諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（行情）諮問第１４１号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３１０号）
事件名：「保護室の使用要領について」（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２７日付け広管総発第１２８号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，一部不開示部分を含む行政文書の開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書２のうち，写真１，写真２，写真３のマスキングと毛布の丈の長さをマスキングした部分は法が定める不開示の要件を欠く。
（２）文書１も同じである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月２３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１は，特定刑事施設における保護室の使用要領について，特定刑事施設の長が定めた指示文書であるところ，本件不開示部分には，保護室の所管に関する情報，特定刑事施設における保護室の具体的な巡回頻度に関する情報及び保護室を開扉する際の立会職員の人数に関する情報が記録されている。これらの情報を公にすると，自殺，逃走，その他の規律違反行為等の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まることが考えられるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるから，これらの情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，このような支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるといえるから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（２）文書２について
文書２は，特定刑事施設における保護室で使用する自殺防止用寝具及び衣類の使用について，特定刑事施設の長が定めた指示文書であるところ，本件不開示部分には，自殺防止用寝具として使用される毛布（掛け布団）の丈に関する情報及びその写真並びに自殺防止用の措置を講じた衣類の写真が記録されている。これらの情報を公にすると，自殺，逃走，その他の規律違反行為等の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該情報を利用し，効果的な方法を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まることが考えられるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるから，これらの情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，このような支障を回避するため，保護室で使用する寝具，衣類を変更し，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるといえるから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
文書１は，特定刑事施設において保護室の使用要領を定めた指示文書であり，保護室の所管及び巡回頻度並びに保護室を開扉する際の立会職員の人数に関する情報が不開示とされていると認められる。
また，文書２は，特定刑事施設の保護室で使用する自殺防止用寝具及び衣類の取扱いについて定めた指示文書であり，寝具として使用する毛布の長さに関する情報並びに寝具及び衣類の写真が不開示とされていると認められる。
これを検討するに，これらの情報を公にすると，自殺，逃走，その他の規律違反行為等の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該情報を利用し，効果的な方法を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まる旨の上記第３の２（１）及び（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設が保有する以下の文書
文書１特定年月日Ａ付け所長指示第４０号「保護室の使用要領について」文書２特定年月日Ｂ付け処遇首席指示第５７号「保護室における自殺防止用寝具及び衣類の使用について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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