諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年８月１１日（令和３年（行情）諮問第３１４号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第２９号）
事件名：被収容者死亡報告（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１７日付け仙管発第１９１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，外の世界とは別の刑事施設の中での死亡であり，その死亡に対しての最低限である部分は開示されるべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
仙管発第１９１号の通知書を令和３年２月１７日に受け取り，同年３月１０日頃に仙管より開示決定書類を受け取った。
この度，受け取った行政文書（文書１ないし文書４）の開示された文書に不服があることから，行政不服審査法の規定に基づき法務大臣に対して，不服審査請求をします。
「被収容者死亡報告」「死亡診断書」は全体の９７パーセントは黒塗りになっている。
個人情報の個人を特定できる部分は不開示にする所は同意できる。外の世界とは別の刑事施設の中での死亡であり，その死亡に対しての最低限である部分は開示されるべきである。
ア 審査請求理由
（ア）保護室に収容されていたか，いなかったか，警備用具等の使用があったのか，なかったのか。
（イ）死亡にあたり，外傷の有無。
（ウ）死因，病死なのか自殺なのか。
上記（ア）から（ウ）までの開示を求める。
イ 理由
（ア）上記ア（ア）から（ウ）までを開示しても，個人を特定することは出来ない。
（イ）刑事施設と言う特別な場所で死亡した訳であり，まわりはすべて刑事施設の職員である為，第３者に公平に個人を特定が出来ない範囲で情報を開示しなければならない。
（ウ）過去の刑事施設内での職員による暴力や傷害等の多さを見ても，不審な死亡例を見ても外傷のありなし，病死か自殺なのかは公表しなければ殺害されても誰にもわからなく，過去の例を見ても警察や検察も刑務官には甘く事件にしないで来たことも多い。
しかし民事訴訟では刑事施設の職員の責任や暴行等を認めた事例が多い事を見ても，上記ア（ア）から（ウ）だけは開示すべきである。
（エ）行政運営における公正の確保と透明性，国民の権利利益の保護の為に開示を求める。
（２）意見書
私（審査請求人を指す。以下同じ。）の不服申立てに対しての，法務省からの理由説明書（下記第３を指す。）を見させて頂きましたので，意見を述べさせて頂きます。
対象文書，特定死亡診断書，開示すべき不開示部分につきましては，法務省は不開示部分が公にすることが予定されている情報とは言えないと言っているが，私はすべてを公開するように申立てているのではない。不開示に同意する部分は下記のとおり
氏名，性別，生年月日，矯正施設への入所年月日，移送元施設，罪名，刑名，刑期，行政解剖，病理解剖等，行政検視，遺体の措置，引き取り状況，遺族感情等の記録は不開示に同意する。
開示を求める部分
死亡年月日時，死因，死亡に至る経緯，事案発生時までの状況，保護室収容，警備用具等の使用の状況，事案の発生の経緯等，司法検視の有無，司法解剖実施の有無の開示を求める
理由
刑事施設は外の社会からは完全に隔離されていて，社会から目の届かない所である。
そこで死亡した者が出ましたが，すべての情報が黒塗りでは病気なのか殺害されたのかが全くわからない所である。
過去を見ても刑事施設内で刑務官が被収容者に暴行や傷害，傷害致死に至った事件もあり，ここ最近では特定刑事施設職員が被収容者に全治１０日を要する右側頭部挫創の傷害を負わせる事件が発生している。私が不開示に同意している部分だけで十分，個人情報は守られていて，個人を特定することは不可能である。
一般社会から隔離されている刑事施設であるからでこそ，数々の刑務官の被収容者に対しての事件があったからこそ，最低限の情報の開示は必要であるから，私が開示を求める部分を開示し，事件の透明性と公正の確保を求める所であります。
ア 法務省の理由説明と私に対しての不開示は，国民の権利利益の保護に資することを目的とした行政手続法，第一章の１条の目的等に反している所である。
イ 法務省は申請者に対して，必要な情報の提供に努めなければならない。
ウ 法務省がすべての情報を黒塗りで不開示を続けたならば，死因が知れることなく，事件でも揉み消すことが出来ると言うことになる。そう言うことが発生しない為の開示請求であり，最低限の事件性がないと言う部分は明らかにすべきである。
それをしないのであれば憲法２５条に反することになり，被収容者の生存権が脅かされていることになる。
私が開示を求める部分だけでは個人を特定しえることは無理であり，開示をするに何等問題はないと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年１０月２２日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，令和３年２月１７日付けで，その一部を不開示（以下，第３において「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，特定の不開示部分について開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）被収容者死亡報告について
「被収容者死亡報告」とは，矯正施設の被収容者が死亡した場合（死刑執行による場合を除く。）に，矯正臨時報告規程（平成８年矯総訓第５２０号法務大臣訓令）報告様式第１７号により報告することとされているものであり，当該文書には，死亡者の氏名・性別，生年月日・年齢，当該矯正施設への入所（院）年月日及び移送元施設，罪名・刑名・刑期，死亡年月日時，死因等のほか，死亡に至る経緯として，事案発生時までの状況，保護室収容・警備用具等の使用の状況，事案の発生の経緯等が，また，参考事項として，司法検視の有無，司法解剖実施の有無，行政解剖・病理解剖等の司法解剖以外の解剖を行った場合はその状況，行政検視，遺体の措置・引取り状況，遺族感情等が記録されている。文書１及び文書３は，特定の年度に特定刑事施設で作成された被収容者死亡報告であるところ，これらの文書には，死亡した特定の被収容者に係る情報が当該被収容者の氏名を含む形で記録されていることから，全体として当該被収容者の個人に関する情報であり，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。また，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロに該当する事情は認められず，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，当該不開示部分は，前述のとおり，全体として特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（２）死亡診断書について
「死亡診断書」とは，病院等において死亡が確認された者について，医師が，死亡原因や当該死亡に係る特記事項等について記録するものであり，死亡者の氏名，性別，生年月日，死亡年月日時，死亡したところ及びその種別，死亡の原因，死因の種類，外因死の追加事項，生後１年未満で病死した場合の追加事項，そのほか特に付言すべきことがら，診断年月日，当該診断書発行年月日，診断を行った病院等の名称及び所在地又は医師の住所，担当医師の押印等が記録されている。
文書２及び文書４は，特定の年度に特定刑事施設で作成された死亡診断書である。これらの文書における不開示情報該当性を検討すると，文書２には，直接死因が死刑執行によるとする死亡診断書（以下「特定死亡診断書」という。）が含まれていることが認められる。死刑執行に関する情報の公開については，国家の刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られるのであって，それを超えて，国家機関が刑の執行に関する事実を殊更に公表することは，刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えること，他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題があるが，他方で，刑罰権行使が適正に行われていることについて国民の理解を得るためには，可能な範囲で情報を公開する必要があると考えられることから，死刑執行後に，執行の事実や執行を受けた者の氏名，生年月日，犯罪事実等を公表することとしているところである。
このため，特定死亡診断書中の「氏名」，「生年月日」，「死亡したとき」（日に関する情報に限る。），「死亡したところ及びその種別」，「死亡の原因」の「（ア）直接死因」及び「死因の種類」の各欄に記録された情報並びに医師が診断を行った日及び本診断書発行日に関する情報は，法５条１号本文前段には該当するものの，同号ただし書イの規定により不開示情報には該当しない。他方，特定死亡診断書のその他の不開示部分については，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イ及びロに該当する事情は認められず，同号ただし書ハにも該当しない。次に，文書２及び文書４の特定死亡診断書以外の文書における不開示部分について検討すると，当該文書には，特定の被収容者に係る情報が当該被収容者の氏名を含む形で記載されていることから，上記（１）と同様の理由により，全体として法５条１号本文前段に規定された不開示情報に該当し，同号ただし書イ及びロに該当する事情は認められず，同号ただし書ハにも該当せず，法６条２項による部分開示の余地もない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，別表に掲げる部分を除き，法５条１号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）によれば，①「保護室に収容されていたか，いなかったか，警備用具等の使用があったのか，なかったのか」，②「死亡にあたり，外傷の有無」及び③「死因，病死なのか自殺なのか」の開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，上記①ないし③の不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書３について
ア 当審査会において文書１及び文書３を見分したところ，文書１及び文書３は，被収容者が死亡した状況等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した被収容者死亡報告（文書１は６件，文書３は１２件。）であり，①「氏名」欄，②「生年月日」欄，③「入所年月日」欄，④「罪名，刑名，刑期」欄，⑤「死亡年月日時」欄，⑥「死因」欄，⑦「死亡に至る経緯」欄及び⑧「参考事項」欄等で構成されていると認められる。
また，このうち，⑦「死亡に至る経緯」欄には，「１事案発生時までの状況」，「２保護室収容・警備用具等の使用の状況」及び「３事案の発生の経緯」が記載され，⑧「参考事項」欄には，「１司法検視の有無（通報日時，検視日時，検視者，検死結果（外傷の有無））」，「２司法解剖実施の有無」，「３行政解剖，病理解剖等の司法解剖以外の解剖を行った場合は，その状況」，「４行政検視」，「５遺体の措置，引取り状況」及び「６遺
族感情について」が記載され，さらに，⑧「参考事項」欄の「４行政検視」には，「（１）検視日時」，「（２）検視者」及び「（３）検死結果（外傷の有無）」が記載されていると認められる。このうち，本件不開示維持部分は，⑥「死因」欄の記載内容部分の全て，⑦「死亡に至る経緯」欄の「２保護室収容・警備用具等の使用の状況」の記載内容部分の全て並びに⑧「参考事項」欄の「１司法検視の有無（通報日時，検視日時，検視者，検視結果（外傷の有無））」及び「４行政検視」の「（３）検視結果（外傷の有無）」の各記載内容部分の全てであると認められる。
イ 文書１及び文書３には，特定刑事施設において被収容者が死亡した状況等が，当該被収容者の氏名，生年月日及び年齢等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，文書１及び文書３に記載された情報は，各被収容者に係る被収容者死亡報告ごとに，全体として，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，これを公にすると，当該被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，個人の死亡に関する機微にわたる情報が当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，同項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）文書２及び文書４について
ア 当審査会において文書２及び文書４を見分したところ，文書２及び文書４は，特定刑事施設において死亡した被収容者について，医師の診断に基づき，その死亡の原因等が記載された文書（文書２は８件，文書４は１１件。）であり，①「氏名」欄，②「生年月日」欄，③「死亡したとき」欄，④「死亡したところ及びその種類」欄，⑤「死亡の原因」欄，⑥「死因の種類」欄，⑦「外因死の追加事項」欄，⑧「生後１年未満で病死した場合の追加事項」欄，⑨「その他特に付言すべきことがら」欄並びに⑩医師の署名押印欄等から構成されていると認められる。
このうち，本件不開示維持部分は，⑤「死亡の原因」欄の記載内容部分の一部及び⑥「死因の種類」欄の記載内容部分の全てであると認められる（なお，文書２のうち，特定死亡診断書については本件不開示維持部分は含まれていない。）。
イ 特定死亡診断書を除く文書２及び文書４には，特定刑事施設において死亡した被収容者の死因等が，当該被収容者の氏名及び生年月日等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，当該文書に記載された情報は，各被収容者に係る死亡診断書ごとに，全体として，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，これを公にすると，当該被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，個人の死亡に関する機微にわたる情報が当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，同項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，死亡年月日時，死因，死亡に至る経緯，事案発生時までの状況，保護室収容，警備用具等の使用の状況，事案の発生の経緯等，司法検視の有無，司法解剖実施の有無の開示を求める旨主張しているところ，死亡年月日時，事案発生時までの状況，事案の発生の経緯等及び司法解剖実施の有無に係る開示を求める主張は，当初の審査請求にはなく，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度Ａ「被収容者死亡報告」（特定刑事施設）
文書２特定年度Ａ「死亡診断書」（特定刑事施設）
文書３特定年度Ｂ「被収容者死亡報告」（特定刑事施設）
文書４特定年度Ｂ「死亡診断書」（特定刑事施設）
別表（諮問庁が開示すべきとする部分）
対象文書開示すべき不開示部分
特定死亡診断書「氏名」欄に記録された情報
「生年月日」欄に記録された情報
「死亡したとき」欄に記録された情報のうち「日」に関する情報
「死亡したところ及びその種別」欄に記録された情報「死亡の原因」欄に記録された情報のうち，「直接の死因」欄に記録された情報
「死因の種類」欄に記録された情報
医師が診断を行った日及び本診断書発行日に関する情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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