諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年３月８日（令和４年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０１号）
事件名：特定年以前に特許庁が当年度予算で執行できなかった分を次年度に繰り越すために要求を出した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月６日付け財計第３５５０号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，違法かつ不当である。即ち，上記請求内容は，特許庁による電子政府構築計画：レガシーシステム一括刷新に関する裏金作成に関するものであり，本来永年保存されるべきものである。
また，令和３年９月にデジタル庁が成立したが，今後のデジタル庁によるデジタル関連施策には，平成１１年のＩＴ基本法成立から平成１６年の電子政府構築計画がなぜ失敗したのかの総括が必須であり，そのためには，「各省庁に一気に予算をつけて刷新する」やレガシーシステムの一括刷新の施策失敗の総括が必須である。これらの施策失敗の総括に関する文書が抜けており，これらの文書は存在しているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年７月９日付（同年７月１２日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年８月６日付財計第３５５０号により，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年１１月８日付（同年１１月９日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求（以下「本件審査請求」という。）が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件は，処分庁に対し，令和３年７月９日付（同年７月１２日受付）で本件対象文書を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
本件対象文書は，財政法令に基づく歳出予算の翌年度への繰越しに関して処分庁の承認を得るために各省庁から要求された文書として行政文書ファイル「平成○○年度繰越・翌債承認」に保存される行政文書である。
（２）本件対象文書の保有状況について
本件対象文書の対象期間は，２００８年（平成２０年）以前であり，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）施行前に作成された文書であるため，当時の財務省行政文書管理規則に従い，保存期間を３年とし，保存期間満了時の措置を「廃棄」とする行政文書として管理されていた。そのうち，平成１９年度までに作成した文書は，公文書管理法施行前までに保存期間が満了したため廃棄され，平成２０年度に作成した文書は，公文書管理法施行後の新たな財務省行政文書管理規則に従い保存期間満了時の措置を「廃棄」から「移管」に変更し，国立公文書館へ移管しており，行政文書ファイル管理簿でもその履歴を確認している。
審査請求人は，文書は存在しているはずと主張するが，上記のとおり平成１９年度以前に作成した文書は既に廃棄しており，平成２０年度に作成した文書は国立公文書館において保管されていると承知しているところ，念のため，担当部署において事務室や書庫に加えて共有フォルダ等についても探索を行ったが，文書の保有が確認できなかったことから，原処分を行ったもの。
本件審査請求を受けて，あらためて共有フォルダ等を再度探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，保存期間満了により廃棄又は移管しており，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，財政法令に基づく歳出予算の翌年度への繰越しに関して処分庁の承認を得るために各省庁から要求された文書として行政文書ファイル「平成○○年度繰越・翌債承認」に保存される行政文書である。
（２）諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，本件対象文書については，保存期間満了により，平成１９年度以前に作成した文書は既に廃棄しており，また，平成２０年度に作成した文書は国立公文書館に移管されていることから財務省において保有していない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から財務省行政文書管理規則の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の保存期間は３年であることが認められ，保存期間満了時の措置については，平成１９年度までに作成した文書は「廃棄」，平成２０年度に作成した文書は「移管」とされていることが認められる。
（４）また，当審査会において，諮問庁から行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，本件対象文書について，平成１９年度までに作成した文書は廃棄され，平成２０年度に作成した文書は国立公文書館へ移管されていることが認められる。
（５）以上を踏まえ検討すると，本件対象文書は本件開示請求時点においては既に廃棄又は移管されているものと認められ，また，上記第３の３（２）の探索の範囲及び方法が特段不十分であるともいえない。したがって，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
２００８年以前に，特許庁が財務省に対して，当年度予算で執行できなかった分を次年度に繰り越すために要求を出した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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