諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２９日（平成３０年（行情）諮問第５３１号）
答申日：令和４年１０月２７日（令和４年度（行情）答申第２９７号）
事件名：地方厚生局と都道府県労働局から提出された経費に関する文書を集計した文書（特定年度に作成又は取得したもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「地方厚生局と都道府県労働局から提出された経費に関する文書を集計したもの。（平成２９年度に作成又は取得されたもの。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２８日付け厚生労働省発総０９２８第２号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
業務の一連の過程を考慮すると，文書が全く存在しないということは考えられない。もし仮にないのであれば，予算等が決定できなくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，厚生労働省においてこれを保有しておらず，不存在のため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求を受け，大臣官房総務課情報公開文書室において，大臣官房地方課，労働基準局，職業安定局，雇用環境・均等局及び年金局に対し，本件対象文書の保有の有無を照会したところ，いずれの部局においても本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないことを確認したことから，原処分は妥当と考えられる。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張する。しかしながら，上記（１）のとおり，厚生労働省においては，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月９日審議
④ 同年１０月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施及
び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，厚生労働省において本件対象文書を保有していないことについて，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり説明する。（２）しかしながら，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところによると，別紙に掲げる文書が同ウェブサイトに掲載されていることが認められた。
当該文書は，平成２８年度予算執行の一般会計に関するものであり，厚生労働省本省，地方厚生局，都道府県労働局等の組織ごとに，（目）庁費及び（目）職員旅費の支出状況としてその金額が記載されていることが認められた。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，当該文書は，平成２９年度に厚生労働省において作成されたものであって，地方厚生局及び都道府県労働局の分については，これら組織からの報告に基づくものであるとする。
（３）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，当審査会における他の案件の審議（令和元年度（行情）答申第２９号）で明らかになった都道府県労働局から厚生労働省本省に対して報告する「人件費所要見込額調」等に関しての集計に係る文書の有無等を含め，調査の上，別紙に掲げる文書以外にも本件対象文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
平成２８年度（目）庁費及び（目）職員旅費の支出状況
上記文書の厚生労働省ウェブサイトの掲載場所
「政策について」－「予算および決算・税制の概要」－「予算執行」－「予算執行の情報開示」－「平成２８年度予算執行の情報開示」－「平成２８年度」－「［１］一般会計」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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