諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行情）諮問第１２１号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０７号）
事件名：「被収容者等による告訴，告発，提訴等報告（特定年月分）」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２４日付け広管総発第１２２号により広島矯正管区長（以下「広島矯正管区長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に違法・不当があるので審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示された本件対象文書のうち，「氏名」「身分」「罪名，事件名，刑名刑期等」を不開示としたのは適法である。
しかし，「申立年月日」「申立先」「申立の種類」は法が定める不開示該当要件を欠いている。これは，法５条１号にあたらない。
したがって，これらの不開示決定の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の一部について，その開示を求めているものと解されることから，以下，原処分における本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，矯正臨時報告規程（平成８年法務省矯総訓第５２０号大臣訓令）に基づき，特定年月に特定刑事施設の長から広島矯正管区長へ報告した，被収容者による告訴，告発，提訴等報告の一覧表であり，「番号」欄，「申立年月日」欄，「申立先」欄，「申立ての種類」欄，「氏名」欄，「身分」欄及び「罪名，事件名，刑名刑期等」欄から構成されるものである。
（２）上記（１）のとおり，本件対象文書には，特定刑事施設において告訴等を行った被収容者（以下「特定被収容者」という。）の氏名が記載されている一覧表であることから，各行ごとに一体として特定被収容者の個人に関する情報であり，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，本件不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，いずれも特定被収容者に関する情報等であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，当該不開示部分には，一体として特定の個人に関する情報が記録されていることから，これ以上の部分開示の余地はない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「申立年月日」欄，「申立先」欄及び「申立ての種類」欄の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，被収容者が行った告訴，告発等について，刑事施設の長が当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した定期報告であり，本件不開示部分は，「申立年月日」欄の日の記載内容部分並びに「申立先」欄及び「申立ての種類」欄の記載内容部分の全てであると認められる。
（２）これを検討するに，本件対象文書には，各行に特定被収容者の氏名及びこれと一体となる情報が記載されていることから，各行ごとに，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分は，これを公にすると，特定被収容者の知人等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，告訴，告発等を行った事実等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，本件不開示部分は部分開示をすることはできない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設が保有する以下の文書
被収容者による告訴，告発，提訴等報告（特定年月分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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