から２４行目まで）に係る行政文書がまとめられた行政文書ファイルの全体であって，平成２６年度から平成３０年度にかかるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。