諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１２月２０日（令和３年（行情）諮問第５７０号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８８号）
事件名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関してファイル名に同法の名称を含む行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け閣副第１５７６号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求件名は，通常人の理解力であれば記載事項として十分であり，不開示理由は理由となっていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年９月２２日に受け付けた，処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年８月１４日付け処分庁宛てに行った「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行にかかる業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」との行政文書開示請求に対し，該当する行政文書を特定するに当たり，行政文書開示請求書における行政文書を特定するための記述が不十分であることから，法４条２項に基づき補正を求めたところ，十分な回答を得られなかったため，やむを得ず，法９条２項の規定に基づき，令和３年９月１７日付け閣副第１５７６号により，記載事項不十分による形式上の不備を理由に不開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人から「不開示決定の取消し」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年８月１４日付け行政文書開示請求書により，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行にかかる業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」を対象とする開示請求を行った。
（２）処分庁は，当該「業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の記載については，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，上記の記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，開示対象となる文書について情報を提供し，令和３年９月１日付けの文書で補正を求めた。
（３）審査請求人は，令和３年９月２日付けの文書で，請求する行政文書の名称等を別紙の１に掲げる文書と補正した。
（４）処分庁は，補正された請求する行政文書の名称等の記載のうち，「行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」は，記載内容が抽象的であり，また，対象となる行政文書の範囲が，従前の「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用の状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行にかかる業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」より広範であるため，いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，特定は困難であったことから，令和３年９月８日付けで，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，開示対象となる文書について情報を提供し，再度，文書で補正を求めた。
（５）審査請求人は，令和３年９月９日付け補正書で，請求する行政文書の名称等を別紙の２に掲げる文書と補正した。
（６）処分庁は，補正された請求する行政文書の名称等の記載のうち，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して」との記載については，関連性には種々のものが想定され，何を含むのか，必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分であり，また，「文書の全て」との記載については，包括的な請求となっており，対象文書が必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分であり，審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，令和３年９月１３日付けで，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，再度，文書で補正を求めた。
（７）審査請求人は，令和３年９月１４日付けの文書で「本件開示請求が明確でないかどうかにつきましては，情報公開・個人情報保護審査会の調査審査に委ねたいと存じます」との意見であった。
（８）処分庁は，令和３年９月１４日付けの文書を受け，依然として対象文書を特定するに足りる事項が記載されていないことから，令和３年９月１７日付け「行政文書不開示決定通知書」において，法９条２項に基づき，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
まず，行政文書開示請求書には，「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載することとされている（法４条１項２号）。
処分庁は，上記２のとおり，行政文書開示請求書における行政文書を特定するための記述が不十分であったことから，審査請求人に対し，三度にわたり，行政文書を特定するために足りる事項の記載を求めたが，十分な回答を得られなかったため，やむを得ず，法９条２項の規定に基づき，令和３年９月１７日付け閣副第１５７６号により，形式上の不備が補正されなかったことを理由に不開示決定（原処分）を行ったものである。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分について，開示請求件名は，通常人の理解力であれば記載事項として十分であり，不開示理由は理由となっていない。ことを理由に，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，上記２のとおり，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して」との記載については，関連性には種々のものが想定され，何を含むのか，必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分であり，また，「文書の全て」との記載については，包括的な請求となっており，対象文書が必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分であった。そこで，開示請求の対象として文書の特定が不十分であるとして，審査請求人に再三の補正を求めたところ，十分な回答を得られることができなかったことから，やむなく法９条２項の規定に基づき，原処分を行ったものであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年９月１６日審議
④ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件開示請求について，処分庁は，形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求件名は，通常人の理解力であれば記載事項として十分であるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
諮問書に添付された補正関係資料（一式）によると，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。（２）形式上の不備について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
イ 検討
（ア）法４条１項２号は，開示請求書に「行政文書の名称その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載しなければならないことを規定するところ，同号にいう「行政文書を特定するに足りる事項」とは，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があることを意味すると解されている。
また，例えば，「〇〇に関する資料」のように記載された開示請求については，「〇〇」という事柄の具体性の程度にもよるが，一般的には，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むものかは，記載からは明らかでないため，特定が不十分であると考えられるものの，法２２条により，行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，行政文書の特定に資する情報の提供を行うこととされ，その一環として，行政機関の長は，行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供することとされていることから，一般には，当該ファイル管理簿上の行政文書ファイル名の引用による特定の仕方であれば，特定が不十分とはいえないとされている。
（イ）本件開示請求においては，諮問書に添付された令和３年９月９日付けの審査請求人が提出した補正書によれば，開示請求書の「１．請求する行政文書の名称等」について，別紙の１に掲げる文書から別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を指すと補正されていることから，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解される。
（ウ）そうすると，本件対象文書の特定は，要するに，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを特定し，当該行政文書ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定することにより，可能であると認められる。
そして，諮問庁が，本件対象文書を特定するために確認を要する文書量につき，処分庁において業務の遂行に著しい支障を生じ，法１１条を適用してもなお対応が不可能な量であり，社会通念上相当であるとして是認できる量を超えるものであるなどの説明をしていないことをも併せ考えると，本件開示請求において，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）という特定の仕方が，行政文書の特定として不十分であるとはいえない。
（エ）したがって，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して」との記載については，関連性には種々のものが想定され，何を含むのか，必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分であり，また，「文書の全て」との記載については，包括的な請求となっており，対象文書が必ずしも明確ではなく，特定に至る事項の記載が不十分である旨の上記第３の諮問庁の説明は，是認できず，本件開示請求に行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。
２ 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」とは，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルに綴られている文書の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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