諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１２月２８日（令和３年（行情）諮問第５８８号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２８９号）
事件名：特定年度に提出された国家公務員倫理規程に基づく飲食届出書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「飲食届出書（特定年月日Ａ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２７日付け閣総第８６２号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書で不開示とされた処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 届け出をした者の所属，官職，氏名は個人情報とはいえない。同時期に総務省にも同様の開示請求をして，１か月以上早く開示されたが，総務省は利害関係者と飲食をして届け出をした特定人数Ａの所属，官職，氏名をいずれも公表している事実がある。
イ 飲食の日時及び場所のうち，日時は公開されたが，場所が不開示となっている。場所がわからなければ，飲食の費用などが真実であるかどうかの確認ができない。
ウ 共に飲食する利害関係者の所属，氏名，役職及び人数のうち，特定人数Ｂであったこと以外の情報が開示されていない。利害関係者であってもお互いに職務に背いた行動をしていないのであれば，公務員と飲食をすることが明らかになることで不利益になることはないはずなので，個人情報として保護されるには値しない。
（２）意見書１
処分庁は２０２１年９月２７日付で，特定年月日Ａに提出された利害関係者との飲食届出書（本件対象文書）を開示した。ところが，届け出た者の所属，官職，氏名ならびに飲食の趣旨・目的，飲食の場所，共に飲食する利害関係者の所属などについて，不開示とした。
これらのうち，届け出た者の所属，官職，氏名ならびに飲食の趣旨・目的については，国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号。以下「倫理規程」という。）に基づく利害関係者との飲食届において，公にされることが予定されているものと理解している。
なぜならば，別紙（略）のように，申請者が別途，総務省に情報公開請求をして得た特定年月日Ｂ付の○通の「利害関係者との飲食届」においていずれも公開されている情報であるためだ。
そもそも，届出者は国家公務員であり，倫理規程が「国民全体の奉仕者であり，国民の一部に対してのみの奉仕者ではない」と記していることは持ち出すまでもない。理由説明書（下記第３の１を指す。以下同じ。）は個人情報だと主張するが，倫理規程は「勤務時間外においても，自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない」と明記しているように，仮に職務時間外であっても公人の自覚を持たなければならない。
以上のことから，理由説明書が「届出は，倫理監督官に対して当該飲食の事実を明らかにし，職員の行動に係る透明性を確保すること等を目的とする」と主張するのは，全くの見当違いで，処分庁の国家公務員としての自覚を疑われても仕方がない発想だと言える。
そもそも，申請者は，この情報公開請求に先立って行った情報公開請求で，実際に会食があった特定年度Ａについて，「利害関係者とともに飲食をする場合の届出」について，すべての開示を求めた。それは，特定年月日Ｃ付の開示請求だったが，文書がないという「不存在」の通知（略）は特定年月日Ｄ付であった。存在していないことを確認するのに１カ月もかけたのである。申請者は後日，同様の請求を総務省に求めたが，数日で不存在の回答を電話で受けることができた。
続けて，今回の開示結果を得るための請求を２０２１年７月２９日付で行ったが，同年８月３０日付で「期限の延長」の通知（略）があり，その期限は９月２８日とされた。法１０条は３０日以内の開示決定を義務づけているが，言うまでもなく３０日後に開示すればよいわけでなく，遅くとも３０日目までに開示することを求めている。これを守れないだけでなく，延長後に開示されたのは期限の１日前の同月２７日であった。このように，処分庁は，いたずらに情報公開が遅くなることを容認しており，そのあげくに「個人情報」をたてに，届出者などの情報を開示しない。本来，この届出は会食のあった特定年月日Ｄの前にあらかじめ出すべきものだが，実際の届出は特定年月日Ａとなっており，この日付は，特定週刊誌が当時の特定担当相と幹部職員に関する「接待疑惑」を報じた後になる。そのため，発覚後に当該幹部が仕方なく届け出たものであることが推測できるが，この不開示決定は，こうした不都合を隠すねらいがあると，国民が疑惑を持っても仕方がないだろう。
このようなことがまかり通れば，情報公開制度に対する信頼が失墜するだけでなく，倫理規程が有名無実化するおそれがある。国家公務員が利害関係者と個別に会食しても，発覚しなければ届け出をしないことが容認され，発覚後に届け出ても，その事実も明らかにされない疑いがあるためだ。国家公務員倫理法１条は「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為」を防ぐことを目的にかかげている。疑惑や不信も招いてはいけないというその高邁な精神からすれば，今回不開示とされたことを開示して，事実を明らかにするべきだと考える。（３）意見書２
今回の補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）は「飲食の趣旨・目的」について，個人に関する情報であるとして，特定の個人を識別できることを理由にしている。しかし，前回の２月の意見書１で述べたように，届け出た者の所属，官職，氏名は公にすべきものが不開示とされている。今回，飲食の趣旨・目的を改めて不開示にするべきとの主張だが，前回も指摘したように，申請者が総務省に情報公開請求をして得た特定年月日Ｂ付の○通の「利害関係者との飲食届」において開示された「飲食の趣旨・目的」は「内外の情報通信市場の動向等について意見交換を行うため」「親睦を図るため」などで，一般的な表現にとどまっている。１人が提出した飲食の趣旨・目的は「＝＝＝出身者の懇親会」というように，範囲をしぼって開示する形になっており，関係者に配慮して不開示とする部分を設けていると見られる。本来は開示するべきだが地域は伏せる形を取りながら飲食の趣旨・目的は伝える努力をしていることがみてとれる。
これに対して今回の補充理由説明書は飲食の趣旨・目的の欄に書かれた全てを公にするべきではないという意見のように受け止めた。個人の特定につながる可能性がある部分を伏せることがあっても，飲食の趣旨・目的はわかるように公にする最大限の努力をするべきだと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
令和３年１０月１８日に受け付けた，処分庁による法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
（１）本件審査請求の趣旨及び経緯について
本件は，審査請求人が令和３年７月２９日付けで処分庁宛てに行った行政文書開示請求である。処分庁においては，「利害関係者を含む関係者との会食，受けた贈与など，特定年度Ｂ中に内閣官房の職員から提出があった国家公務員倫理規定にもとづく届出に関する一切の文書」との行政文書開示請求に対し，法９条１項に基づき，下記（２）に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する原処分を行ったところ，審査請求人から不開示部分の開示を求める審査請求が提起されたものである。
（２）原処分について
開示した行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおりである。
ア 開示する行政文書の名称
飲食届出書（本件対象文書）及び贈与等報告書（以下，併せて「本件開示文書」という。）
イ 不開示とした部分とその理由
個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある部分については，法５条１号により不開示とした。
（３）審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分において，「届け出をした者の所属，官職，氏名」，「飲食の場所」及び「共に飲食をする利害関係者の所属，氏名，役職」の記載を不開示としたことは不当であるため，不開示部分の開示を求める旨主張している。
まず，「届け出をした者の所属，官職，氏名」及び「飲食の場所」については，届出者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下「個人識別情報」という。）に該当する。そして，利害関係者との飲食届出書による届出は，倫理監督官に対して当該飲食の事実を明らかにし，職員の行動に係る透明性を確保すること等を目的とするものであり，公開することを予定したものではないことから，当該届出の内容は，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報とは認められない。また，本件開示文書のうち，本件対象文書に記載された届出内容は，職務外の飲食に係る情報であり，職務の遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名の公表について定めた「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）は適用されない。したがって，本件対象文書に記載された届出内容は，同号イに該当しない。さらに，上記のとおり，本件対象文書に記載された届出内容は，職務の遂行に係るものとは認められないから，同号ハにも該当せず，また，同号ロに該当する事情もない。したがって，「届け出をした者の所属，官職，氏名」及び「飲食の場所」については，同号の不開示情報に該当すると認められる。
次に，「共に飲食をする利害関係者の所属，氏名，役職」については，その情報が一体として相手方の出席者個人に係る法５条１号本文前段の個人識別情報に該当する。そして，上記のとおり，当該届出の内容は，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報とはいえず，同号イに該当しない。また，同号ロ及びハに該当する事情もない。したがって，「共に飲食をする利害関係者の所属，氏名，役職」については，同号の不開示情報に該当すると認められる。
よって，本件対象文書の不開示部分については，当該届出者及び相手方の出席者に係る法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（４）結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
２ 補充理由説明書
令和３年１０月１８日に受け付けた，処分庁による法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記のとおり理由説明書を補充する。
不開示理由に関する補足
「１飲食の趣旨・目的」については，その情報全体が一体として，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができ，さらに，当時報道等されていた他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また，「１飲食の趣旨・目的」の記載については，当時の報道等の状況では，不用意にこれを公にすると，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示はできない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２１日審議
④ 同年２月７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を，法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２の記載によれば，本件対象文書の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，「届け出をした者の所属，官職，氏名及び印影」，「１飲食の趣旨・目的」欄の全部，「２飲食の日時及び場所」欄の「飲食の場所」及び「３共に飲食する利害関係者の所属，氏名，役職及び人数」欄の人数を除いた部分が不開示とされていることが認められる。
（２）法５条１号該当性について
本件対象文書は，倫理規程８条に基づく届出書であるところ，本件対象文書は，届出者の氏名等が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）法５条１号ただし書該当性について
ア 届出内容の公表慣行について，諮問庁は，上記第３の１（３）において，利害関係者との飲食届出書による届出は，倫理監督官に対して当該飲食の事実を明らかにし，職員の行動に係る透明性を確保すること等を目的とするものであり，公開することを予定したものではない旨説明するところ，当審査会事務局職員をして国家公務員倫理審査会のウェブサイトを確認させたところ，倫理規程に届出書を公開する旨の規定はなく，また，倫理規程８条の届出制度については「倫理監督官に対して当該飲食の事実を明らかにし，職員の行動に係る透明性を確保すること等を目的とする」との記載が認められた。
そこで検討すると，倫理規程８条の届出制度は，飽くまでも行政機関内部において倫理監督官に届出を行うことによって職員の行動の透明性を図るための制度であると認められ，当該届出の内容は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
また，諮問庁は，上記第３の１（３）において，本件対象文書に記載された届出内容は，職務外の飲食に係る情報であり，職務の遂行に係るものではない旨説明するところ，この諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないから，職務の遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名の公表について定めた申合せは適用されない。
したがって，本件対象文書に記載された届出内容は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情も存しない。
イ さらに，上記アのとおり，本件対象文書に記載された届出内容は，職務の遂行に係るものとは認められないから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
（４）法６条２項による部分開示の可否について
ア 届出者の所属，官職，氏名及び印影は，特定の個人を識別することとなる記述（個人識別部分）に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ 「１飲食の趣旨・目的」欄について
（ア）標記の「１飲食の趣旨・目的」欄（下記（イ）で検討する部分を除く。）の不開示部分については，その記載内容に照らせば，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者において，本件対象文書に記載された届出者や利害関係者の特定や推測をする手掛かりとなり，その結果，関係者等一定の範囲の者に，届出者や利害関係者の情報と原処分において既に開示された部分の情報が併せて知られることになり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
（イ）しかしながら，別紙の１に掲げる部分は，これを公にしても，本件対象文書に記載された届出者や利害関係者が特定や推測をされる可能性はなく，当該個人の権利利益を害するおそれはないと認められることから，法６条２項により部分開示すべきである。
ウ 「２飲食の日時及び場所」欄の「飲食の場所」について標記の不開示部分について，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者において，本件対象文書に記載された届出者や利害関係者の特定や推測をする手掛かりとなり，その結果，関係者等一定の範囲の者に，届出者や利害関係者の情報と原処分において既に開示された部分の情報が併せて知られることになり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
エ 「３共に飲食する利害関係者の所属，氏名，役職及び人数」欄の人数を除いた部分について
（ア）共に飲食する利害関係者の所属，氏名及び役職が記載されている部分については，特定の個人を識別することとなる記述（個人識別部分）に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はない。（イ）その余の部分について
ａ 標記の部分（下記ｂで検討する部分を除く。）については，その記載内容に照らせば，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者において，本件対象文書に記載された届出者や利害関係者の特定や推測をする手掛かりとなり，その結果，関係者等一定の範囲の者に，届出者や利害関係者の情報と原処分において既に開示された部分の情報が併せて知られることになり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
ｂ しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，これを公にしても，氏名が記載された相手方の出席者を特定や推測をされる可能性はなく，当該個人の権利利益を害するおそれはないと認められることから，法６条２項により部分開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙開示すべき部分
１ 「１飲食の趣旨・目的」欄の３１文字目ないし４０文字目
２ 「３共に飲食する利害関係者の所属，氏名，役職及び人数」欄の１４文字目
（注）文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，欄の名称部分は文字数に含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。