諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年６月８日（令和４年（行情）諮問第３５０号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０５号）
事件名：令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務仕様書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２，文書５，文書７及び文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け環循事発第２２０４２７１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，再委任先の名称，住所等の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
どこに再委託するのかは，広報に関する情報として重要であり，それを公開しないのは知る権利を阻害している。特に環境に関わる事柄なので，行政が不開示にするのは不適切である。
また，契約相手の権利，競争上の地位，正当な利益を害するおそれがあると記されているが，実際にどのような影響があるかがわからない。具体的なことを一切示さずに不開示にするのは行政の横暴だ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，令和４年３月２５日付けで，「除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物の福島県外での最終処分に向けた理解醸成のために実施している広報事業に関する契約にかかわる全ての書類」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和４年３月２８日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年４月２７日付けで，令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務原契約書（契約書，仕様書，随意契約理由書），変更契約書（変更契約書，変更仕様書），令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務原契約書（契約書，仕様書，随意契約理由書），変更契約書（変更契約書，変更仕様書）を特定し，審査請求人に法５条２号イに該当する一部の不開示情報を除き行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，令和４年５月１１日付けで，原処分について，「２，４，６，８に記載の処分を取り消す。仕様書における再委任先の名称，住所を不開示とした処分を取り消す。」との裁決を求める趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１３日付けで，これを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，処分庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
特定会社が受注した令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務及び令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務（以下，併せて「本件業務」という。）の再委任先の名称，住所は請負先企業の取引情報であり，公にすることで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，これらの情報が記録されている部分について，不開示とした上で原処分をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨
４ 審査請求人の主張についての検討
本件開示請求の対象となった文書は令和２年度と令和３年度に環境省が企画競争方式により調達した請負業務のために作成された文書で，契約書，仕様書，随意契約理由書が含まれる。また令和２年度及び令和３年度とも変更契約を行っているため，該当文書として，変更契約書（変更契約書，変更仕様書）が該当する。
審査請求人は開示決定した行政文書における不開示理由は知る権利を害するものであり，具体的なことを一切示さずに不開示にすることは行政の横暴であり，開示すべきであると主張する。
しかしながら本業務の再委任先の名称，住所については，開示すると特定会社と受注者の取引関係という両社の営業上の内部情報が明らかになり，取引先との今後の正当な商業活動が阻害される等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する不開示情報に該当するものであると考えられる。また，この不開示情報については，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報」にあたらない。このことは平成２７年度答申第８６２号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，本件業務の仕様書であり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，本件対象文書に記載された「再委任先の名称，住所」の開示を求めており，諮問庁は審査請求人が開示を求める当該部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，本件不開示部分を開示すると特定会社と受注者の取引関係という両社の営業上の内部情報が明らかになり，取引先との今後の正当な商業活動が阻害される等，当該各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する不開示情報に該当するものであり，また，同号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報」に当たらないと説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，本件対象文書のそれぞれに記載された本件業務について，特定会社が再委任をした法人の名称，代表者名及び住所であると認められる。本件不開示部分は，これを公にすると，特定会社と再委任先との間に取引関係があることに加え，再委任先の各法人が受注した個々の業務内容や受注金額まで明らかとなり，このような営業上の内部情報が同業他社等に知られることにより，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，当該各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，本件不開示部分を不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
原処分で特定された文書
文書１令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務契約書
文書２令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務仕様書
文書３令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業随意契約理由書
文書４令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務変更契約書
文書５令和２年度原子力発電の事故による環境の汚染への対処等に関する啓発普及等支援業務仕様書（変更）
文書６令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務契約書文書７令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務仕様書文書８令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務随意契約理由書
文書９令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務変更契約書
文書１０令和３年度環境再生事業等の普及啓発に関する効果検証業務仕様書（変更）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。