諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年４月２６日（令和４年（行情）諮問第２８０号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０４号）
事件名：特定雑誌に記載の「国有財産システム」の開発等に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２７日付け財文第２９１号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年９月９日，本件対象文書について行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年１０月２８日，不開示決定通知書を受領した。（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，不開示理由として「行政文書開示請求書の形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）につき，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったため。」旨記載されているが，請求内容で十分特定可能であるとともに，形式上の不備の補正を求められた覚えはないところである。確認していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年９月９日付け（同月１３日受付）で，法３条の規定に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年１月１８日付け（同月２７日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件は，処分庁に対し，令和３年９月９日付け（同月１３日受付）で，本件開示請求が行われ，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，同年１０月２７日付け財文第２９１号により「行政文書開示請求書の形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）につき，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかった」ことを不開示理由として，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
ア 行政文書開示請求書の形式上の不備について
審査請求人は，開示請求書の「請求内容で十分特定可能である」旨主張するが，処分庁は，開示請求書に形式上の不備があることを理由として，法４条２項の規定に基づき，令和３年９月２４日付けで，審査請求人に対して，同年１０月８日を回答期限とする補正の求めを送付した。
当該補正の求めにおいては，
・「開発・設計・運営に関する文書」，「例えば」，「入札や調達に関する文書」，「データモデル等」との記載については，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むか明らかでないこと
・請求の対象とする文書の作成期間の始期及び終期について明確に記載されていないため，想定されうる全ての行政文書ファイルについて悉皆的に確認する必要があり，現状のままでは開示請求に係る行政文書の特定ができないこと
など，補正が必要な箇所を具体的に明示し，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めた。また，補正の参考となる情報として「標準文書保存期間基準」，「行政文書ファイル管理簿」及び「国有財産総合情報管理システム」に係る資料を提示した。
しかしながら，回答期限までに，審査請求人から補正の求めに対する回答が提出されなかったことから，本件開示請求は，行政文書の不特定という形式上の不備が存在する。
イ その他の主張について
審査請求人は「形式上の不備の補正を求められた覚えはない」旨主張している。しかしながら，処分庁は，令和３年９月２４日付け簡易書留にて補正の求めを送付し，郵便局の郵便追跡サービスにより，同月２７日付けで配送済みとなったことを確認しており，当該補正の求めは審査請求人に到達している。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に形式上の不備があり，本件対象文書を特定することが困難であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の特定について
ア 諮問庁は，文書の特定について，上記第３の３（２）アのとおり説明する。
イ 当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，請求する行政文書の名称等として，別紙に掲げる文言が記載されていると認められる。
ウ 当審査会において，諮問書に添付された，令和３年９月２４日付け「行政文書開示請求書（文書受付番号：第３０４１４号）の補正について」（以下「補正書」という。）を確認したところ，別紙の記載内容について，財務省において「国有財産システム」との名称のシステムは存在しないものの，審査請求人の求める文書は「国有財産総合情報管理システム」というシステムに関する文書ではないかと推察される旨が記載されていることが認められる。その上で処分庁は，補正書に，別紙の記載内容からは関連性の程度には種々のものが想定され，また，対象とする文書の作成期間の始期及び終期について明確に記載されていないため，想定され得る全ての行政文書ファイルについて悉皆的に確認する必要があり，現状のままでは開示請求に係る行政文書の特定ができない旨を記載し，審査請求人に対し補正を求めていることが認められる。
エ 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。そして，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員において，当該記載から開示請求者が開示を求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。本件についてみると，審査請求人のいう「国有財産システム」という名称のシステムは財務省にはなく，審査請求人のいう「国有財産システム」が何を指すのかを特定するために処分庁が「国有財産総合管理システム」に係る資料を送付して審査請求人に補正を求めるも，後記（２）のとおり，審査請求人が補正に応じなかったことから，審査請求人のいう「国有財産システム」がどのシステムを指しているのかについてそもそも確定することができないといえる。仮に審査請求人のいう「国有財産システム」が「国有財産総合管理システム」を指すものであると推察できたとしても，当該システムの「開発・設計」は当該システムの稼働前の工程であり，一方で「運営」は当該システムの稼働後の工程であることから，これらは全く別の工程であり，「運営」といっても当該システムの運用のみならず，保守，監視等といった様々な業務がある。そして，システムの開発や設計等といった工程は相当長期間にわたって行われるものである上，当該システムはネットワーク化されて全省庁が使用し，その運用・保守等は日常的に繰り返し行われるものであり，それに関連して作成される文書には多種多様なものが想定され，その作成時期も様々であることからすると，文書の作成時期や作成期間が特定されていない本件開示請求においては，当該請求内容だけでは開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができるとは認められない。
そうすると，本件開示請求には，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る「行政文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，形式上の不備があるといわなければならない。
（２）求補正の経緯について
当審査会において，諮問書に添付された補正書の内容を確認したところ，求補正の手続は，上記第３の３（２）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，法４条２項の規定の趣旨に照らしてもその手続に不適切な点は認められない。
この点につき，審査請求人は，上記第２の２（３）において，形式上の不備の補正を求められた覚えはないなどと主張するが，当審査会において，補正書を発送した際の封筒の写しを確認したところ，封筒の宛先は審査請求人の住所であることが認められた上，諮問書に添付された書留・特定記録郵便物等受領証及び諮問庁から提示された郵便局との応接メモを確認したところ，補正書は令和３年９月２４日に郵便局に簡易書留として受付され，同月２７日には宛先に配達されていることが認められた。
このことからすると，補正書は審査請求人の下に到達していると認められ，補正を求められた覚えはないなどとする審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
財務省の（府省共通）国有財産システム（特定日発行の「特定雑誌」特定頁に記載のシステム）の開発・設計・運営に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書・業務フロー図・データモデル等）。★ＨＰ等で公開されている文書はその旨及びアクセス先を明記してください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。