諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行情）諮問第１２２号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０８号）
事件名：特定地方検察庁の検察官が弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合にまず全部不同意の意見を述べることが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２９日付け大阪地検（企）第７９号により大阪地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
弁護人請求予定証拠に対する同意・不同意の方針は犯罪の捜査とは何ら関係がないと思われる。
また，検察官の証拠意見の表明は公開の法廷でなされるものである（刑事訴訟規則１９０条２項参照）から，その内容は傍聴人も当然に知ることができるものであるところ，そのことによって公訴の維持に何らかの悪影響が生じたことはないと思われる。
そのため，本件対象文書の存否自体が不開示情報であるとはいえない。（２）意見書
検察の精神及び基本姿勢を１０か条にわたって具体的に記載した「検察の理念」が検察庁ＨＰ等で公表されているにもかかわらず，特に弊害が発生しているわけでないことからしても，特定場面における検察官の公判活動の方針等の存否までが不開示情報であるとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否応答拒否とする不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁が行った不開示決定を取り消し，文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）本件請求に係る存否情報について
本件請求は，特定の場面における検察官の公判活動に関する情報を求めるものである。
刑事訴訟法２９８条は，「検察官，被告人又は弁護人は，証拠調を請求することができる」旨規定しており，請求された証拠のうち，採用決定がなされた証拠の取調べがなされることとなるが，同法は，「伝聞証拠排除の原則」（同法３２０条）を採用しており，公判期日における供述に代えた書面等（以下「伝聞証拠」という。）は，供述者に対する当事者の反対尋問権の保障がなされないことなどから，原則として証拠とすることができないこととされている。
そして，例外的に証拠決定し得る場合の一つとして，刑事訴訟法３２６条１項は，「検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は，その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り，第３２１条ないし前条の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる」旨規定している。
ただし，検察官又は被告人・弁護人において，証拠採用には同意しつつも，内容の真実性又は信用性につき，証人尋問やその他の証拠により弾劾することも許されることから，その立証趣旨を明確にするために，証拠に対する意見を述べるに際し，信用性を争う旨述べることも実務上見られる。
本件請求は，被告人・弁護人側から証拠請求がなされた際に検察官が証拠に対する意見を述べるという公判活動の中でも特定の場面を想定し，弁護人請求予定証拠について，その書面の内容が信用できない場合に，検察官が，同意した上で，その信用性を争うのではなく，不同意の意見を述べることとなっていることが分かる文書を求めるものと解されるところ，本件請求に対して，対象文書の存否を明らかにすれば，「大阪地検の検察官は，弁護人請求予定証拠の内容が信用できない場合，全部不同意の意見を述べることになっているか否か」という，特定場面における検察官の公判活動の方針等を明らかにすることとなる。
（２）法５条４号及び法８条該当性
上記存否情報が明らかになることで，特定場面における検察官の公判活動の方針が明らかとなるのみならず，今後，異なる場面を特定して同様の請求を繰り返し集積することで，検察官の公判活動全般における方針や着眼点が明らかとなり，適切な公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある。
また，本来，公判活動は個々の事案や証拠構造により異なるものとなるのが当然であるにもかかわらず，今後，個別の事案において，検察官が特定場面において行った公判活動が，事前に把握した特定場面における検察官の公判活動方針と異なった場合に，これを事前に把握した公判活動の方針と齟齬するなどと指摘するなどして，個別事件における検察官の公判活動があたかも不相当である印象を与えるなど，検察官の公判活動を阻害するおそれや，当該事案の真の争点以外の点につき議論が生じる等して公判の遅延も招きかねない。
さらに，検察権の行使の一部である公判活動に関する本件のような開示請求に対して存否を明らかにすれば，公判活動にとどまらず，同じく検察権行使の一部である犯罪の捜査や刑の執行についても，場面を具体的に特定した開示請求が行われ，これが繰り返されることが考えられ，検察官の捜査公判活動全般において同様の事態が生じることが想定される。
このように，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，法５条４号に該当し，その存否を明らかにしないで不開示決定を行うことが相当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「弁護人請求予定証拠に対する同意・不同意の方針は犯罪の捜査とは何ら関係がないと思われる。また，検察官の証拠意見の表明は公開の法廷でなされるものである（刑事訴訟規則１９０条２項参照）から，その内容は傍聴人も当然に知ることができるものであるところ，そのことによって公訴の維持に何らかの悪影響が生じたことはないと思われる。」などと主張するが，特定の場面における検察官の対応方針等の存否を明らかにすることが上記２（２）のとおり，法５条４号に該当する支障を生じさせるものであり，その範囲は公判活動のみならず捜査等の場面にも妥当すること，また，本件請求に対応することで明らかとなるのは，検察官が公開の法廷で特定の事件について特定の証拠に対して述べた公になった意見ではなく，公判活動の一場面における検察官の対応方針等の存否であり，当然に公開の法廷で明らかにされているものではないことから，審査請求人の主張に理由はなく，認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示決定については，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の場面における検察官の公判活動の方針等を公にすることとなり，法５条４号の犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法８条により存否応答拒否とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１６日審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，「大阪地検の検察官としては，弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合，同意した上で信用性を争うのではなく，まずは全部不同意の意見を述べることになっていることが分かる文書」の開示を求めるものであるから，その存否を答えることは，「大阪地方検察庁の検察官は，弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合，全部不同意の意見を述べることになっている事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）これを検討するに，本件存否情報が明らかになることで，特定場面における検察官の公判活動の方針が明らかになり，また，本来，公判活動は個々の事案や証拠構造により異なるものとなるのが当然であるにもかかわらず，今後，個別の事案において，検察官が特定場面において行った公判活動が，事前に把握した特定場面における検察官の公判活動方針と異なった場合に，これを事前に把握した公判活動の方針と齟齬するなどと指摘するなどして，個別事件における検察官の公判活動があたかも不相当である印象を与えるなど，検察官の公判活動を阻害するおそれや，当該事案の真の争点以外の点につき議論が生じる等して公判の遅延も招きかねない旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
そうすると，本件存否情報を開示した場合，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
大阪地検の検察官としては，弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合，同意した上で信用性を争うのではなく，まずは全部不同意の意見を述べることになっていることが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。