諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年５月２７日（令和４年（行情）諮問第３２２号）
答申日：令和４年１０月２０日（令和４年度（行情）答申第２９３号）
事件名：行政文書ファイル「平成３１年度岐阜地方検察庁例規」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２８日付け岐地企第５００９号により岐阜地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の処分庁が不開示とした部分は，法５条４号に該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「平成３１年度岐阜地方検察庁例規」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」（以下「本件請求文書」という。）を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，法１１条の規定を適用した上で，本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分として本件対象文書を特定し，その一部が法５条４号に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人の主張の趣旨は，原処分に係る不開示部分が法５条４号に規定される不開示情報に該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，岐阜地方検察庁，特定区検察庁Ａ及び特定区検察庁Ｂにおける事件の受理，配点及び処理の決裁について，事件の種類ごとに決裁官を定める通達を改正する旨の起案文書である。
（３）本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書中の起案用紙の決裁者の担当職務は，開示しているその他の担当職務と異なり，国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）へ掲載されておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない。
さらに，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，担当職務を公にすることで，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年９月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
（２）検討
ア 当審査会において，不開示部分を見分したところ，起案用紙の「決裁」欄に記載されている決裁者のうち特定捜査官の担当職務が不開示とされており，当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，当該捜査官の担当職務は職員録に掲載されていないことが認められる。
イ 当該捜査官の担当職務を公にした場合，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
ウ したがって，不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
起案用紙（検事正通達「事件の決裁について」の一部改正について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。