諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行情）諮問第１２３号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３０９号）
事件名：特定期間に係る「死刑確定者臨時報告」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２５日付け広管総発第６３号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示理由が法の定める要件に該当しないから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１月２５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，いずれも矯正定期報告規程（平成８年法務省矯総訓第５１８号大臣訓令）又は矯正臨時報告規程（平成８年法務省矯総訓第５２０号大臣訓令）に基づき，特定刑事施設に収容されている死刑確定者の処遇状況等について，特定刑事施設の長が，矯正局長及び広島矯正管区長へ報告した文書である。
（１）本件対象文書について
本件対象文書の不開示部分について，不開示情報該当性を検討すると，当該文書は，いずれも各報告文書の「氏名」欄に記録された死刑確定者（以下「特定死刑確定者」という。）に係る処遇状況等が記録されているものと認められる。よって，これらは一体として特定死刑確定者の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できる情報であることから，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，いずれも一体として特定死刑確定者個人に関して記録された情報であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
もっとも，法６条２項の規定による部分開示について検討すると，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分については，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとまでは認められず，かつ，その余の本件不開示部分と容易に区別して除くことができることから，法５条１号の情報に含まれないものとみなして，開示することが相当である。しかしながら，その余の本件不開示部分については，公にした場合，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，法６条２項の規定による部分開示をすることはできない。
（２）文書２について
文書２の「概要」欄には，特定死刑確定者に対する，特定刑事施設における詳細な警備体制等に関する情報が記録されているものと認められる。
ところで，死刑確定者は，将来的に社会復帰が予定されておらず，死刑の執行を待つという極めて特殊な地位にあり，精神的に大きな苦悩のうちにあるため，些細な刺激により絶望感から希死念慮にかられ自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが他の被収容者に比べても非常に高いといえる。よって，これらの情報を開示すると，死刑確定者による逃走等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当するほか，これらの事態の発生を防止するため，施設の警備体制等の再検討や職員配置の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
当審査会において文書１を見分したところ，文書１は，死刑確定者の動静等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した死刑確定者臨時報告（４件）であり，①「氏名」欄，②「請求，出願，決定，審理等の種別」欄，③「年月日」欄，④「請求等のあて先，決定機関」欄，⑤「請求，決定等の要旨」欄及び⑥「参考事項」欄で構成されているところ，本件不開示維持部分は，上記①ないし⑥の記載内容部分の全部又は一部のうち，別表に掲げる部分を除く部分であると認められる。
文書１には，特定死刑確定者に係る情報が，当該死刑確定者の氏名を含む形で記載されていることから，文書１に記載された情報は，各死刑確定者に係る臨時報告ごとに，全体として，当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「氏名」欄の不開示部分は，当該死刑確定者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分は，これを公にすると，当該死刑確定者の関係者等にとっては，当該死刑確定者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該死刑確定者の動静等が当該関係者に知られることとなり，当該死刑確定者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，本件不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
当審査会において文書２を見分したところ，文書２は，死刑確定者の動静等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した死刑確定者特別報告（４件）であり，①「氏名」欄，②「報告事項区分」欄，③「概要」欄及び④「施設の処遇意見等」欄で構成されているところ，上記①ないし④の記載内容部分の全部又は一部が不開示とされていると認められる。文書２には，特定死刑確定者に係る情報が，当該死刑確定者の氏名等を含む形で記載されていることから，文書２に記載された情報は，各死刑確定者に係る特別報告ごとに，全体として，当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「氏名」欄について
標記の不開示部分には，特定死刑確定者の氏名，生年月日等が記載されていると認められ，当該死刑確定者に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 「報告事項区分」欄及び「概要」欄の本文について
標記の不開示部分には，報告するに至った理由となる死刑確定者の動静等が記載されており，これを公にすると，当該死刑確定者の関係者等にとっては，当該死刑確定者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該死刑確定者の動静等が当該関係者に知られることとなり，当該死刑確定者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「概要」欄の記書き及び「施設の処遇意見等」欄について標記の不開示部分には，特定死刑確定者に対する警備体制に係る情報が記載されていると認められるところ，これらの情報を公にすると，死刑確定者による逃走等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は首肯でき，当該不開示部分は，法５条４号の不開示情報に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
当審査会において文書３を見分したところ，文書３は，死刑確定者の動静等について，刑事施設の長が，矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに報告するために作成した死刑確定者処遇状況等報告（１２件）であり，①「氏名」欄，②「最近の生活状況」欄，③「最近の身体状況」欄，④「最近の精神状態」欄，⑤「再審請求関係」欄，⑥「恩赦請求関係」欄及び⑦「その他参考となる事項」欄で構成されているところ，本件不開示維持部分は，上記①ないし⑦の記載内容部分の全部又は一部のうち，別表に掲げる部分を除く部分であると認められる。文書３には，特定死刑確定者に係る情報が，当該死刑確定者の氏名を含む形で記載されていることから，文書３に記載された情報は，各死刑確定者に係る処遇状況等報告ごとに，全体として，当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「氏名」欄の不開示部分は，当該死刑確定者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分は，これを公にすると，当該死刑確定者の関係者等にとっては，当該死刑確定者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該死刑確定者の動静等が当該関係者に知られることとなり，当該死刑確定者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，本件不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設が保有する以下の文書
文書１「死刑確定者臨時報告」（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでのもの）
文書２「死刑確定者特別報告」（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでのもの）
文書３「死刑確定者処遇状況等報告」（特定年度）
別表諮問庁が新たに開示する部分
対象文書ごとの通し頁不開示情報に該当するものとは
文書認められない部分
文書１１，３，４「参考事項」欄左記欄の不開示部分全部
文書３２，４，６，１０，「その他参考とな
１３，１７，２１る事項」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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