諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年９月７日（令和３年（行情）諮問第３６５号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第３０号）
事件名：特定刑事施設に勤務している全ての女性職員の出勤簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１日付け東管発第５４０号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
イ 処分庁は，弁明の際，処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
ウ なお，審査請求人は原処分で納付を命じられた金員（郵送料）は納付するものであるが，それは原処分を正当と認めて納付するものではないことを申し添えておく。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
令和２年１２月３日受付東管発第５４０号行政文書開示決定通知書につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，違法不当である，との答申を求める。
イ 意見の理由
（ア）諮問庁は，本件対象文書の不開示情報該当性について，要旨特定刑事施設に勤務する女性職員（以下「本件職員」という。）の氏名の情報は，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である，などとるる述べる（下記第３の３及び４）。
しかしながら，諮問庁の上記説明は不合理であり，妥当でない。以下，詳述する。
（イ）諮問庁は，法５条１号ないし６号に依拠し，本件職員の氏名が開示されることにより，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなる旨主張する（下記第３の３（１））。しかし，その刑を言い渡した裁判所の裁判官等の氏名は公開されており，また，当該刑の執行の公訴を請求した捜査機関等の職員の氏名も公開されていることからすれば，法の文言に依拠して当該刑事施設の本件職員の氏名だけを一般に高い秘匿性が確保されるべき情報であるなどと不開示情報該当性をいう諮問庁の論旨は，理由がない。なお，少年院においては，法務教官の氏名を秘匿としていない（公知の事実）ことからしても，合理性がない。
そもそも，本件職員は，上記刑事施設において，被収容者の収容中の処遇等に関して直接的に関与しないのであるから，被収容者から，不当な圧力等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まるとはいえず，諮問庁の説明はいずれも失当である。（ウ）この点を措くとしても，法５条１号ないし６号に該当するというためには，まず同号について「適正」の要件の判断に当たっては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量する必要がある。そして，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるものと解される（総務省行政管理局詳解情報公開法５６頁）。加えて，公務員に関わるもののうち例外的開示情報について，公務員の職名に関する情報，職務遂行の内容に関する情報は職務行為と不可分であることや，政府活動の説明責任を理由に開示対象とされることからしても（法５条１号ハ），本件職員の人事評価に基づく標準職務遂行能力ないし官職についての適正性を知るための手段としての氏名の情報は，日本国憲法１５条１項の要請を受けた国家公務員法１条１項及び５８条１項の趣旨目的に鑑みれば，開示されるべき情報であるといえる。
このことは，各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて「情報公開に関する連絡会議申合せ」（平成１７年８月３日付け）の運用いかんに関わらず，例外的開示事由に該当し，公表慣行の範囲内で開示されることと異ならないものである。
（エ）したがって，本件職員の氏名の情報を不開示としたことは，違法不当であり，妥当でない。
ウ 結語
以上のとおり，諮問庁の説明は，争点が適切に整理されておらず，法令解釈に問題があり，判断が妥当しないものである。
よって，意見の趣旨記載のとおり速やかに答申されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年１２月３日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，令和３年２月１日付けで，その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分は違法不当であるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書特定の妥当性について
（１）本件対象文書は，処分庁が，本件開示請求書に記載された事項を基に特定したものである。
（２）本件対象文書を確認したところ，開示請求の趣旨に該当するものと認められ，本件対象文書以外に，特定刑事施設において，開示請求の趣旨に該当する文書を保有しているとする事情も認められない。
（３）よって，処分庁が，原処分において本件対象文書として文書１及び文書２を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）職員の氏名及び印影について
当該不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすれば，当該不開示部分に記載された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，当該不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）職員の休暇の取得情報について
当該不開示部分には，特定刑事施設で勤務する職員の休暇の取得状況に関する情報が記録されているところ，これらの情報は，当該職員の個人に関する情報であって，公務員としての職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められないことから，当該情報は，同号に規定される不開示情報に該当する。
（３）施設の職員体制，職員の異動歴，具体的な勤務内容及び職員証番号について
当該不開示部分には，特定刑事施設の職員体制，職員の異動歴，具体的な勤務内容及び職員証番号が記録されているところ，これらを公にすると，逃走，自殺等を企図する者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，よって，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
４ 以上のとおり，処分庁が，本件対象文書を特定し，不開示部分を法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１０月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によると，職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１は特定刑事施設に勤務する職員の出勤簿であり，文書２は特定刑事施設の職員証貸与簿であるところ，本件不開示部分は，文書１及び文書２の「氏名」欄の記載内容部分であり，いずれも職員の氏名が記載されていると認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見られることからすれば，不開示部分に記載された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まるなどとする上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）なお，当審査会事務局職員をして，令和２年版及び令和３年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれらに掲載されていない。（４）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
本年（令和２年）１２月１日現在，特定刑事施設に勤務している全ての女性職員についての次に掲げる特定刑事施設保有の行政文書（令和２年度）（１）出勤簿（文書１）
（２）職員証貸与簿（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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