諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年４月８日（令和４年（行情）諮問第２５９号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２９２号）
事件名：コロナワクチン購入契約に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「最近，コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約が締結されたが，この契約に関する文書（例えば，契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２５日付け閣副第１０３０号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，内閣総理大臣に対し，「最近，コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約が締結されたが，この契約に関する文書（例えば，契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」旨の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年７月２日に不開示決定を受領した。不開示理由として「当該文書について，作成及び取得しておらず保有していないため（不存在）。」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定（原処分）は，違法かつ不当である。コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約は，現在，内閣の最重要政策であるコロナ対策に関するもので，これらの文書は保有しているはずである。従って，コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約が締結されたが，この契約に関する文書（例えば，契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）を開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（原処分）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年９月２４日付で受け付けた，処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「最近，コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約が締結されたが，この契約に関する文書（例えば，契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，当該請求に係る文書（本件対象文書）を保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不存在を理由とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張，本件対象文書及び原処分について
審査請求人は，コロナ用のワクチンのメーカーとのワクチン購入契約は，現在内閣の最重要政策であるコロナ対策に関するもので，これらの文書は保有しているはずである旨主張している。
しかしながら，本件は他の省庁の所管に係るものであって処分庁においては本件対象文書の作成及び取得を行っておらず，原処分を行う前に請求人に対し，本件対象文書を保有していない旨伝達したところである。また，前述にかかわらず，原処分に当たっては，処分庁において文書の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
３ 結語
以上のとおり，本件行政文書開示請求につき，当該請求に係る文書を保有していないことを理由に，法９条２項の規定に基づき，不開示とした決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成及び取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２のとおり。
（２）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の２において，新型コロナウイルスワクチンのメーカーとのワクチン購入契約は他の省庁の所管に係るものであって，処分庁においては本件対象文書の作成及び取得を行っていない旨説明するところ，この諮問庁の説明及び本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 新型コロナウイルスワクチンの契約（調達）に関しては厚生労働省が所管している。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）の下にある分室及び分室以外の内閣官房副長官補付を対象に，それぞれ書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（３）検討
ア 当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところによると，新型コロナウイルスワクチンの供給について，厚生労働省が，同ワクチンのメーカーと契約を締結した旨の報道発表資料が同ウェブサイトに掲載されていることが認められる。
そうすると，新型コロナウイルスワクチンのメーカーとのワクチン購入契約は他の省庁の所管に係るものであって，内閣官房副長官補においては本件対象文書の作成及び取得を行っていない旨の上記第３の２の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）イにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，内閣官房副長官補において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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