諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和３年１０月１３日（令和３年（行情）諮問第４１９号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第３１号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの出入国在留管理庁において行われた懲戒処分に係る処分説明書」（７件。以下，添付順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１日付け入管庁総第１８８５号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。出入国在留管理庁の黒塗り部分においても看過できない犯罪があると思われるが特定個人を識別できるものでもなくまた兵庫県警管内の交番で性行為を行った女性が水泳インターハイ出場者と特定され依願退職しており，開示すると人物が特定されると意味不明な理由で開示しないのは不公平であり，国民は官僚が信用に足らない存在であることを国民が広く認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人から，人事院事務総局職員福祉局長（以下「人事院」という。）に対し，法の規定に基づき，令和３年５月３日付け（同月６日人事院受理）で，請求内容を
「・全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０１９年度（令和２年１月１日から令和２年３月３１日まで）（以下「請求内容１」という。）
・全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０２０年度（令和２年
４月１日から令和３年３月３１日まで）（以下「請求内容２」という。）
・全省庁の懲戒処分説明書令和３年４月１日から令和３年４月
３０日まで（以下「請求内容３」という。）」
とする行政文書開示請求がなされたところ，人事院において開示請求に係る対象文書の名称を
「令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，出入国在留管理庁において行われた懲戒処分に係るもの」
と特定した上で，処分庁に対し，令和３年５月１４日（同月１７日受理）付けで事案の移送がなされたものである。
処分庁は，当該開示請求のうち請求内容２について，本件対象文書を特定の上，その一部が法５条１号の不開示情報に該当するとして原処分をした。
本件は，この原処分について，令和３年８月１０日，処分庁に対して審査請求がなされたものである。
なお，請求内容１及び請求内容３については，対象文書を作成又は取得していないことを理由に，それぞれ令和３年５月３１日付け入管庁総第１６４２号及び同日付け入管庁総第１６４３号をもって不開示決定としているが，同不開示決定に係る審査請求はなされていない。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，おおむね以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
処分庁の黒塗り部分において，看過できない犯罪があると思われる。開示すると人物が特定されると意味不明な理由で開示しないのは不公平であり，国民は官僚が信用に足らない存在であることを国民が広く認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅することを目的とする。よって，黒塗り部分の開示を求める。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，懲戒処分に係る処分説明書であるところ，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，氏名，所属，官職等と共に記録されていることから，本件対象文書に記録された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報に該当する。（２）法５条１号ただし書イ該当性について
人事院事務総長発の「懲戒処分の公表指針について（通知）（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」（以下「人事院通知」という。）において，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分，②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものは公表対象とされている。
本件対象文書に記録されている懲戒処分事案のうち，１ページ（文書１）から３ページ（文書３）までの事案については，その処分内容から人事院通知に定める公表対象に該当していないが，４ページ（文書４）から７ページ（文書７）までの事案については，人事院通知に定められた公表対象に該当するとして，公表している。しかし，公表した事案であっても，公表していない内容については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえず，法５条１号ただし書イの該当性が否定される。
（３）法５条１号ただし書ロ該当性について
本件対象文書は，職員の懲戒処分に係る文書であり，人の生命等を保護するために，公にする必要があるとは認められず，法５条１号ただし書ロには該当しない。
（４）法５条１号ただし書ハ該当性について
職員が処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえないため，法５条１号ただし書ハには該当しない。なお，「１処分者」の欄の情報並びに「３処分の内容」の欄のうち「根拠法令」及び「処分の種類及び程度」については，処分者に分任された職務遂行に係る情報であるため，法５条１号ただし書ハの該当性は肯定される。
（５）法６条２項による部分開示の可否について
ア 本件対象文書に記録された「２被処分者」の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」，「級及び号俸」の部分は，個人識別情報であることから部分開示の余地はない（公表した事案を除
く。）。
イ 本件対象文書に記録された「処分発令日」，「処分効力発生日」及び「処分説明書交付日」の月日の情報（公表した事案を除く。）については，同情報が，被処分者の同僚，知人等において，当該被処分者を特定する手掛かりとなることで，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同情報は部分開示できない。
ウ 本件対象文書に記録された枠線等の様式に係る部分のほか，「処分の理由」のうち，情報の性質に照らし，公にしても被処分者個人の権利利益を害するおそれがないといえる部分については，部分開示とした。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 令和４年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，出入国在留管理庁において令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る７件の処分説明書（文書１ないし文書７）であり，被処分者ごとに各１枚の文書で構成されている。
各処分説明書には，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，各処分説明書に係る①「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに②「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書１ないし文書３について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分には該当せず，公表していないとのことであった。
ｂ 諮問庁から上記ａ掲記の人事院通知の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書に係る懲戒処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，当該文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（イ）文書４ないし文書７について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，標記文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分として，報道発表資料を通じて公表しているとのことであった。
ｂ 諮問庁から上記ａ掲記の人事院通知及び報道発表資料（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，人事院通知に基づき，標記文書の事案については公表されているが，当該文書で不開示とされている部分は，当該報道発表資料では公表されていないことが認められる。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，当該不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の遂行に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）各処分説明書に係る「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の不開示部分について
標記不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）各処分説明書に係る「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」及び「処分の理由」の不開示部分について
標記不開示部分については，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。